# タイトルコール おはようございます。 備え防災アドバイザー、高木智弥がお送りする 「しなない防災 備えるラジオ」 11月16日火曜日、本日も備えて参りましょう。 # 資産を守る準備と生活を守る準備 本日のテーマはハイパーインフレ対策編ということで、昨日の放送ではハイパーインフレというものが買えなくなる災害、これについてお話をいたしました。 本日は対策編ということで、ではこのハイパーインフレに対して個人レベルで備えられることがあるのかと、この辺りを考えてまいりたいと思います。 なお、ハイパーインフレが今日本で起きるのかどうかと、可能性はあるかもしれないが、それが生じるかどうかは誰にもわからないというのが現状ですので、ここは考えません。 仮に起きたらどうするか、何をしておくべきかと、そんな前提で対策を考えてまいりたいなと思います。 さてところで、大地震や大規模な風水害が発生いたしますと、人の命はもちろん、住宅や町のインフラなどにも大きな物理的な被害が発生いたします。 一方、現在進行形の新型コロナウイルス感染症をはじめとするパンデミック災害が発生した場合には、住宅やインフラそのものには影響を与えませんが、 人の命や人が関わる社会の運営に対して大きな被害が生じます。これを今私たちはリアルに体験をしているということになるわけです。 では、ハイパーインフレが発生すると、そもそも何がダメージを受けるのでしょうか。 ハイパーインフレが発生しても、直接人が死ぬことはありませんし、住宅や都市のインフラが物理的にボンと破壊されるということはありません。 ハイパーインフレが破壊をするのは、通貨を用いた経済活動全般、もう少し厳密に言えば日本円を用いた仕組みが破壊されるということになりますので、 個人で言えば日本円で積み立てている予貯金が影響を受けるというか紙くずになると、これがハイパーインフレによる被害ということになります。 もちろん、この間接的な影響で、仕事が立ち行かなくなった方が自殺につながってしまう、命が奪われる、 もしくは都市、住宅、メンテナンスなどが適切に行われなくなり、物理的な被害が出る、そういうことはあるのですけれども、 ハイパーインフレという何かがやってきて、人を殴ったり、街に火をつけたりすることはありませんので、経済をどう守っていくのかということが重要になります。 ということは、ハイパーインフレに対する考え方、守りの考え方を考える際の方向性は2つになりまして、 1つはハイパーインフレによって破壊される金融資産を守る、そんな対策を講じること、 そしてもう1つはハイパーインフレによって破壊される通貨を用いたシステムに頼らない生活スタイルを構築すると、 物々交換なのか、自給自足なのかということなんですが、お金を使った世の中の仕組みがめちゃくちゃになりますので、 お金を使わない仕組みで生きていくための準備をしなければならない、これがもう1つの対策ということになります。 ではここから、今日はお話が長くなりそうですので、対策の前編ということで、金融資産対策の方のお話をまずしたいなと思います。 # できれば固定金利でお家を買いたい さて、今日のお話はですね、ちょっと一般論的な要素が多いんですけれども、 ハイパーインフレが発生いたしますと、日本円の価値が暴落します。 そのため、一般的にハイパーインフレ対策としてよく推奨されている手段は、 資産を日本円以外で持ちましょうと、そういうことが言われております。 具体的には、今持っている予貯金、その一部をですね、 土地、建物などの不動産、金などの貴金属や宝石、また企業の株式、またドルなどの外貨、 そういうもので持つことが、一般的には推奨されております。 まずは住宅でございますけれども、持ち家であれば、日本円がどうなろうと直接的な影響は受けません。 住居を確保する意味では、住宅を持っておく、不動産を持っておくということは、 ハイパーインフレ対策としては有効です。 ただ、途中の場合にはちょっと注意が必要なんですね。 途中というのはどういうことか、つまりローンを返済している場合です。 例えば、返増金利で住宅ローンを組んでいる場合、ハイパーインフレで金利が急上昇しますと、 金利の見直しのタイミングで返済額が爆上がりする可能性がございます。 すると途端に返済不能に陥る可能性が出てまいります。 もちろん、こういう状況を防ぐために、もともと返動金利の場合は返済額が急激に上昇しない、 そういう仕組みなどがあるんですけれども、これが長期間続くと限界がありますし、 返済額は急上昇しなくても、金利が上がっていきますと元本が全然減らなくなると、 むしろ利息分が増えていってしまうというような可能性がありますので、 なかなか対策を講じておかなければならないということになります。 