# タイトルコール おはようございます。 備え防災アドバイザー、高荷友也がお送りする 死なない防災、備えるラジオ。 1月28日、金曜日。 本日も、備えて参りましょう。 # 防災気象情報の見直しが始まりました 本日のテーマは、防災気象情報でございます。 先日1月24日、気象庁である面白そうというとちょっと怒られてしまいそうですが、 興味深い会議が行われておりました。 防災気象情報に関する検討会、第一回ということで、 防災気象情報を住民の主体的な非難などに役立つ、 分かりやすく、受け手側の立場に立ったものに再構築するため、 防災気象情報全体の体系整理や、個々の防災気象情報の名称、基準などの抜本的な見直しを検討する会議ということでございます。 非常にこれはですね、期待の持てる会議検討会だなということなんですけれども、 ところでこの気象庁が発表しております防災気象情報には色々な種類のものがございます。 大きく分けると、これから災害の恐れがありそうだという時にあらかじめ発表されるものと、 既に災害中の何かが起きてしまった時に発表されるもの、危険予測と災害速報ですね。 こんな感じで分けられております。 危険の予測に関するものは、いわゆる注意報、警報、特別警報などが全般該当いたします。 今後災害の発生が想定されるような場合に、大雨警報であったり、暴風特別警報であったり、各種の情報が発表されているということになります。 また、大雪の警戒を呼びかける際には、顕著な大雪に関する気象情報、こういったものが発表されるなど、注意報や警報以外の情報も整備されております。 そしてもう一つ、災害の速報に関する情報につきましては、 例えば数年に一度しか発生しない短時間の大雨を観測した際に発表される記録的短時間大雨情報や、 昨年2021年に運用が始まった線上降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する情報などがございます。 また、気象庁単独ではなく国土交通省や都道府県と共同して発表する情報には、指定河川洪水予報というものがございまして、 こちらは川の水位が危険な状態まで上昇した場合に、氾濫発生情報や氾濫危険情報という形で発表されております。 そしてこれらの防災気象情報を基に、最終的には気象庁から市町村が危険度を判断しまして、 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保といった各種の避難情報が発表されるということになります。 # 警戒レベル＋避難情報＋キキクルを活用する さて、いろいろと存在する防災気象情報でございますが、正直なところ、どの情報が発表された時に、 誰がどのタイミングでどんな行動をとればよいのかというのは、なかなか数が多すぎてよくわからないと思います。 そのため、これらの情報は内閣府が定めております1から5までの5段階、警戒レベルと呼ばれる情報と一緒に発表されるようになっております。 例えば、大雨警報や氾濫警戒情報などは、徒歩で避難することが難しい方々への避難開始を呼びかける 高齢者等避難と合わせまして、警戒レベル3という段階に括られております。 そして、土砂災害警報会情報や高潮警報、こういった情報は、危険な場所にいる人全員に避難開始を呼びかける 避難指示と合わせまして、警戒レベル4に括られております。 そして、大雨特別警報や氾濫発生情報は、その場での命の安全確保を呼びかける緊急安全確保と合わせまして、警戒レベル5に括られております。 そのため、基本的には防災気象警報一つ一つを吟味して、大雨警報が出たなと、これからどうしてやろうかなと、そういうことをいちいち考えていくのはちょっと限界がございますので、 警戒レベル1から5までの警戒レベルと市町村から発表される避難情報を参考に行動開始の判断をするのが、現実的には精一杯ではないかなと思っております。 そして、こういう状況を受けまして、気象庁も分かっているんですね。ちょっと多いなと、出すのが仕事だから出すけど、多分伝わりきれていないなということが分かっているんだと思います。 そのため、各種の情報を分かりやすく配信するようにしないとダメだよねと、使われないよねということで、抜本的な見直しに着手をしていくと、そういった英談を下されたということでございます。 昨年2021年には、実際、災害対策基本法が改正されまして、法律の面からでもいろいろな見直し始まっております。この時には、避難勧告が廃止されるなど、災害時のコミュニケーションのあり方については、 申請不可視になる正規ではなくて、時代とともに見直しが必要な対象として、国も見ているということになります。避難勧告も、生まれてから60年間運用が続いて、60年続いたものが廃止ということで、結構大きな動きだったんですが、 そういったことを国、気象庁なども、ちゃんとやってくれているんだということで、ぜひこの気象庁の検討会では、一般人が自主的に避難の判断をするための情報として、分かりやすく使える防災気象情報の整理がされるということを期待したいなと思います。 とはいえ、この見直しというものも、今すぐに行われるというわけにはいかないと思いますし、早くても次のシーズンも数ヶ月後にはやってまいりますが、そこにはさすがに間に合わないだろうなと思いますので、しばらくは現状の体制が続くことになります。 私自身はどうしているのかと言いますと、基本的にはやはり自治体から発表される避難情報が基準です。高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保、この3つを基本といたしまして、もう1つは気象庁のウェブサービスです。 危険度分布、これも昨年愛称が危機クルーというものがつきましたが、危機クルーを使いましてリアルタイムかつ自分が今いる場所の危険度をチェックするというのを組み合わせるのが良いかなと思っています。 例えば自治体から警戒レベル4、避難指示が出た状態で、危機クルーを見たときに自分が今いる場所の危険度も高まっている場合には避難行動をとる。 一方で自治体から避難指示が出たとしても、危機クルーで自分が今いる場所は大丈夫だ、あるいは自宅が安全な環境にあって、マンションの高層階などにあって、避難指示は出たけど逃げる必要がないという場合には逃げる必要はないということで、 気象庁の情報はいろいろあるんですけれども、基本的には警戒レベルと自治体からの避難情報と危機クルーによるリアルタイムかつ現在地の危険度、この辺りを組み合わせれば最低限の情報は得られるかなと思っております。 そしてこれはちょっと長期的な個人的な希望というか願いなんですが、地図上にリアルタイムの危険度が表示される危機クルー、これ非常に便利でわかりやすいサービスですので、既存の洪水危機クルー、浸水危機クルー、土砂災害危機クルーだけではなくて、大雨、落雷、高潮、津波、噴火、原発事故による放射能漏れなどいろいろな災害にこの危機クルーが対応していってくれるといいなと思っております。 ということで、本日は防災気象情報のお話でございました。 避難のタイミングを図るために非常に重要な防災気象情報ですが、これ大前提としましては、そもそも水害などが発生したときに逃げなくていい、沈んだり崩れたりしない場所に住むことが何よりも重要だということは、これはぜひお忘れなく注視していただきたいなと思います。 市内全域に避難指示が出ても、危機クルーで今自分がいる場所が紫色、超危険だという状態になっても、危険のない場所、建物、そういうところに住んでいれば、自宅に留まればいいということになりますし、それが何よりも有効な在宅避難ということになります。 まずは、逃げなくていい場所に住む、そして逃げなければいけない場所に住んでいる場合には、いろいろな情報を活用するための準備をするということを、ぜひ行っていただきたいなと思います。 それでは皆様、本日も引き続きどうぞご安全に。