# トークンエコノミー ウラパティチャンネル。今回のテーマはトークン・エコノミーというテーマで話していきたいと思います。 トークン・エコノミー、最近だと時計のミックスとか、トークのミックスと言われたりして、 ちょっと色々と複数の言葉が乱立していると思うんですが、 教科書用語的に一番真面目なキーワードとしてのトークン・エコノミーというワードで今日は話していきたいと思います。 トークン・エコノミー、これ広い意味で言えば、今の現代資本主義のグローバルな経済そのものと言えて、 トークンのエコノミーではなくて、通貨のエコノミーとか、貨幣のエコノミーというのが回っているのが今。 そして、より金融的になっていた時には、株式のエコノミー、イクイティのエコノミーというのも、 もう実際結構長い歴史の中でエコノミーがちゃんと回っているよね、ということなんですよね。 ブロックチェーン、ビットコインから発生してきたイーサリアムなりのスマートコントラクトの技術で、 トークンというのを誰でも発行できるようになって、それが国家とか会社法とかに守られることなく、 システム的に、ネットワーク的に共同元素のような株式を発行できてしまう、あるいは通貨を発行できてしまうような仕組みが整ったからこそ、 これを幅広く使っていくエコノミー、経済圏というのができるよね、という話。 本当に考えてみれば、ビットコイン自体もトークン、エコノミー、経済が回っているといえて、 ビットコインのネットワークを支えるお仕事をすると、ビットコイン自体がもらえると。 これ、もしビットコインが、今、2024年初夏の段階で1ビットコインあたり1000万円近く付いているという、 この価値が法定通貨から見た時の価値がなかった場合には、 単なるビットコインをネットワークとして支えるために、ビットコイン報酬をもらったとしても、 それで生活とか企業経営ができるというわけではないという、 ある意味だと子供のお孫ごと的な、子供銀行券のようなものをもらって、 でもこれでご飯を食べられるわけじゃないよね、という状態だったのが、 だんだんとこのリアルの経済とか金融と紐づくことによって、 ビットコインそのものが法定通貨から見た時の価値というのがもたらされていくというのが、 これ大前提なんですよね。 すごい遠く、将来に関して言うと、もしかしたら、昔金本位制で、 金ゴールドの保有数に応じて通貨を発行できるという仕組みになったのが、 ここがニクソンショックを受けて、単純に信用創造によって通貨が発行できるというので、 国家の経済力とか軍事力から来る信用力をもって、通貨経済というのが成り立っていったんですよね。 この主役的なところが、金から国家の信用力に移っていって、 今後はもしかしたら、ビットコインのようなデジタルネットワークの存在に移っていっても不思議ではないし、 移らないとしても、既存経済とか既存金融から、 実際にビットコインのような、世の中に価値を提供できているサービスに関して、 法定通貨から流れ込んでくる、需要に応じた価値が紐づいていく。 つまり、ビットコインに法定通貨から満たす時の価値というのが、 本当に生まれたての頃は、ピザ2枚とビットコイン1万枚と交換されて、ほとんど価値がなかった状態が、 だんだんとこのビットコインのネットワークと利用者が増えていくことによって、 そして金融のインフレヘッジ商品としての性質を帯びたして、 しまいには米国SECからの承認なんかを得られるようになってくると、 ETUとして立派な商品になっていて、その商品を買う時には、 1ビットコインあたり1000万円の法定通貨的な価値を提供する必要が出てくる。 そうなると、このトークン自体に経済が紐づくことになってきて、 一番冒頭の話に戻ると、 ビットコインのネットワークが改ざんされないように、 マイニングの作業、お仕事をするといった行為に対して、 ビットコイン自体が報酬として受け取れるといった時にも、 この1ビットコインなりの価値というのが一定担保されているならば、 そこに例えば企業がマイニングの工場を建てて、ここでビジネスをしていこうといったりとか、 マイニングによって一定のビットコインを手に入れたら、 そのうちの一部を法定通貨に変えて、 仕事の対価として法定通貨で生活をしていったり、 事業サービスをまた発展させていくという流れができるんですよね。 このトークンエコノミーに近い概念でいくと、 スタートアップの株式、特に初期にお手伝いをして、 貢献に応じて支払われるストックオプションの性質に結構近いものがあると思います。 スタートアップの初期事業というのは、 この会社がうまくいくかどうか、事業がうまくいくかはわからないという状態だけど、 将来的にはこういうビジョンがあって、 これを実現した時には一定の収益と売り上げが立って、 このエクイティストックオプションも、 例えばIPOなりM&Aによってエグジットされた時には一定の価値付けがなされて、 その価値付けに応じてストックオプションとしてもらっていた株式を安い価格で買って、 すぐにその時の時価で売却できるという仕組みが働くと。 これ将来的なインセンティブとか将来の期待値に基づいた、 ある種の会社、スタートアップが発行する通貨のような存在ですよね。 実際にそれによって結構ガムシャルに働いてくれる社員を雇えたりとか、 将来の出世払いじゃないんだけど、 ストックオプションを配ることによって様々な協力を得られるという意味では、 みんながこのスタートアップが行う事業に対しての貢献活動を引き出しやすい、 インセンティブ的なメリットがあるわけ。 一応厳密に言うと、この生株的な本当の意味での株を渡すケースというのもあるんですが、 ここは法的な問題とか、その時点での時価総額に応じた株式を買い取ってもらう、 みたいな余計な作業が発生したりするので、 より流動性が高まるという意味で、 スタートアップではストックオプションは非常に有用に使えるということなんですね。 これをさらに流動性を高めるという意味で、 トークンエコノミーというのはかなり画期的な仕組みになるはずなんですね。 それはまさに無名のベンチャーで信用力も何もない、 国や地域とか言語もあまり関係なくて、 スマートコントラクトによるトークンの発行ができた時には、 その発行枚数というのが絶対的なもので固定、ロックできるし、 そのうちの何パーセントを持ってますかと。 この作業をしたら、これぐらいのトークンが受け取れるならば、割に見合うよねと。 将来的に価値がこのぐらいになると。 期待が持てるならば、経済的な合理的なインセンティブに応じて、 初期の盛り上げとか、その後一定の価値付けが行われた後の貢献活動なんかも、 生活ができたりとか、事業サービスとして収益が十分に上がるよねという状態を、 ある意味無から作り出すことができる。 会社でもそうですし、個人とかスモールチームでも、 このトークンを発行して、その経済権を大きく描けた時には、 国とか法律に縛られることなく、一定これがちょっとパワフルすぎて、 規制が入るということは起こってきているわけなんですが、 理論上、システム的には誰でも株式的な、あるいは通貨的なものが発行できるようになって、 それを起点とした経済権を描けるという時代になっていたという流れなんですよね。 ちょっとこの続き、もう少し深掘っていきたいなと思うので、 続きは夕方18時のプレミアムリスナーさん限定配信の方でお届けしたいと思います。 続きはプレミアムでお会いしましょう。 今日はここまでここまで。バイバイバイのバイ。