# 退職代行サービスについて深堀り！どんなときに使うべき？ 働くのを価値上げるスキルアップラジオ このチャンネルでは、デジタルスキルの習得のお手伝いや、コミュニティ・ノンプロ圏の運営をしている高橋範明が、 生き生きと学び、働くためのヒントを毎朝お届けしています。 おはようございます。高橋範明です。 4月18日木曜日、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 先日678回の放送ですね。 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ、この放送をさせていただいていて、 皆さんたくさん聞いていただいているんですね。 かなり注目が集まっているなという印象です。 そして、ちょうどボイシーさんも、この今日までホットトピックとして取り上げるということだったので、 この退職代行サービス、どんなものか、そしてどんな時に使うべきか、 ということについて、もうちょっと深掘っていきたいなというふうに思っています。 さて、そもそも退職代行サービス、何かという話なんですけれども、 労働者の退職の手続きを代行するサービスとなります。 もともとは弁護士さんが業務の一環として行われていて、 10年以上前からあったらしいんですけれども、 民間企業なども参入してきて、 2018年頃からテレビ番組への露出をきっかけに、利用者も増え続けているそうなんですね。 実際4月のこの時期もあちこちのメディアで、退職代行サービスについて言及されている、 そういうふうに見えますよね。 さて、その退職代行サービスなんですけれども、 運営元の種類によって大きく3つに分けることができます。 まず1つ目が民間企業です。 費用の相場としては1万円ぐらいからということで、 かなり割安に提供されている事業者もいらっしゃる感じですね。 ただし、その代わりやってもらえることが少ないんですね。 退職意思の伝達や、退職に関する連絡事項の伝達、 こういったことはしてもらえるんですけれども、 退職に際する交渉ごとがもしある場合は、 それを代行してもらうことはできないんですね。 そのような場合は民間ではなくて、 別の種類の運営元が提供する退職代行サービスを使う必要があります。 その1つが退職代行ユニオンになります。 退職代行ユニオンというのは、 企業規模が小さくて社内に労働組合がない場合、 これはかなりケースとしては多いと思うんですけれども、 そういった場合でも労働者が加入できる外部の労働組合となります。 つまり、そこに加入しつつ退職代行を依頼するんですね。 退職代行ユニオンには団体交渉権が認められているため、 退職日の調整だったり、有給に関することだったり、 そういった交渉をしてもらうことができます。 こちらは費用としては25,000円からとなっていました。 そして3つ目の事業者なんですけれども、弁護士になります。 こちらは先ほどの各交渉はもちろんなんですけれども、 退職に関わるトラブルなどにおいても、 法律に基づいて対応してもらうことができます。 例えば、身払い賃金の請求だったりとか、 ハラスメントに関わる医者料の請求だったり、 そういったことも含めてお願いすることができるわけですね。 こちらは相場としては5万円からとなっていました。 したがって法的な対応が必要な場合は弁護士さん、 そして退職に関連した交渉が必要な場合は退職代行ユニオン、 それ以外の場合は民間企業ということになるのかなというふうに思います。 一方で安すぎる業者の場合、 万が一勤務先とトラブルになったときに 対応してもらえないということがあるそうなんですね。 なのでどこまで対応してもらえるのかとか、 うまくいかなかったときどうなるのか、 そういったことは事前に確認をして 依頼をする必要があるかなというふうに思います。 さて、退職代行サービス、 どんなときに利用するべきなのかという話があります。 まず一つはパワハラとかセクハラなどを受けて、 心理的に抑圧されてしまっている状態のときですね。 この場合は上司に相談すること自体が 心理的に難しいということなので、 無理せずにこういったサービスを使うというのは 一つの手かなというふうに思います。 もう一つのパターンが、 退職を申し出ても拒否されてしまうというケースですね。 法律的には2週間前に退職の申出をすれば、 いつでも雇用契約解除できるというふうに定められていますので、 原則として会社が退職を拒否することはできないんですね。 しかし、申出をしたところ高圧的だったりとか、 無理難題を押し付けられたりとか、 必要に引き止められたりとか、 そういったこともあるわけで、 そういったときにはこういったサービスを使うという選択肢が 出てくるかなというふうに思います。 そして最後は、自らでは対応が難しい、 交渉だったりとか、 法的な対応を依頼する場合ですね。 退職時期に関してどうしても譲れないのに、 それが平行線になってしまっているとか、 未払いの賃金や産業代があるとか、 そういった場合になります。 しかし、実際のケースでいうと、 これらに当てはまることは、 あまり多くはないかなというふうに思うんですね。 普通に上司に話しかけられる、 メールを送ることができる、 そういった状態であれば、 直接上司に相談したいことがあるんです。 ということで、話をしに行くというのを 強くお勧めしたいなというふうに思っています。 先ほどお話した通り、 労働者が退職を申していれば、 2週間後には雇用契約が終了するというのが原則なんですね。 なので、退職に関して言うと、 どちらかというと会社側は飲まざるを得なくて、 それに関して弱い立場にいるのは、 実際に一緒に働いていたチームの上司だったりとか、 同僚だったりするわけですね。 それをいきなり本人からではなく、 退職代行サービスから連絡が来てしまった。 そしたら本当にびっくりしますし、 残念な気持ちになるのは、 ほぼ間違いないなというところですよね。 なので、まずは直接話をしに行って、 会社側としていくつかのお願い事は出てくるでしょうけれども、 飲めるお願いであれば飲んで円満に退職していくというのが お勧めかなというふうに思います。 一方で企業側としても気をつけるポイントは、 たくさんあるんじゃないかなと思います。 まずはハラスメント、パワハラとかセクハラ、 これはもってのほかです。 そして可能な引き止め、 これに関してもどうしてもしたくなる事情はあるのかもしれませんけれども、 無理に引き止めてもうまくいくことは少ないですし、 SNSなどを通じて会社の評判を下げてしまう、 そういったレプテーションリスクもありますので、 然るべき交渉はするべきだとは思いますが、 やりすぎには注意する必要があるかなというふうに思います。 今後、人材不足の時代に突入していくので、 誘導性は高まっていかざるを得ないのかなというふうに思います。 離職ゼロ前提で回していると、無理がどうしても起きてしまいますので、 誰か辞めたとしてもうまく回せる、 そんな体制を整えておくのも一つあるかなというふうに思います。 その辺りはコミュニケーションや業務の見える化だったり、 情報をきちんと蓄積していくことだったり、 マニュアルを整備していくことだったり、 当然やっておくべきことをやっておくということなのかなというふうに思います。 その際にデジタルはかなり強い武器になりますので、 どんどん活用していって、 柔軟かつしなやかな体制を整えていただければいいんじゃないかなというふうに思います。 ということで、今日は退職代行ということでお話をさせていただきました。 皆さんの参考になれば幸いです。 今日も最後までお聞きいただきましてありがとうございました。 チャンネルのフォロー、コメント、SNSでのシェアなど楽しみにお待ちしております。 ではまた。