もちろん、ハイパーインフレになりますと、物の価格も上がりますが、 お給料をもらっている場合には基本的には賃金も上がっていきます。 ただ、ここからは競争なんですね。 ローンの返済額の上昇と賃金の上昇とどっちが早いかと、 これによってローン破産するかどうかが定まりますし、 基本的には賃金上昇がなかなか追いつかないというのが過去といいますか、 今、各国で起こっているハイパーインフレの現状から見ると、 なかなかお賃金の上昇が間に合わないということが続いておりますので、 ハイパーインフレ対策のことだけを考えるのであれば、 住宅ローンは固定金利で住宅購入したいところでございます。 また賃貸住宅はどうなるのかということなんですが、 ハイパーインフレになりますとあらゆる物価が急激に上昇していきますので、 家賃が無条件で見直される可能性がございます。 賃貸住宅を借りておりますと、 2年置きぐらいにいわゆる更新のタイミングというものがやってくるんですが、 実は家賃というものは周りの物価ですとか、 あるいは周辺の家賃などが急激に上がっていった場合には、 いわゆる更新のタイミングを待たずに、 好きなタイミングで上げることができるというような法律が実はあるんです。 ですので、ハイパーインフレで急激にあらゆる物の値段が上がっていった場合には、 お家賃もある日突然値上がりするという可能性があります。 ただ、一方的にバーンと値上がりするこの状況が、 日本全国で同時に発生した場合には、 数千万世帯が同時に家賃を支払えなくなり、住み家を失うということになりますが、 これでは社会を維持することができませんので、 何かしら法律的な制限が入る可能性は十分にございます。 また現実問題としまして、 日本中で家賃滞納が数千万件同時多発的に発生することになりますと、 これらすべての方々を物理的に追い出すということは無理でございますので、 ハイパーインフレが起きて家賃が急激に上がったとしましても、 即住居を失うということにはならないのではないかなと私は思っています。 ただ、いずれの場合もハイパーインフレともなりますと、 変動金利の住宅ローンで家を購入した方や、現状賃貸住宅に住んでいる方については、 長期的にはやはり何かしら住宅問題が生じるのではないかと思われます。 では株式はどうでしょうか。 日本円が暴落しても会社企業が無事であれば、株式の価値、株価が即座に失われるということはありませんので、 資産の一部を株にしておくことはもちろん有効でございます。 ただ株価というのはあくまでも会社の価値を表すもの、最近はそうとも限らずに色々問題もありますが、 ハイパーインフレともなりますと多くの企業がやはり苦しい状況になりますので、最悪倒産するということもあり得ます。 ですので日本株だけを持つことはリスクが高めだと、外国株式などを混ぜておくことが必要だろうなとは思われます。 また、貴金属や宝石類はその価値そのものがなくなるわけではありませんので、ハイパーインフレ対策としても有効ではございます。 ただこういうめちゃくちゃな状況下において、金とか宝石を適切に監禁できるかどうかは分かりません。 金や宝石はそのまま食べてお腹の足しにすることはなりませんので、最悪の場合といいますか状況が進んでいますと、 金の延べ棒と同じ重さのお米を交換するみたいなですね、めちゃくちゃな状況にもなりかねません。 ですのでハイパーインフレの最中に使うための資産というよりは、ハイパーインフレから回復する、あるいは回復した後の状況へ残したい資産が貴金属や宝石類なのではないかなと思っています。 ということでですね、この資産防衛ということを考えた場合には、私個人としてはですね、余貯金の一部を米ドルなどの外貨、あるいは外国株式で持っておくことが比較的容易にできる資産防衛ではないかなと考えています。 ちなみに容易にできるというのはやり方が簡単だというだけであって、そもそも貯金なんて全然ないという状況をなんとかできるということではありません。 実際ですね、ハイパーインフレに見舞われた国家の多くでは、価値を失った自国の通貨ではなくて、外貨が流通するようなこともありますので、やはり一定のドルを持っておきたいなと。 もしこの後コロナ禍が収まった後にですね、海外旅行、ハワイとかどこかに出かけるようなことがあった場合には、使い切れなかった外国の現金は日本円にすべて換金せずに、そのまま記念プラスハイパーインフレ対策ということで机の引き出しの中に入れておくというのもありなんじゃないかなと私は思います。 ということで本日はハイパーインフレ対策資産防衛編というお話でございました。防災の話まで行きたかったんですが少し長くなってしまいましたので、今日はここまでとしまして、明日はですね生活防衛のお話を完結編ということでご紹介したいと思います。 それでは皆様、本日も引き続きどうぞご安全に。