# 官邸の５階の記憶 細野講師の今日も元気に。 昨日は月曜日だったんですけれども、私は状況しましてですね結構忙しく過ごしておりました。 まず朝一番ですね、リスナーの細野班の皆さんが国会見学に来てくれました。 大変申し訳ないんですが、どうしても人数の関係があるので、プレミアム限定でですね 大人の社会学見学ということでご案内をしましたところですね、10名ぐらいかなご参加をいただきました。 大沙田光一郎君がですね、現職の議員になってますので、大沙田議員に国会見学をサポートしていただいて、私自身はですね冒頭の懇談と、そしてお昼をご一緒するということでね話をいたしました。 かなり率直に話をしましたので、社会見学に来ていただくとですね、そういう本当の意味でのですね、ぶっちゃけ対話ができるということで、もしよろしければですね皆さんもプレミアムに参加していただいて、ぜひこの大人の社会見学に参加をしていただければと思います。 午後もいろいろ予定があったんですが、クライマックスはですね、総理官邸に行って、高市総理に原子力の規制についての提案をしてまいりました。 あの場所ね私にとってはね、いろんな記憶が蘇ってくる場所なんですね。ちょっとトラウマもあるかな。 あの原発事故の時にですね、5階の総理室務室の隣の部屋、そこが昨日のですね、総理との面談の場所にもなったんですが、そこでずっとね原発事故対応ということで、3月の11日から15日までですね、詰めていたというこういう場所でもあるんですよね。 15年たってだいぶ空気が変わってましたね。いろんな総理がそこでお仕事されたので、レイアウトも変わってましたしね。それこそいろんな欠けてあるものも変わっているので、相当雰囲気は当時とは違うなというふうに思いました。 一方で基本的な例えばソファーとか壁紙とかの質感なんかは全く同じなんですよね。いやー、あの時は本当にもう国の根幹に関わる事態だったので大変だったんですが、通常に戻ってよかったなというふうにも改めて思いました。 今日はですね、その総理への提案に私が込めた思いについてですね、次のチャプターで話をしてみたいというふうに思います。 # ノーリターンルールの変更を提案した理由。提案の内容は↓ 昨日の私たちの原子力規制に関する特別委員会の官邸での時間というのは15時35分なんですね。 35分というのはこういう時間なんです。どういうことかというと、それぞれの提言に当たられた時間は10分で、 ですから15時35分から45分ということなんですけれども、その前後にダダダダダッと入ってるんですよね。 なんと昨日は7件総理は提言を受けていたということでね。 おそらく官邸の方で時間を調整してですね、この月曜日の夕方の時間は様々な政策提言を受ける時間というふうにしていたんだと思うんですけれども、 とにかく総理の時間というのがいかにたいとかっていうのはここから分かっていただけると思います。 ただそれぞれの提案に関してかなり高い総理はですね、個別にしっかり答えていたようですね。 私たちの提案した原子力規制についても、そういうご自身、おそらく原発には非常に関心があるということだと思いますけれども、 一つ一つうなずきながら的確に対応しておられました。 そしてその提言の中でですね、私が同僚の議員の皆さんと共に訴えかかったことというのを今日はもう少し突っ込んで説明してみたいと思います。 昨日は5人で行きました。主なメンバーだけでどうでしょう。7、8人かな、役員でかなり突っ込んだ議論をしてきたメンバーがいるんですよね。 それ以外にももちろんどうでしょう。20人ぐらいかな、出席をいただいた議員がいたので。 自民党のいいところというのは、それぞれの専門分野を持って、そこでかなり突っ込んだ議論ができるということなんですよね。 もちろん政府の中にも官僚の皆さん、専門家はたくさんいるんですが、正直言って官僚の皆さんも結構2年、3年に移動される方も多いので、 遜色ない議論を自民党内でできる、ここは他の政党にはなかなかない特徴だと思いますね。 もちろんこれから勉強されるという方もいるので、初歩的な質問が出ることもあるんですけれども、そこも含めて人材が育っていくし、人材の層が厚いというのが自民党のいいところだと思います。 今回の原子力規制なんですけれども、一つの大きな転換点を迎えているだろうという認識なんですね。 3.11の次の年に原子力規制委員会規制庁というのができました。その時の法案の提出者、そして答弁者は私だったわけです。 