総理には、専権的に衆議院の解散権があると言われています。
しかしながらこれは、憲法上、明文があるわけではなく、単なる慣習としてなされています。
現状の解散権は政権自民党が選挙に勝てそうな時を見計らって自民党の総理が衆議院を解散することが多いです。
しかし、それは党利党略であり、本来の解散権とは違います。
解散権のあり方、そして自民党総裁選には誰か出馬すべきかについて語ります。