# 盟友・長島昭久議員の奮闘 細野剛史の今日も元気に。 国会がスタートいたしまして、昨日は本会議もありましたのでね、久しぶりに同僚議員と顔を合わせました。 いろんな話題が飛び交うんですけれども、中でもですね、やはり政治改革ですね、ここはやるしかないのではないかというこういうムードが、 ちょっと遅いですけれどもね、自民党の中でも漂ってまいりました。 でもね、バタバタどうも総理中心にですね、調整が行われていたようですけれどもね、かなり広範な改革になる可能性が出てきました。 政治改革で言えば、例えば政策活動費とか文書交通滞在費とかですね、なかなか悩ましいけれども企業団体献金とか、 その辺までですね、踏み込んで大改革をやると、そういう方が自民党から打って出た方がいいのではないかという意見が出ていましたのでね、 あとは党全体のですね、雰囲気を考えて岸田総理総裁がですね、どこまで踏み込むか、今週公明党とのですね、与党案ということになりますので、 この調整がですね、大きな山になるのではないかというふうに思います。 そんな中で与野党の対立のですね、雰囲気って非常に漂ってきてましてね、 昨日は本会議で新たに当選をされた議員が紹介をされていました。もちろん立憲民主党ですね。立憲民主党がですね、それに沸き立っている姿を見ていてですね、 いよいよ次の総選挙ということになると、政権をかけての戦いになるのかなという、そんなふうにも思っていました。 そうなるとですね、もう国会というのは、与党と野党とがですね、角を突き合わせて激しい攻防になることはもう間違いないんですよね。 そしてその一頭角が何と言っても、政治資金規正法をはじめとした政治改革になるだろうというふうに思います。 その一方でですね、やはり法律を通すためには、どうしても与党と野党が協力をしなければならないということになるんですよね。 その対象として一気に浮上したのが、子どもの貧困対策推進法なんですね。 これは2013年ですから、今から10年以上前にできた法律で、その時も超党派もですね、議員連盟が大きな役割を果たしました。 子どもの貧困対策推進議員連盟ということでね、田村範久議員が会長をやっておられて、私が教育学者のワーキングチームを立ち上げたこの議員連盟なんですけれども、 2013年にですね、法律を成立をさせて、2019年に1回改正をしてるんですね。 その中でまだまだ足りないところがあるということで、今年はですね、かなり大きな改正案が民間の団体の方から提案をされました。 最初説明聞いた時はですね、気持ちはわかるんだけど、さすがにそこまでは結構難しいんじゃないか、なんていうふうに私は思っていたんですけれども、 議連のですね、幹部の皆さんが汗をかいて、そしてどうもいけそうだというところまで来ました。 この努力はね、本当に貴重だと思います。田村範久会長はもちろんですけれどもね、一番汗をかいたのが私の盟友である長島昭久さん。 民主党から共に自民党にたどり着いた仲間なんですけれども、彼が頑張ってました。 もちろんね、安全保障の専門家として長島昭久さんというのは、もう定評があるんですけれども、子どもの貧困の問題はものすごく熱心なんですよね。 虐待の問題も含めて私のパートナーとも言うべき人でした。 この長島さんがですね、とにかく自民党の中で汗をかき、野党にもですね、説得をして協力を依頼をし、ここまで仕上げた。 そして団体の皆さんの声をもちろん聞いて、子ども家庭庁をはじめとした役所の挑戦をした。 これ本当によくやったと思いますね。 おそらくね、自民党に来て、一番喜んで結果を出すことができているという面が長島さんはあるんじゃないかなと、この分野はそんな感じもしてます。 と言いますのもね、野党でももちろん超党派の議連を入れるんですよ。 どうしてもね、中心は与党ということになるんですよね。 与党の中で野党の人脈も使って汗をかいたという意味で、長島昭久さんが果たした役割というのは非常に大きなものがあったなというふうに思っています。 早速次のチャプターからはですね、その具体的な中身に踏み込んで説明をしたいと思いますので、どうぞお付き合いください。 # こどもの貧困解消法案の画期的な内容を説明します。仏作って魂入れずにならないように 今回の法改正で極めて珍しいのは、法律の名前そのものが変わるということにあるんですよね。 これはね、これまで私、いくつかの議員立法に関わってきましたけれども、極めて珍しいですね。 