# 永田町と霞が関の事情を解説 放送のご指導、今日も元気に。 いよいよ今日が回帰末ということになりました。 昨日の夕方にですね、自民党と維新党の党首会談というのが行われまして、 ここはどうなるのかということについては、 私も含めてですね、結構自民党議員最後まで心配してましたね。 維新の中で、国会議員の皆さんと話をしていると、 ここで概ねすることはないだろうというふうに確かに感じていたんですけれども、 一方で吉村代表は大阪から出てこられますし、 維新としては一丁目一番地というのを追い続けてきた議員定数削減でしたのでね、 最後まで懸念は消えませんでした。 ただ結果としては、党首会談終わった後の記者会見を見ましたけれども、 高地総裁も吉村代表も非常に穏やかな表情で答えていましたし、 最後握手する場面も両方から意味が漏れてましたね。 会見の中身も議員定数削減については、来年の通常国会で成立を目指すということなんですよね。 やっとの協力を得られるかというと、なかなか甘くはないと思うんですが、 少なくともそこも目指すということで、表現は比較的控えめになってましたね。 私は維新の方から、定数削減以外のかなり強烈な要求があるんじゃないかと見ていたのですが、 会談を見る限り、むちゃくちゃ大玉が投げられたという感じはしなかったです。 ちょっとおっと思ったのは、 蘇貞特別措置法の措置を受けている企業名を公表するというようなことが入っていましたね。 これなんかは目新しい項目かなと思うんですが、 絶対実現が難しい大玉を自民党が背負ったという感じはなかったですよね。 全体として言うならば、維新は連立を続けるということで腹を決めて、 自民党と一緒に様々な改革をやり遂げていこうというふうに決めたと。 ここである意味、党としての意思が固まったというふうに見ていいのかなと思っております。 その意味では、自治政権というのが、しっかりと年を超えて、これからも維持できるという安心感があります。 そしてそれに加えて、国民民主党や公明党の協力を得て、できれば連立を拡大して前に進めていくという、 そういう何とか年の瀬を迎えられたのではないかと思います。 一方で、この回帰なんですけれども、吉村代表からも回帰延長の話が一時期出ていました。 また皆さんの方からも、ボイシーの質問で、何で回帰があるんですか? こういうことを言われる方がいらっしゃるんですよね。 今日は若干、そもそものになりますが、なぜ国家に回帰があるのかということを皆さんに説明させていただきたいと思います。 まず回帰があると、確かに法律が通らないことが結構あるんですよね。 回帰があるものだから、野党の側としては審議で徹底的に抵抗したり先延ばしをして、回帰末を目指すという、こういう手段も結構使われているんですよね。 そのことを考えると、ずっとやっていれば時間による抵抗はできないわけだし、国民のための法案がたくさん通るんじゃないか、 こういうふうに思われる方が多いのもよくわかるんですね。 ただ、いくつかの理由で、なかなか回帰のない国会というのは考えにくいというのがあります。 まず第一に、憲法上の規定なんですね。 憲法52条には次のような規定があります。 国会の常会、常会って通常国会のことですね。 毎年1回これを招集するとなっているんですね。 1月に当然予算ということですから、国会を開かなければならないわけですけれども、 この憲法の規定に基づいて、国会法の条文というのがありまして、 その10条に、常常国会の回帰は150日間ということで定められているんですね。 一度だけこれは延長できる形になっています。 150日やってですね、予算は通ったけれども、 法案が全部は通らなかったと、どうしてもこれを通したいという法案があるときに、 例えば30日とか60日というのはしばしば延長されているんですよね。 150日だかんですから、5ヶ月ということなんですが、 1月に始まって6月に、普通であれば終わるんですよね。 それが7月、場合の手は8月のお盆ぐらいまでの延長というのは、 結構我々も経験しているんですよね。 こういう憲法の規定と国会法に基づく回帰というのが定められているのが、 ある意味この外形的な理由ということになります。 国会には通常国会だけではなくて、臨時国会と特別国会があるんですね。 特別国会というのは、選挙終わった後には必ず開くということで、 衆議院の院の構成が変わりますので、 主案審議をやらなければならないという特別な意味のある国会。 