# TBSポップキャスト 発信型ニュースプロジェクト おぎゅうえちき セッション 高市総理、来年4月から食料品の消費税引き下げを党内に指示 高市総理は、きょうの自民党の臨時役員会で、食料品の消費税について、来年4月から2年間1%に引き下げた上、中低所得者に対し、1%に相当する範囲内で所得に連動した給付を行い、実質ゼロ化を実現する方針を示しました。 一方で、財政悪化の懸念を払拭するため、赤字国債に頼ることなく財源を確保する考えを示し、来月上旬までに違憲集約を図るよう、党幹部に指示しました。 高市総理は、この後6時ごろから、こうした方針を正式に表明する予定です。ただ、金融市場への影響を懸念して、自民党所属の議員からも、消費税の減税には慎重な意見が一定数あり、議論は難航することが予想されます。 それでは、今日の政府の動きなどについて、TBSラジオ国会担当、沢田大記者に伝えてもらいます。沢田さん、こんばんは。 こんばんは。よろしくお願いします。 まず、今日の政府の災害対応の動き、いかがでしょうか。 非常災害対策本部というのが、今日の午後も行われました。 被害状況について、高市総理から話があったのに加えて、政府としては、現地にも対策本部を作るということが、今日、新たな情報としてはあります。 なるほど。そして、その高市総理ですが、消費税減税についての方針、これを示したということですが、どんなものなんでしょうか。 はい。これは、いわゆる一致していたのですが、給付付き税額向上を進めたいと、新しい制度としてというところではありました。 結局、この間の議論の中で、給付になると、税額向上のところは横に置けて、給付になったというところで、 その制度を始めるための新たなつなぎとして、来年4月から2年間限定で食料品の消費税を1%にするということを決めて、 自民党の役員に対して検討するように指示をしたということです。 2回立て、3回立てになることで、実質ゼロを達成するということですが、この実質ゼロとはどんなものでしょうか。 基本的には食料品の消費税を1%にしますよというところに加えて、残りの1%分は所得に応じた現金の給付をしていきますよということで、 実質ゼロ、1%分消費したとして、その分を現金給付として置き換えるということです。 はい。機械的にこれぐらいの金額だろうと算出して、その給付、頻度などを決めていくということになるわけですね。 国民会議と名乗ついた会議会でこの件を議論してきましたが、この流れはどうだったのでしょうか。 2月から事実上手上げ方式ではあるんだけれども、一部会派、政党については、 のけた形で20回にわたって議論がされてきました。 ただ結論としては、多くの野党は消費税の1%への引き下げについては反対をしていて、 給付で対応できるだろうと。むしろそっちの方が迅速にできるんじゃないかというところ。 来年4月から始めたいというふうに高市さんは言っているわけですけれども、 給付だったら本当にすぐ始められると。だからそこまで待つ必要はないのに、なんでそっちをやるんだと。 というところで批判の声がかなり上がっているということですね。 あとは減税そのものについては、例えばタイミングが悪いとか、あるいはもっと給付の方が効果あるんじゃないかとか、 それぞれのスタンスを示しているということですか。 そうですね。各政党それぞれスタンスがあって、消費税については去年の参院選とかは角度を引き下げていたわけだけれども、 今はまた状況が変わっているということで、給付だというふうに他の野党は言っていると。 一方で高市さんは悲願だということで1%への引き下げということを主張しているということですね。 消費税減税などはタイミングによっては私も賛成はするんですが、 今これによって物価高下対策をすることが何年も経って実現することが妥当かというと、 もっといい手段があるだろうという各政党のスタンス、意見を変えるというのはそれぞれで納得できるものではありますね。 昨日の会議の中でもチーム未来の庵野さんから対応を変えるべきだと、悲願だと言っていないで変えるべきだという趣旨の話はあったんだけれども、 基本的に今日1日明けて、今日は1%引き下げということを指示をしたということで、その対応は変えないと。高市さんとしてはということですね。 財源の議論などについてはどう発信されているんでしょうか。 