これまでは子どもの貧困対策推進法という名前になっていたんですが、次のような名前に変わります。 子どもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律、解消が入ったんですね。 これまでは略称として子どもの貧困対策推進法と言われていましたけれども、これからは子どもの貧困解消法ということにおそらくなると思いますね。 この解消するというのは、もちろん簡単ではないですよね。 政府の側としてはですね、解消するというと、それに向かって具体的な結果を出さなければなりませんので、簡単にはこういう名前には変えないものなんですよ。 ここはね、議員立法の私はものすごく良い面が出たというふうに思いますね。 もちろん解決は簡単ではないですよ。 しかしやっぱり生まれた環境によってですね、子どもの育ちが大きく差が出る。 そして教育の格差が出て、将来の経済的な状況にもつながる。 これはですね、やはり大きな問題ですから、解消が目標なんだということを明確にしたと法律の中に書かれたということで、 ここは非常に大きかったというふうに思いますね。 もちろん問題は中身です。 まず基本理念の中にですね、次のような文言がありました。 現在の貧困を解消することをもって、将来の貧困を予防することに資する。 つまり今の貧困を解消するだけではなくて、将来の貧困の予防にも取り組むんだということが、基本理念のところにですね、全く新しく入りました。 ここは非常に大きな変化だと思いますね。 もう一つですね、その手段として具体的に何をやるのか、それも基本理念に書かれたんですね。 そこをご紹介したいと思います。 子供とその家族が遺植中に困るなどの生活困窮、これ一つですね。 二つ目に十分な医療が受けられないこと。 三つ目に子供が適切な養育や教育等が受けられないこと。 そして四つ目に多様な体験の機会がないということ。 そして次に権利、利益の侵害ですね、具体的な。 そして社会的孤立。 こういうふうに具体的に書かれたんですよね。 もちろんね、まだまだ課題はあります。 例えば今日私、教育各社のワーキングチームをやるんですけれども、 適切な養育や教育が受けられない状況というのはものすごく幅広く広がっているんですね。 今例えば学習支援なんかはいわゆる非課税世帯ですね、 税金を納めていない世帯にかなり絞り込まれていますけれども、 それよりも所得の高い世帯でもですね、 こういう状況というのはものすごく広がっているわけですね。 従って基本理念にこう書いたけれども、 現実にあるという意味ではですね、 まだスタートしたところという状況にあるのは認めざるを得ないと思います。 ただ基本理念にこれが書かれた以上は、 これからですね予算も確保して、 具体的に結果を出していくということについて、 当然我々作った議員にも大きな責任が課されるし、 また政府に対してもそれを求めていって、 政府もこの法律を施行する義務がありますから、 立法に基づいて行政が動くという、 この仕組みがですねようやく動き出すということなんですよね。 基本理念はまだ続きまして、 次のような文言が入りました。 子供の貧困がもっぱら家族の自己責任によるものではないということですね。 これはね結構根強く残ってた部分なんですよね。 子供の問題もやっぱり家族、家の自己責任だと、 親が努力すべきだと、 こういうことってずっと言われてきたんですよね。 もちろん親は子供を育てる責任がありますから、 努力してもらう必要があると思いますよ。 またもしかしたらね、 親の例えば経済的状況については、 自己責任の部分があるかもしれない。 しかし子供は関係ないですよね。 私が本当に嫌だなと思う言葉の一つに、 親ガチャというのがあるんですけどね。 これは本当になくしたいと思っている言葉の一角なんですけれども、 やっぱりこういうことが言われるような状況を変えたいと。 そのためには社会のコンセンサスとしてですね、 家族の自己責任によるものではないんだと、この貧困は。 社会全体で取り組むべきなんだということがですね、 基本理念として確認をされることというのは非常に大きいと思います。 もう一つだけご紹介をすると、 基本理念に次のような言葉も入りました。 貧困状態状況にある親の妊娠、 出産期から若者まで切れ目のない支援を していかなければならないということなんですよね。 