臨時国会というのは毎年行われていまして、 通常国会では審議しきれなかった議題について、 多くは秋に開会をされるということで、 今その臨時国会が行われていて、 今日、閉会を迎えるということなんですよね。 いずれの国会も通常国会のルールをある意味流用するような形で、 回帰というのが定められています。 この憲法や国会法改正をして、回帰をなくすというのも一つの考え方なんですけれども、 それはやっても実際なかなかうまくいかないんじゃないかという感覚が、 国会議員の中にあるんですよね。 今日はその理由を少し説明したいと思います。 まず長田町、すなわち我々国会議員の側なんですけれども、 国会中というのはですね、 国会に出てきていろんな当然仕事をしなければなりません。 大体、近畿月来とか近畿過来という言い方をしまして、 金曜日に地元に帰って、月曜日の夕方か火曜日の朝上京してくるというのが、 衆議院議員の行動パターンなんですね。 月曜日は衆議院の場合は基本的には、本会議も委員会も開かれません。 そういうライフサイクルを我々はずっと継続しているんですよね。 そうなってくるとですね、仮にずっと国会があると、 ウィークデイにはほとんど地元にいられないということになるわけですよね。 その選挙ばっかりやってるなというふうに思われるかもしれませんが、 実はその批判はちょっと当たらなくてですね、 やっぱり国会議員というのは、選挙区で有権者、国民の皆さんの声を聞くということが むちゃくちゃ大事なんですよね。 そうじゃないと、衆議院議員一人の個人的な思いみたいなものが先行してしまって、 一言で言うならば寝なしぐさみたいになってしまいます。 それを防ぐためにも、やはり国会がない時期は地元に帰って、 例えば、企業を経営している方々とか、農家で頑張っている人たちとか、 若い専業主婦の人やですね、働きながら遠距離で子どもを育てている人とか、 障害を持っている人とか、例を挙げればキリがありませんが、 いろんな皆さん、思いや課題を持っておられるわけですよね。 通常国会がずっと継続するということになると、 その声を聞くのが非常に難しくなるというのが実際にあるだろうと思います。 もう一つはですね、国会中は基本的には海外に行けないんですよね。 これを国会議員が全員守るということになると、 日本の国会というのはものすごくドメスティックな存在になってしまうと思うんですよね。 そういう状況の中でやっぱりメリハリをつけて、国会があるときはそこは集中して仕事をしていくと。 国会がないときはウィークでは東京に留まってしっかり仕事をするという、 こういうことが定着しているというのが一つあります。 もちろんある程度考え方を変えてですね、 通年で国会をやっているんだけれども、ずっと国会を開いているんだけれども、 集中的に議論するときとそうでないところを分ける。 あんまり審議はしない時期があってもいいみたいな考え方もあるんですが、 そうすると逆に開会している意味って何ということになりますよね。 あとは開会中でも海外に行っていいという、こういうこともできるかもしれませんが、 これも結構ハードル高くてですね、 それぞれの委員会には定則するというのがありましたので、 半分以上出席していないと委員会開けないんですよね。 今みたいに与党が少数みたいな状況だと、 与党の議員が例えば10人ぐらい海外に行っているということになると、 それだけで採決で否決されることになるわけですよね。 ですから国会で審議を継続するということになると、 実際にはなかなか国会議員が休むということも難しいし、 休むというのは地元に帰るという意味ですよ。 また海外に行くことも難しいという現実があるということなんですね。 もう一つの事情は霞が関の側なんですよね。 永田町と霞が関というのは、 いうならば隣町みたいなもので、 お互いに連携をしながら国を動かしていくということになるわけですよね。 唯一の立法機関は永田町、すなわち国会ですので、 ルールは国会の方で定めます。 ただ国会で全部法律を作るというわけではなくて、 閣法と言いまして、内閣で法律を作って国会に提出してくるというのが、 かなりの割合を占めるわけですよね。 そうすると国会が動いているということは、霞が関の側はですね、 この法律を作るということも含めて、 頻繁に永田町の我々とやり取りをしなければならないということになるんですよね。 そして法律ができれば、それに基づいてその法律を運用したり、 予算をつけて執行したりしなければなりませんので、 そこもやはり永田町と霞が関というのはですね、 密接に連携をして仕事をしていくという、 こういう宿命的な役割になるんです。 