# TBSポッドキャスト 発信型ニュースプロジェクト 補給営地金 セッション 国旗損壊罪法案 衆議院の委員会で可決 衆議院内閣委員会で、きょう、日本の国旗を傷つける行為に刑罰を課す日本国旗損壊罪法案を、自民・日本維新の会、国民民主・賛成の4党などの賛成多数で可決しました。 共同提出した4党に加え、チーム未来も賛成。 与党が少数の参院でも可決できるため、今国会で成立する公算が大きくなっています。 一方、選挙運動に関するSNS対策に向けた法改正案が、きょうの衆議院本会議で賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。 候補者に関する偽の情報などを公開して、選挙の公正を害してはならないとしています。 ただ、罰則は設けられていません。 さて、今国会も終盤になりまして、さまざまな法案の審議が進んでおります。 きょうは国旗損壊罪法案が衆議院の内閣委員会で可決など、いろいろな動きがありました。 これらのニュースについて、日本大学危機管理学部教授で、東京科学大学特任教授、社会科学者の西田亮介さんにお話を伺います。 西田さん、こんばんは。 こんばんは。 よろしくお願いします。 はい、よろしくお願いします。 さて、いろいろと法律があるわけですが、きょうの国旗損壊罪についての議論、これが内閣委員会で可決ということです。 西田さんはこの動きについてはどう見ていますか。 そうですね。国旗損壊罪ですけど、必要性を全く感じられずにいます。 それから表現の自由等に対する配慮、修正なされたというふうに主張されているわけですけど、十分にはリスクというのは取り切れていないという印象を持っていますね。 特にこの立法の必要性なし、どんな点にお感じになりますか。 そうですね。よく言われるのが外国国証損壊罪と比較するような形になっていますけど、そこでは基本的に日本の外交上の利益を損なわないということが保護すべき法益だというふうに考えられているわけです。 その一方で、日本の国旗を損壊するといったときに保護される日本の利益って何だろうとか、それから罰則の付け方ですね。 アーカイブに関しては罰則を取ったのかなという印象ですけど、ライブ配信については残ったままなんですかね。 そういうものに関して、やっぱり表現を萎縮させる効果って強いので、とても懸念しています。 また、この速度でこうした法案が通っていくこと、この今の議会についてはいかがでしょうか。 特に衆議院においては、与党圧倒的多数という状況なので、慎重さがなかなか反映されにくいという印象を持ってますね。 だからそうした点に関しては、参議院に行って、参議院は今でも与党少数の状態ですので、 どんな議論がなされるのか、修正がされるのか否かとか、そういうことを含めて動き注視していきたいと思います。 また、西田さんからかねたように研究している、選挙期間中のSNS対策など、いわゆるネット選挙、 これについての法改正案は、衆議院を追加ということになります。 こちらについてはいかがでしょうか。 西田 まあ、こちらも大きく問題を解決できるというより、どちらかというと、こうした問題があるので何とかしないといけないという、 せめちかいという印象を持ってますね。 例えばAIについて、AIが作っているコンテンツに関して、その表示を義務付けるということでいえば、 多くの事業者、特に主要な事業者はすでに、効率を先取りする形でサービスを実装しているわけですね。 なので、どっちかというと法改正のほうが後追い状態になっているので、 選挙運動期間中の偽情報の拡散を防ぐとか、 そういうことにはあまり寄与しないんじゃないかという印象を持ってますね。 おだしょー 本来であればこちらはどんな議論が必要だったんでしょうか。 西田 僕自身は偽情報対策に関連して、偽情報を減らすというのは無理であるんじゃないのかなという印象を持ってます。 むしろ、報道によるチェックと両輪だと思うんですね。 今やっぱり報道が人手不足とか経営が厳しいとか、とても難しくなっているという中で、 海外においてはいろんな形で、例えば、プラットフォーム事業者と報道事業者の協力を促すとかですね、 そういうことも行われているんですね。 だけど日本では今のところ、報道を発展させるという政策はほとんどなされていないので、 どっちかというとそちらに集団を置くべきじゃないかという印象を持ってますね。 司会 また今国会でも度々取り上げられていた、誹謗中傷などの拡散、こうしたようなものに対する議論というのはいかがでしょうか。 西田 そうですね。誹謗中傷対策は必要です。 