# タイトルコール おはようございます。 備え防災アドバイザー、高荷友矢がお送りする 死なない防災 備えるラジオ 5月26日、木曜日、本日も備えて参りましょう。 # 10年ぶりに「東京都による」首都直下地震の被害想定が見直しされました 本日のテーマは、首都直下地震の被害想定見直しのお話でございます。 さて、新刊が10年ぶりに発売もとい発表されましたということで、 かねてよりですね、東京都が進めておりました首都直下地震等による東京の被害想定、 この見直し資料が昨日5月25日に公開されました。 こちら結構ですね、読み込むといろんな項目がこと細かに載っておりますので、 細かいお話はですね、改めて分割してしてまいりたいなと思いますが、 本日は最も重要なですね、防災対策においてまずやらなきゃいけないこと、 死なないための対策ということで、死者の想定に関する雑貫ですね、 これをお話ししたいと思います。 この今回の想定見直しでですね、目立つ数字ですので、各種マスコミ報道でもクローズアップされて、 たくさん数字が出ておりますが、死者の数が減ったということが発表されています。 今回の被害想定見直しでは、死者の人数が10年前の想定9,641人と比較しまして、 6割減となり、最悪ケースで6,148人の死者が想定されております。 ちなみに首都直下地震で死者最大約2万3000人ぐらいじゃなかったかと、 そういう数字を聞いたことがあるかもしれませんが、 こちらはですね、東京都ではなくて政府です、内閣府が策定した資料の数字で、 最大死者2万3000人というのは、東京を含む首都圏全体での被害想定の話になります。 今回の東京都の見直し、何で死者の想定が減ったのか、 これはですね、ここ10年間地道に取り組み続けました防災対策の効果が出てきた。 また結果的にですね、時間が経つことで古い建物が減って、その分地震に強い新しい建物が増えた。 そのため死者の想定が減った、そういう効果もございます。 具体的にはですね、まず建物の耐震化、何より重要な建物を潰さない対策ですね。 これがですね、意図的にあるいは結果的に進んだことで、 10年前には約5100名の被害が想定されていた建物倒壊による死亡者、 これが今回3200人という数字まで減少しております。 さらに建物が潰れなければ火災による炎症減りますし、 消防による消火活動あるいは避難も図るということで、火災による死者の想定も減っています。 電気火災のですね、対策が進んだこととか、初期消火率の率が向上したとか、そういう結果もトータルでございますので、 10年前には約4100人の被害が想定されていた火災による死者、 これも今回2500人という想定まで減っております。 建物の耐震化、そして火災対策が意図的にあるいは自然的に進んだ結果、災害に強い都市に相対的にですね、 10年前と比べると相対的に地震に強い東京になり、想定される死者が減ったということになります。 これ自体はですね、単純に喜ばしいことですし、今後も促進されるべき項目であるといえます。 # 震災関連死、帰宅困難被害、自動車事故、鉄道事故、その他二次災害は死因の対象外 今回の被害想定見直しで、想定されている死者の内訳について、少し細かく見てみましょう。 今回の資料から、被害が最大となるケース、都心南部でマグニチュード7.3の直下型地震が、 冬の夕方、少し強めの風が吹いている状況で発生した場合、 今回の被害想定で、死者の内訳としては、次のような項目が数字で定量的にシミュレーションされています。 まず最も死者の数が多いのが、建物倒壊等による人的被害が約3,209名、 それから屋内収容物の転倒落下、家具の転倒や家電の移動などによる人的被害が239名、 ブロック塀などの転倒による人的被害が205名、屋外落下物による人的被害が5名、 休憩斜地崩壊による人的被害が8名、津波による人的被害は無し、 火災による人的被害が2482名という内訳になっています。 数値単体で見れば大きなものになりますが、 1,400万人という都民の母数を考えると、 あれ、こんなものなのかなということを考えられる方もいらっしゃるかもしれません。 これは、想定されていない死因というものも結構あるんですね。 例えば、近年の災害で特にクローズアップされるようになった死因、災害関連死、地震の場合は震災関連死と呼ばれます。 