# TBSポッドキャスト 発信型ニュースプロジェクト おひうえちき セッション 与党の議員定数削減法案に対し、野党側が審議入りの見送りを要請。 中道・国民・賛成・未来・共産の野党5党の国対委員長は、きょう、衆議院の山口議員運営委員長に対し、 与党がきのう共同提出した衆議院の議員定数を削減する法案の審議入りを見送るよう要請しました。 自民と維新が提出した法案は、選挙制度改革について1年以内に結論が得られなければ、比例代表の定数を45議席削減するとしています。 野党側は、党理党略によって選挙制度の抜本改革が潰されることはあってはならないと反発しています。 一方、衆議院内閣委員会では国旗損壊罪法案の参考認出議が行われ、与党側は明日の採決を目指しています。 海域松まではあと1ヶ月を切った国会ですが、さまざまな法案が準備されており、通るのを待っているという状態です。 本国会の動きを畑さんはどう見ていますか? そうですね。そもそも2月に衆議院選挙が急に入りましたので、国会がそもそも遅れたということが、実際にその回帰が遅れているわけです。 そこからまずは予算を通すのを3月までに通すということですね。結局無理だったわけです。年度内の成立が不可能だったわけですけれども、それは最初から分かっていたわけですけど、自分が選挙したわけですから。 それを無理やりやろうとしたという、高市さんのところに驚きが前半はあったかなというところですね。予算が通ったということで、その後はやっぱり今ニュースにもありましたけれども、 国旗損壊罪もそうですし、手数削減というふうな、本来であればおそらく数年単位で考えなければいけないような法案が、やはり数の力でというとすごく軽く聞こえるんですけれど、 やはり自民維新という形で、おそらく公明党だったらストップをかけていたんじゃないかというようなものが、すごい勢いで通っていくなという印象があります。 この中でとりわけ国旗損壊罪やそれから手数の削減、これについては世論調査をしても賛成をする市民の割合というのはそれなりに多いみたいですね。 そうですね。特に国旗損壊罪もそうですし、手数削減も賛成が7割ぐらいいるのかなということになっていますね。 こうした中で非常にスピード感ある採決ということが続いていくことになるわけです。 この速度感というのはこれまでの内閣と比べてもいかがでしょうか。 そうですね。比較的早いと思います。もちろん法案の内容にもよるので、例えば緊急経済対策みたいなものを早く決めなければいけないということはありますし、 一方で例えば国旗損壊罪のような思想心情の自由に関わるような話というのはやはり時間をかけて作るべきというところでいうと、その内容をこのスピードでするのかというような違和感というか接続感みたいなものはやはり感じざるを得ないなと思います。 また日本維新の会と連日合意した際の条件として掲げられた維新の会曰く一丁目一番地と位置づけられる定数の削減これについてはいかがでしょうか。 先ほどニュースにもあったようなことだと思いますけれども、定数削減そのものが恐らく決まっていくんだろうと思うんですよね。 ただそもそも定数削減がなぜ今必要なのかっていう根本的な理由がまだ私は説明を受けていないという、僕個人じゃなくて高市首相からですね。 あるいは維新というのも高市首相からですね。きちんとこの定数を削減するということは有権者の声を反映しにくくするということですから。 それでもいいんだ、それが非礼かどうかというのはちょっと置いておくとしてもですよ。 政治家の数が減るというのはもちろん賛成の方が多いというのはわかるんですけれども、しかしそれとこれとは別で議員の数が数十人減るということはそれだけの有権者の声が届かなくなるということですよね。 これをやらなければいけない、今やらなければいけない必然性、それは国旗総会でもそうですけれども、今やらなければいけない理由は何なのかということで。 例えば人口減少とかということは言いますけれども、今人口減少していても1億人ぐらいいるわけですから、仮に8000万人になったときに8000万人だからそれに合わせて定数を減らしますがわかるんですけど、 今1億人で将来2000万人ぐらい減るから2000万人減らすのに合わせて議員も減らしますは、ちょっとこれは理屈が合わないという話だと思います。 考えていくと、いったい今何のために有権者の声を減らすという政策を国会議員がわざわざやるんだという、見起きる改革だとは言うかもしれませんけれども、 それよりもそれで得られる経済的なメリットと、我々が国民として失う、民主主義として失うものの天秤をかけたときに、今そのチョイスを知らなければいけない理由というのをやはり聞きたい。 いまだに聞いていないので早く聞きたいですね。 これもまた維新案件である福祉と構想ですけれども、この福祉と法案についていろいろと技術的な議論が自民党との間で行われています。 例えば、道府県全域での住民投票、この規定を削除するかどうかというような、こういった情報のやりとりがあるわけですが、そもそもこの福祉と構想、福祉と法案というものについては畑さんどう見てますか。 維新の会による維新の会のための法律なので、率直に言って自民党の人は関心がないだろうというふうには思っていますけれども、実際に世論調査を見ても、こういうときに世論調査を出すから都合よく数字出すと言われるのかもしれませんが、 実際に関心があるという人は15%ぐらいで、ほとんどの人は関心、実際に15%、ちょっとその中身までは僕もわからないですけれども、確か朝日新聞さんだと思いますが、おそらくですけれども関西だけに住んでる人は関心があるでしょうけれども、あるいは大阪ですね。 ですけれども、それ以外の人には関心がないというところで、そういうふうな話で、福祉とという考え方自体は、おそらく否定する人は野党も含めてそんなにいないと思うんですよね。 というのが必要だと思うんですけれども、それがやはり大阪である必要性、先ほどの話と繋がりますが、大阪である必要性とかっていう話がやっぱり繋がって議論されているのには、党派、党理、党略みたいなものを感じるなということですよね。 今日も例えば名古屋でもいいじゃないかとか、福岡でもだったらいいんじゃないかとか、いろんな立場の方が発言をそろいで始めていたりもしますね。 そうですね。吉村さん自身も、別に福祉とは一つじゃなくていいんだというふうなことはおっしゃっておられるので、例えばバックアップ機能なので、大阪、福岡、仙台とか札幌とか、いろんなところにあっていいということなんですけれども、 現状で今、福祉と法案がそういうふうな論点で議論されているようには、少なくとも報道ベースでは見えないですよね。 つまり大阪をベースにした議論になっているのは、これは間違いないことなのではないかというふうには思います。 そうした中で比較的静かに扱おうというふうな、そんな位置づけになっているのが公室展覧の改正ですが、畑さんこれはいかがでしょうか。 そうですね。いろいろこの間議論があったというか、総意というのは何なんだっていう話なんですけれども、とはいえ、 今の段階で公室展覧を、同じようなことばかり繰り返すんですけれども、今の段階でやらなければいけないという、急がなければいけないという理由というのは何なんだろうということはやっぱり思うというところですね。 ただ、内容というか、私自身は別に公室に対して深いこだわりがあるわけではないですけれども、しかしやはりこれは少なくとも僕はそんなに強い保守派では全くないので、 ご自由にどうぞと思うところはあるんですけれども、とはいえ、やはり公室っていう制度そのものを、少なくとも戦後というか明治以降の根幹に関わるところなので、それはこんなに早く決まっていいのかなとはやっぱり思いますね。 わかりました。畑さんありがとうございました。 ありがとうございます。 大阪経済大学純教授の畑優さんにお話を伺いました。 おぎゅうえちき。