そのことを考えると、ずっと国会を開いてますとね、 霞が関の官僚というのは常に国会議員の問い合わせに答えなければならなかったり、 国会議員の会議で説明しなければならなかったりするんですよね。 もうちょっとそこで霞が関の国会の距離を空けるという考え方ももちろんあるんです。 例えばイギリスの議会なんかの場合には、 政府に入っていない国会議員ですね、 大臣とか副大臣なんかに入っていない国会議員は、 霞が関に対して接触制限みたいなものが課されるんですよね。 私もね、かつてこういうことできないかなってちょっと考えることがあるんですが、 実際にはもう正直言うとかなり難しいと思いますね。 やっぱり国会議員というのは、霞が関と情報やり取りをする中で、 今政府で必要なものが何なのかというのを、 しっかりとこれを情報として得るという必要があるんですよね。 イギリスの場合はなぜこういう接触制限みたいなのができているのかということなんですけど、 いろいろ歴史的な経緯があるようなんですが、 やはり完全な二大政党が定着をしていてですね、 両党の側はもう交代交代で政府に入るので、 大臣や副大臣、日本で言えば政務官みたいなことで、 入っているときにいろんな情報が取れると。 政府に入っていないときは国会の側である種バックアップをする機能を果たすみたいなことができていると。 そして野党の側は今政権を持っていなくてもかつての政権を持っていた経験があるので、 それをもとにいろんな活動ができたりですね。 いざ選挙ということになると、 向こうの霞が関ですね。 官僚の皆さんがいろいろ情報を取れるみたいな仕組みがあって、 通常は政府から情報を取らなくても議会が動くみたいな、 ある意味の監修が出来上がっているんですよね。 じゃあ日本でそういう制度が導入できるかというと、 私が国会にいる科学館から振るとですね、ちょっとやはり難しいと思います。 どうしても国会は霞が関からの情報が欲しいし、 霞が関もやはり政策を前に進めるためには、 国会議員の力を必要としているんですよね。 法律一つ予算一つ全て国会を通さないと、 政府としては何もできませんからね。 それが民主主義そのものでもありますから、 そのことを考えると双方にとってやはり、 接触が避けがたいなというふうに思うんですよ。 話を元に戻して、 仮にずっと通年国会ということで休みなく国会を動くということになると、 霞が関は常に国会と付き合っていかなければならないんですよね。 本来やるべき、 例えば次の国会に必要な政策を玉米をすると、 加工についての準備を進めるとかですね、 もしくは官僚の皆さんがそれぞれ自分の分野でしっかりと蓄積をしてですね、 そして次の政策に生かしていくみたいなことが、 ほとんどできなくなると思うんですよね。 そうなると、 今以上に国会議員に使われる霞が関、 そしてそのことによって霞が関がまたブラック化すると、 ブラック霞が関っていうね、 ものすごいワークホリックな世界が実現をしてしまって、 また霞が関に人が集まらなくなる、 国旗になるっていうようなこともあるんじゃないかというふうに思うんですよね。 かつてね、私も本当に2年国会できないかななんて考えた時期もあるんですが、 正直言ってね、今ちょっとそのことについてはあまり積極的な気持ちになっていません。 そういう回帰がある中で、 どのようにね、 メリハリの利いた国会にしていくのか、 霞が関と国会との関係というのを、 どういうふうにですね、 より健全なものにしていくのか、 そしてもちろん最終的な目的は国民のためにですね、 もっともっと効率的で中身の濃い国会にしていくのか、 そのことを考えていった方が現実的なのではないかと、 そんなふうに思っております。 今日の国会で、 今日で国会は終わりますけれども、 実際にはね、 まだ予算が来年度ということでできておりませんので、 来週のどうでしょうか、 半ばぐらいまでは、 私も半分ぐらいは国会にいるというこんな感じでしょうかね。 しっかりといい予算を作ってですね、 来年の通常国会、 おそらく1月の23とか26あたりからになると思うんですが、 それに備えたいと思っております。 以上、今日はなぜ国会には会期があるのかと、 そのことについて説明をさせていただきました。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。