# ティービーエスポットキャスト イラン覚書離交までアメリカとの交渉に応じない構え アメリカとの戦闘集結に向けた交渉を率いるイランのガリバフ国会議長は、6月30日国営テレビで覚書が離交されるまでアメリカとの交渉に応じない考えを示しました。 覚書にはレバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の集結、イランの資産凍結の解除などが盛り込まれています。 ガリバフ議長はアメリカの対応次第では戦争の用意があると警告し、核開発問題の議論を本格化させたいアメリカに覚書の離交を迫りました。 ではこの時間はトランプ大統領の出張地処理、これを見直すという大統領令に違憲、憲法違反との判断が示されました。 上智大学教授の前嶋和弘さんに詳しく伺います。前嶋さんこんばんは。 こんばんは。よろしくお願いします。 まだ連邦最高裁、この違憲かどうか、憲法に適合しているかどうか、どういったシステムで判断するものなんでしょうか。 まず連邦最高裁というものは、これは基本的にほとんど、合衆国憲法に沿っているかどうかを判断するところです。 各州には州の最高裁というのがあるんですが、連邦というのは中央政府の最高裁であって、 これでもなかなか我々はびっくりするんですけど、今ここ数日、実は最高裁のニュースが多いのは、 これから夏休みに入るんですね。6月末あるいは7月の頭から10月までお休み。 10月から話し合ってきた、この2025年の10ヶ月弱のときの総決算を今してて、 ずっと話し合ってきたことを今まとめていますという話です。 これ連邦の記載から、公裁そして最高裁に上告されるものもあるんですが、 公裁からそのまま記載を通らずにというのはアメリカの場合があって、 あとアメリカってのんびり、最高裁ってじっくりやって、憲法の解釈を中心でやっていきますので、 ロースクールの聴覚書に載るような話ばっかりなので、ほぼ9割ぐらい上告したものを差し戻すんですね。 差し戻さなかった重要なものだけ今話している。だから残りの1割をじっくりやると。 その目玉中の目玉が、この出張地主義の話だった。 そしてそれは、これまでの憲法解釈と同じように、出張地主義は維持するということが結論となったということですね。 クリン・ハンジがいまして、そのうち6人が憲法違反と判断したということです。 残り3人のハンジはまた別の意見ということですが、この状況についてはどうでしょうか。 今の最高裁というのは、かつてアメリカの最高裁でないほどの保守化が進んでいます。 これはたまたまなんですけれども、トランプ第一次政権のときに、 1人決意院、1人中道がやめ、1人リベラル派がやめという3人のハンジを任命したので、 9人中6人が保守派なんですね。 だから通常普通でいけば超保守の最高裁なので、多くのものは保守的に6対3になっちゃう。 ただここに関しては弱で、あまりにもおかしいだろうと。 そもそもこれって当たり前の話であって。 先ほど片兄さんがおっしゃられたアメリカの根幹という。 根幹の話ですから。アメリカというのは出生地主義なんだ、その国なんだというのは根幹中の根幹なんで、 これは譲らないと。 そもそもどこからこれが出てきたのかというと、 南北戦争の奴隷制を終えていくあのときに、国人はアメリカ国民じゃないんだ、みたいな議論があってはいけない。 ということで憲法修正第14条、平等の権利でこれが導入されたとされて、 それをほぼ確定させたのが、今から100年以上前、30年前でございますが、 1878年のアメリカで生まれた中国からの移民の子供はアメリカ人かどうかって最高裁判決があって、 それからずっと出生地主義が認められてきたわけですね。 だからあまりにも当たり前の話だから、普通だったら6対3で保守できそうなところは、 やっぱりこれは逆で6対3と、それでもどう解釈しても無茶でしょうということで、 そもそもなんでこれ最高裁に上がっていったかというと、 去年の1月20日、大統領に就任したときに、 不法移民の子供、不法移民という言い方がいいのか、非正規移民という言葉がいいのかはちょっと微妙ではございますが、 非正規移民の子供は、ずっとアメリカ物質やっちゃいけないんだって大統領令を出したんですね。 それを主催とかがすぐノーと言った。止めた。そこがトランプ政権が訴えていたという話です。 ただあまりにも無理すぎだったということだと思いますね。 これ違憲ということで大統領令は否定されましたが、 トランプ大統領は立法府でやれるっていうことを言っています。 ただ違憲だとしたら立法府でもできないのではないか。この点はどうなんでしょうか。 おっしゃる通りですね。憲法改正しないと難しいです。 ただこれ、トランプ政権の狙いとしてはこれが総点化されればいいわけですよね。 で、もう総点化されています。そしてトランプのポガイのような議員が、新しい報道案をもう出すと言っています。 通らなくてもいいのです。法案は通らないですけど、法案が何とか動いたとしても、 あるいは議論されれば、支持者が喜ぶわけなので、そこを見ている感じですよね。 私は今回驚いたと思ったんですけど、アメリカの最高裁って日本とは違うと思うんですが、 音声だけは全部公開されるんですね。最初の口頭弁論から。 口頭弁論を聞いていて、これは6対3じゃなくて7対2だろうかなと思ってたぐらいで。 でも6対3。よく見てみると6対3で署名はしてるけど、中で一人、カバノーという保守派の判事の方は、 昔の判例については、アメリカの子どもは自動的に市民権とアメリカの国籍を付与するといったところは丸なんだけど、 憲法解釈そのものはあんまりはっきりしてないんです。下手すると5対4と考えられる。 そう考えると、あと何人かというか、あと一人、二人、最高裁の判事が、 今は超保守派ですが、中任中、もう二人ぐらいひっくり返ってきたら、これは逆転される可能性はある。 だから本当に大きな違いだと思います。80年代、レーガン大統領がフランスのトップを呼んだときに、 フランスと違うのは、そして日本、ドイツ、日本も言いました。 日本とかドイツとかフランスとかイギリスとかと違うのは、アメリカ生まれだったらアメリカ人になれるんですと。 フランスにどうだ、うちの国はと言ったんですが、共和党の大統領がだいぶ時代が変わりましたね。 むしろ日本に憧れてるような感じにすらなってしまいますね。 なっちゃうんですよね。でもそれも問題ない。要するに日本は否定されたわけですけどね。 要するに日本で生まれたら、日本で生まれても日本人になれないでしょって。 日本で生まれても外国人がなかなか日本人になれないでしょと、その意味を取り分けて言ったわけですね、フランス人に対して。 だけど、アメリカだったらアメリカ人になれるんだけどねって、レーガンが強く言って大きな拍手がディナーかな、フランスのトップ当時見てたんだっけ、誰かを呼んだとき、すごく盛り上がったことがありますけどね。 分かりました。前嶋さんありがとうございました。 ありがとうございました。 ありがとうございました。 どうも。 常地大学教授の前嶋和弘さんに伺いました。