この引き下げによってだいたい5兆円分ぐらいの税収減ということになるということなんですけれども、 税収の上振れ分があるというふうに言っていて、それで対応するというような話もあるんだけれども、 具体的にどうやって財源を確保していくのかということについては、今のところ明示をされていません。 なのでこの後、高市さんはぶら下がり取材に応じる予定なんですけれども、そこで説明されるのかどうかというところだと思います。 また消費行動が何点も変わるポイントがありまして、例えば外食とのギャップがどうなるのかということと、 数年後にまた上げるとなっていた場合に、その時の急いで買う、あるいは買い控えをするなどの行動にも影響が出てきそうですね。 外食については今週月曜日に行われた予算委員会にも質問されていまして、 その中で高市さんはご心配にないように政府として対応するという言い方をしているんですけど、 それがどういう形なのかというのはまだ見えていない。 見えていない、1%まで下げるということだけは決めたけど、それをどう周辺のことをケアしていくのかというところについては正直まだ見えていないというのが現実ですね。 外食を込みということにするのか、何か別の手当てを当てるのかということですかね。 そうですね。 ちなみに先ほども触れていただきましたが、野党6党のうち5党が反対。それぞれはどんな理屈でしょうか。 基本的には2年後に事実上1%まですると、3年後に引き上げになるということですよね。 7%のこれまでいなかった増税が。 なのでそうなった時の反動の方が怖いというところが他の野党の主張の主なところ。だから給付で対応する方がいいんだというのが主張ですよね。 また景気状況、これを入れなくてはいいのか。つまり2年後自動的ということになってしまうと、どんなに景気が悪くてもそれを発動するのか。そんなことはないだろうという指摘もされていますね。 そうですね。ただ基本2年で打ち切るんだということは高井さんこの間、党史討論だったり予算委員会だったりでも繰り返しているというところですね。 その柔軟さが問われてくる点。これ、与党内の反応どうでしょうか。 はい。今日河野太郎元外務大臣なんですけども、記者団に対して消費税の引下げについては反対であると。 柔軟に対応できる給付にすべきだということで、野党とほぼ同じことを言っていたりだとか、 あと税制調査会っていう、税制度について自民党内で協議する組織があるんですけれども、そこの幹部を務めていた尾淵裕子議員に関しては、 消費税減税に反対してこのメンバーから辞任をするということで、与党内からもかなり反発が出ているということになりますね。 なるほど。これ減税進めていくとした場合、スケジュールややり方はどうなんでしょうか。 まず明日から党内での議論が始まります。それに対応して今度削減するという話になってくると、 次に法律を作るということになって、秋の臨時国会で議論をしていくと。 来年4月から始まるとなるとかなり急ではあるので、かなり早い段階で臨時国会が行われる。 通常大体10月ぐらいなんですけれども、9月中に始まるのではないかというふうに見られています。 改めて来年4月以降ということになると、その時期の為替相場とか、インフレデフレの消費物価指数とか、 誰も予言はできないところですので、なかなかな。 県についてはかなりマーケットからも批判的な声は上がっていて、 そうなってくると、金利とかどうなるんだとか、為替どうなるんだとか、 別な要素がまた加わってくる可能性というのは当然あるということですね。 2029年4月からもしかしたら、2年間の停止シーズンに入る可能性があるわけですか。 来年度を下げて、さらに2年後に上げるとなると、2029年4月ですよね。 その前に参院選があるということなので、政治家の方々の様々な対応にもまた影響しそうですね。 そうですね。ただ、そうなると2028年の時点では減税された状態ではあるということで、 それは追い風になる、特に与党の議員に対しては追い風になる可能性もありつつ、 その先どうなるんだということは当然問われてくるかなと思います。 間違いなく減税延期派というものも各政党から主張することもあるでしょうし、 いろんな論点になっていきそうですけどね。 7%は大きいですね。 わかりました。沢田さんありがとうございました。 ありがとうございました。 国会担当、沢田大輝記者でした。 あなたのビジネスヒントになるプログラム、東京ビジネスサブは毎週月曜日朝6時に配信中です。