これも選挙運動の自由との兼ね合いとか、それから取り締まりの実効性を合わせて考えていかなきゃいけないということだと思います。 今回の改正で取り締まりが強化されるような内容になっているかというと、そうでもないといったときに、 もう少し誹謗中傷の在り方とか、これ多分誹謗中傷も単にゼロにすればいいというような性質のものでもありませんので、 もう少し選挙運動における各政党間の真摯協定みたいなものがあってもいいような気がするんですね。 だからそういうものを含めて、もう少し射程広げた議論というのがあってもいいかなと思います。 西田 あるいは政党関係者や政治関係者においてのみは、例えばやらせコメントであるとか、桜コメントであるとか、そうした発注などを規制するなど、 かなり狭めのスタート、狭めの議論で何ができるのかという議論も一つの出発点かもしれないですね。 西田 そうですね。むしろそっちで小さく始めるというほうが、実効性という観点でいえば高いと思いますね。 さて自民党は今回骨太の方針向けの議論をスタートさせたということになります。 今後のさまざまな政策の公開になっていくわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 西田 そうですね。骨太もそうですけど、世界情勢を含めて不安定な要素が多いです。 物価だかということでいえば、実質人均は今年に入ってプラスになり始めているとかですね。 それから、これは違覧情勢とかにもよるんだと思いますけど、 現有の代々調査数を含めてですね、ある程度は見通しがつくようになってきたといった中で、 その根本的な議論ということといえば、消費税の減税とかですね、 それから全く設計されていない給付金税額控除とかですね、 いろんな大きな方針が定まらない中で、骨太をどうやって決めていくんだろうというのが面白いですよね。 西田 さまざまな先の選挙の中で、消費税や給付金税額控除について、 信任を得たというシナリオの下で議論が進んでいるが、まだ結論は得られずと。 他方で、定数削減、議員定数削減や福祉と法案、こちらのほうは前向きに進めていこうということで、 与党が向かう構えということになっています。この動きはいかがでしょうか。 西田 まず福祉と法案のほうはですね、昨今自民党と維新の、もともとこの福祉と法案自体は合意事項だったわけですけど、 不足に書かれていたですね、住民投票の範囲で、大阪に関して言えば大阪市と府で、市を含まない府の地域ですね。 そこの投票は基本的に認めない方向に修正されるなど、どちらかというとまともな議論がなされている印象を持っています。 それから定数削減ですけど、こちらは乱暴ですね。基本的に選挙制度改革に関して言えば、格闘合意のもとで丁寧な議論というのをやってきたはずですけど、 予想合意を前提にしながら、あまり理屈が立たないままに、例えば、小選挙区と比例両方を削減するという議論も途中で出てきたりとか、 最終的に比例だけ削減するんだとか、期限切ってみてはどうかとか、かなり乱暴な形で進められていて、 言ってみれば比例だけ減らすということは、小選挙区的に性質が強まるということを意味しますから、選挙の性質が変わっちゃうということなんですよね。 なので、そこまで今回、先の選挙で国民が認識して投票したかというと、そうじゃないんじゃないかという気がするんですよね。 そのときはやや乱暴な印象にならない。 福祉都法案についても、大阪前提という格好で議論が進んでいるところ、例えば福岡であるとか名古屋など、 そうした大阪前提というのは違うのではないかという声も出始めているようですが、これはいかがでしょうか。 ご指摘のとおりだと思います。 ただ、この福祉都法案自体が切中的になっていて、法の目的を見てみると、 もともと自民党が考えていた首都のバックアップ機能と、それから維新が主張していた大阪に変わる新しい経済の都市みたいなものって、 両方閉域するような形になっちゃってるんですよね。 なので、バックアップと、それから経済を牽引できるみたいなことを両方兼ね備えるということでいえば、 あんまり該当する地域がなくなってくるかもしれませんし、 これどっちでもいいんだということでいえば、いろんな地域が該当してきますし、よくわからない法律になってるなという印象が強いですよね。 確かに。目的が違う2つのものを兼ね揃えるということをありきで設計すると、どうしても絞られてしまうという性質がありますね。 はい。 わかりました。西田さんありがとうございました。 ありがとうございました。 日本大学危機管理学部教授で、東京科学大学都議院教授、それから社会学者の西田亮介さんに伺いました。