3歳と0歳の子どもを育てています。平均的な世帯収入なので子育て支援はありがたいですが、では3人目を作る気になるかというとさまざまな理由で難しいと個人的には感じます。今回の異次元の少子化対策で少子化が止まらなかった場合に、子育て世帯が政治的なヘイトの対象にならないか心配です。子育て世帯が相対的に富み、独身世帯が苦しくなり、しかし子どもは増えないという未来が最も恐ろしく、かつ実現可能性が高そうに思います。

もう一つ蛇足で言えば、少子化のニュースで、生まれてくる子どもたちがこれから老いていく我々を少人数で支えなければならないと、半ば脅しのように報道するのはやめるべきですね。父、母は生まれてくる子どもたちに、そんな時代に産んでしまってゴメンね、と思ってしまいます。日本は「働く事が楽しい」という、勤労に生きがいを見いだせる珍しい国です。老いていく我々は、自分のことは自分で稼いで自分でなんとかします、生まれてくる世代に頼りません、と宣言できるように、壮年層の勤労改革が、一番の少子化対策と思います。

あと、出生数対策に本気で取り組むのであれば、一番難しい問題ですが、人工妊娠中絶の数についてはやはり対策を打つべきかと。2021年の出生数81万人に対して、人工妊娠中絶数は12.6万。率にすれば15.5%にもなります。望まれない子どもやどうしようもない事情で中絶せざるを得ない子どもにも人生を生きる権利があるとすれば、子どもは国の宝とするのであれば、国レベルで方向性だけでも出すべきかと思います。養子縁組の促進やシングル家庭への手厚い補助など、県、市レベルでの実効性の高い政策支援は効果ありそうです。

例えば地方でやるなら、生活にかかるコストを圧倒的に下げるのが良いかと思います。家賃、光熱費は半額、ガソリンの税金すべて免除、生鮮食料品は消費税ゼロ、所得税ゼロ、など。マイナンバーと紐付ければ、どれもできそうですし。
さらに親や祖父母からの贈与はすべて贈与税ゼロ消費税ゼロとして、金融資産のリバランスをするとか。
市レベルで若い世代にアイディア公募して実行して行けば、10年くらいでだいぶ風向きは変わっていくと思います。

少子化対策については国レベルでやると、どうしてもお金配る的な総花的な政策になるのですが、補完性の原則から言えば、市レベルでのその土地にあった政策のほうが実効性が高い気がします。例えば地方は親がい祖父母もいて、家はあるというパターンが多く、住宅の無償提供はあまり多くの人に響きません。
そのお金についても、この10年は逆に少なくなっています。自民党時代の児童手当が民主党時代の子ども手当で一瞬増えたのですが、その後は旧自民党時代の児童手当の金額まで戻しておらず、結果的に減額されています。