これもポイントなんですよね。 貧困対策というのはですね、 生まれた後の段階で、 例えば保健師さんなんかが対応すると。 その後、例えばね、 幼稚園とか保育園に入った時には、 それぞれの施設で対応するとかですね、 小学校に入ったら学校だとか、 常にぶつ切りになってきた歴史があるんですよね。 せっかく子ども家庭調という役所ができたんだから、 まさに妊娠から出産、 あとは若者、18歳、一つの区切りになりますけれども、 例えば児童養護施設の子どもなんかの場合は、 その先も含めて切れ目なくやっていくということが、 今回基本理念に入ったということですね。 そしてそれを実現する手段としてですね、 子どもの貧困対策に関する対考というのがありまして、 そこに具体的に何を書いていくのかということが問題になってきます。 今回この対考の中にですね、 具体的なバロメーターとして、 一人親世帯の養育費の受取率というのが入りました。 これね、今回ちょうどですね、 法務委員会で共同申権の問題議論されてますけれどもね、 それこそ母子家庭なんかの分かれた男性からの養育費というのは、 非常に払われてないというですね、大問題があるんですよね。 それを上げていくということが対考の中に入るということですのでね、 非常に大きな一歩かなというふうに思います。 これまでもですね、生活保護世帯の高校の進学率とか、 大学の進学率とかですね、 一人親世帯の貧困率とかこういったものが入ってたんですけれども、 それに加えてこれが新しく入ったということです。 そして今回のこの対考の中でですね、 一つ大きなものとして入ったのは、 対考を作るときにですね、当事者の話を聞こうと。 これね、子どもは自分で自己決定ができるんだというのは、 子どもの権利条約にも書かれていることなんですね。 ところが日本の場合には、子どもを人権主体と見る、 そういう視点が薄かったものだから、 その意見がなかなか汎用されてこなかった。 今回この法律の中にですね、 貧困の状況にある子ども及びその保護者、 学識経験者、民間団体も含めた、 そういう意見を汎用させるということが書かれましたので、 言うならばですね、その意見を聞くこの義務がですね、 政府の側に生じるということになりました。 最後にご紹介をしたいのは、教育の支援のところなんですけれども、 新たに次のような条文が入ることになりました。 貧困状態の子どもたちが必要な支援を十分に受けられるよう、 公教育の体制を整備するということが入ったんですよね。 ここポイントだと思いますね。 もちろん私学もね、しっかりサポートしかなければならないんだけれども、 やっぱりですね、全ての子どもたちが教育を受けられるという意味では、 公教育ということになるじゃないですか。 ここが今かなり危ない。 しっかりと公教育をサポートすることによってですね、 全ての子どもたちの学びが確保できるようにする。 これが一つのポイントになるということでね、 この条文が入ったのも非常に大きかったなというふうに思っています。 中身をざっとご説明をしましたが、 この法律ならね、取ったらいいなと思っていただける方が多いと思うんですよね。 ただね、まだ余談を許しません。 超党派でですね、議員連盟、基本的には全ての党、会派が入ってますので、 何とかいけるんではないかと思うんですけれどもね。 ただ、先日もですね、公信公開率の問題で議員立法の難しさをお話をしましたが、 それぞれが党内調整をして、そして日程がギリギリのところで、 政府が提出する確保が通った後に、この議員立法を通さなければならないということでね、 結構ハードルが高いんですよね。 そこはですね、これだけ多くの議員が入ってますので、 そこは残念ながらね、公信公開率の問題はここまで大きな仕組みは作れなかったんですよね。 子どもの貧困の問題というのは、多くの議員が今関わっていますので、 全ての皆さんの力を借りて、何とか、まずは法改正というところで持っていきたいなと思っています。 あとはね、仏作って魂入れずでは意味がありませんので、 まさにこの議連のワーキングチームであるですね、 教育格差の議論の場所を作りましたのでね、 そこで具体的な魂を入れる政策を形にしていきたいと、そんな風に思っております。 # 今晩19時30分から伊藤洋介さん、武田一顕さんと対談です！ コメントをご紹介したいと思います。