例えば、東日本大震災では約3,700名の方が、 地震の揺れ、津波ではなくて、その後の被災生活で命を落としておりますし、 また、2016年の熊本地震では死者の8割の方が、 この震災関連死で災害後に命を落とされているということになりますが、 今回の東京都の被害想定見直しでは、この災害関連死、震災関連死の発生については細かく語られています。 こういう問題が出る、こういう可能性があるというのは細かく語られておりますが、 死者の数としては計上されていないんです。カウントされていないんですね。 それから、私も講演会やセミナーでよくお話をしている帰宅困難者への被害でございますね。 日中に、お仕事時間中に大地震が発生して帰宅できなかった方々、徒歩で歩いて帰る途中に、 落下物とか火災とか交通事故とか群衆なだれとか、そういうものに巻き込まれて命を落とすかもしれないという状況ですね。 これはですね、今回の被害想定の中でも状況としては語られています。 また、東京都もこの帰宅困難者、歩いて帰る方が多数生じると、途中で多くの方が死ぬかもしれないと、 そういうことは認識されていて、死者の発生を想定していろいろな条例を作ったり、 企業に防災対策や防災備蓄を呼びかけたりですね、そういうことをしているんですが、 今回の被害想定資料では、やっぱり死者の数としてはカウントされていないんですね。 もう一つ大きいのが、交通系の被害も想定外になっているというところでございます。 大地震による自動車の交通事故、鉄道の事故、こういうものは起こるということで、 事象そのものについては資料の中で触れられているんですが、 交通事故による死者0名、鉄道による死者0名というより、項目としてはカウントされていないということになるんですね。 また細かいところではですね、例えばエレベーターへの閉じ込め多数発生するとは語られていますが、 死者の数としてはカウントされていなかったり、また屋内屋外での群衆などでですね、 将棋倒しの発生によるパニックによる死者の発生、こういうものも死者のカウントとしては想定外ですし、 あと工場火災とか原発事故とか、そういう二次災害についても死者のカウントとしては想定外になっております。 全体的にですね、地震による直接影響のみ、揺れで建物が潰れる、家具が倒れる、それから火災で命を落とす、 こういったところを死者の想定の数値としていて、二次災害、関連災害は全体的に対象外になっているんですね。 これはですね、ちょっとしょうがないところもあります。 現実問題としてシミュレーションがまず難しすぎるんですね。 どのぐらい災害関連死が出るか、帰宅困難者が何人いて、そのうち何人が命を落とすか、 自動車事故、鉄道事故が何件起きてどのぐらい死者が起こるか、 とりわけ鉄道事故などに関しては鉄道事業者に対してどこまで忖度するかとか、そういう問題もありますので、 シミュレーションが難しすぎる、あるいはできたとしても公開することが現実的に難しい、 いろいろな問題がありますので、これはちょっとしょうがないところもあります。 ただですね、我々が、個人が家庭の防災対策を考えるときには、 震災関連死、帰宅困難に途中で命を落とす、また自動車事故や鉄道事故に巻き込まれるということは、 大地震の被害としても十分考えられますので、 個々人の対策としては備える対象として、意識しておかなければならない事象ということに言えるわけでございます。 ということで本日は首都直下地震の被害想定見直しに関するお話でございました。 全体としてですね、想定される死者が減ったよという結果が得られたことは、 防災対策の進展を意味しますので、これは単純に喜ばしい事実であると言えます。 ただ個人と家庭の防災においては、全体の死者の数はあまり重要ではないんですね。 結局のところ自分と家族の命をどう守るか、これが重要でございます。 想定される死者が1万人であっても1人であっても、その死者の中に自分と自分の家族が入らなければ我が家の防災は成功。 一方想定される死者1名で、実際死者が1名だった、でもそれがうちの家族だった場合には、 我が家の防災は失敗ということになりますので、自宅周辺で想定される被害、 外出中にどんな災害に巻き込まれるのか、そういうことを日頃からイメージして、 何をしておけば死なずに済むのかと、そういった考え方でですね、 ぜひ死なない環境を作るということを進めていただきたいなと思います。 それでは皆様、本日も引き続きどうぞご安全に。