まずシングさんですね。 今朝も勉強になりました。比べるのは失礼かもしれませんが、 政治の選挙以外で、自分が1票だけ投じられる場面がある時、 どれも決め難い、でも一つに決めなければならないし、と迷うことがあります。 良いものがありすぎて決められないぐらい、各政党にそれぞれの魅力と勢いと 期待があったらいい意味の迷いができるのになと思いました。 確かにね、そうなれば一番いいですよね。 続きがあります。 選挙権を持ち始めた子ども、もうすぐ持つ子ども、どちらも親が行くから、義務だから投票に行く感じです。 もっと勉強して子どもたちに政治のこと、納税や年金の義務等を 説明できるようにしておきたいので、頑張りますということですね。 シングさん、本当に毎日コメントいただいてて、私の放送を熱心に聞いていただいてましてね、 それをお子さんにも伝えていただけるとすればね、こんなに光栄なことはないですね。 他方で感じるのは、子どもさんが18歳になる前に、学校教育の中でですね、 例えば納税のことや年金のことをできれば、国際的ないろんな問題についても 考える機会をもうちょっと持つべきではないかなと思ってもらうべきではないかなと思うんですよね。 学校教育が現実の政治からはかなり離れたところにあるっていうのは、 決していいことではないと思ってましてね、 もちろん考え方を押し付けることがあってはなりませんけれども、 18歳になっていきなり投票権を持てって言っても普通は無理ですのでね、 その前に学ぶ機会を学校でも私はですね、提供すべきではないかなと思っております。 もう一人ですね、ヨシハンさん、子孫さんのプレミアムに登録させていただいてから、 政治に興味を持って少しずつ自分事として考えられるようになっております。 ありがとうございます。こちらこそ御礼申し上げます。 明日から国会の審議が再開されますが、議会で開催される本会議や委員会日程は、 国民に開示されているのでしょうか。また日程は約何日前に決まっているのでしょうか。 審議された内容をタイムリーに知れば、より関心を持てるのではないかと思っています。 あらゆる時代がある中で、どのようなスケジュール間で議員の皆さんがどのような準備をされているのか、 気になっておりますということなんですけどね。 本会議は大体衆議院の場合には火曜日と木曜日、そして立て込んでいる時には金曜日にも入るんですね。 大体1時からですね。 ただね、それぞれの委員会でどういう日程で審議されるかは、かなり直前にならないと決まらないんですね。 議会の本当の中身なる質疑というのは、本会議よりも委員会で行われていますので、 その事前に情報が十分に流れないのは、日本の国会の最大の問題だと思いますね。 なぜ日程が決まらないかというとですね、それは結局ですね、直前まで与野党で課金引きをするからなんですよね。 法案を成立させたい与党と、その成立を阻止したい野党、この国体政治が背景にあるんですね。 この辺の仕組みそのものは、もう根本的に変えていかないとですね、国民の皆さんからすると非常に分かりにくい国会、 透明性のない国会ということになってしまっているのではないかなというふうに思っております。 我々議員はですね、それぞれ委員会に所属をしていたりとか、自分のテーマがありますので、 それぞれの問題について関わって、そして出口に向かってみんなで努力をするということをやってますのでね。 長たきほど仕事をしていると大体分かるんですけれども、国民に分からなければ意味がありませんのでね、そこはまだまだ課題があるなと思っております。 その他の方からのコメント、お名前のみですがご紹介をさせていただきます。 TFさん、チャパタさん、ヨピラさん、膝が良くなりますようにということでね、ありがとうございます。 ヨピラさんは、ゴールディー国お子さんと靖国神社国会議事堂に行かれた。 それはそれは、またできれば寄っていただければなと思います。 以上、皆さんからコメントをいただいております。ありがとうございます。 最後のお知らせです。 今日の夜ですね、7時半から伊藤陽介さんの放送にですね、私はお邪魔をして、今の政治、政局議論をしてみたいと思っております。 8時から私の放送に移動していただいて、武田和明さんも加わって3人でやりたいと思いますのでね、ぜひ楽しみに聞いていただければと、そのように思っております。 それでは今日も元気に、いってらっしゃい。