当時の議論としては、やはり原子力安全法案というのが経済産業省の半ばの中にありましたので、推進側の元にある規制機関というのが非常に激しく非難をされたわけですね。 その意味で独立性の高い機関にすると、具体的には三条委員会という政治からある種一歩離れた、確立したところにおいて、そしてそこで独立性であるとか透明性、専門性を徹底的に高めるという、こういうアプローチを取ったわけですね。 言うならば、信頼回復を最優先する行政組織だったと言えると思います。もちろんこれからも独立性であるとか、厳格な安全確保というのは大前提にしなければならないんですが、これまでやや犠牲にされてきた効率性であるとか、実効性ですね、その辺りをしっかりと確立する行政機関へと進化すべき軸を迎えているという、こういう提案にいたしました。 この言葉自体は私の方で具体的に書き込んだ、そういうものなんですね。もう既にいろんなことをやってまして、そもそも定期検査の効率化みたいなことに取り組んでいるんですが、これからやらなければならないこととしては、新しい原発が出てきますので、それに的確にしっかりと対応するような体制を作らなければなりません。 新世代の核進路、軽水路ですね、三菱重工から間もなく出るということですし、あとは高速炉やゆくゆくがフュージョンエネルギーという核融合についても対応しなければなりませんので、それが一つの大きな柱になっています。 ただ、この辺りまでは早い段階でこういう仲間にしようということで、かなり仲間の中では煮詰まっていた議論で、最後までなかなか難しかったのが人材確保なんですね。具体的に言うとノーリターンルールということです。 これは3.11の後の新しい規制機関を作るときに、私が一番最後まで悩んだところでした。毒素実製を確保するという意味では、例えば原子力の専門家がいろんなところから集まったときに、出身環境に簡単に帰るようではダメだという議論になってきたわけですね。 具体的に今の政府の中で、当時もですけれども、原子力についての専門家がいる象徴は2つ。一つは経済産業省ですね。議官がいますので、その中で原子力のバックグラウンドを持っている優秀な官僚が結構な数いるわけです。もう一つは文部科学省の旧科学技術省系で、こちらも原子力をバックグラウンドにした議官が一定数います。 政府全体で考えたときに、専門家を集めないと減少規制できませんから、そういう部局から人を集めるということもしたわけです。ところが、幹部はいいんですよ。例えば課長以上とかね。年齢で言えばどうでしょうか。50手前ぐらいからかな。 それぐらいからということになれば、もう片道切符でそこで骨を埋めて減少規制そのものでやっていただくということ。これが必要だったし、今もこれからもそこは変わらないと思うんですが、問題は若い官僚なんですね。原子力をバックグラウンドに、例えば経済産業省に入ったとしましょう。 そしてある時期、じゃあ原子力規制をやるかということでそっちに行ったときにですね、もう帰ってきて経済産業省で原子力に関わることは現状のみではできないんですよね。そうなると何が起こるかというと、原子力規制庁に行きたくないという、こういう人が増えたわけです。 もしかしたらね、経済産業省よりも原子力規制庁の方が水が合うかもしれませんよ。しかし行ったらもう帰ってこれない。もしくは帰ってきたとしてももう原子力の仕事はできないということになると、それ行ったことがない組織に行くっていうのは相当ね、これは皆さんね、春秋しますよね。 その結果が何が起こったかというと、この14年間、働き盛りの30代とか40代の技官が全くと言っていいほどいなくなってしまったんですね。これは極めて危機的です。今ギリギリ持っているのは、例えば50代なんかのね、ベテランのですね、検査官がいるから成り立っているんですよね。 で、それがもう定年をお迎えになると皆さんね、そういうタイミングに来た時には、こそっとこの中継層がいないわけですよ。で、そのことが今回ですね、ノーリターンルールをですね、一部変更するということの最大のきっかけとなりました。 歴代のですね、原子力規制庁の幹部ともずいぶんしっかり話をいたしました。私自身が指名した人が当初多かったもんですから、彼らとは今でも連絡を取り合える間柄なんですよね。多くは電話ということなんですが、相当しっかり話をした上で、彼らのですね、実体験や今の人事に対するですね、これまでの経緯も含めた知見というのをすべて集めた上で判断をしました。 今回出された提案はですね、幹部以上についてはこれまで同様、ノーリターンルールにしていこうと。ただ、課長以下の職員についてはですね、もっとむしろ交流した方が原子力規制庁に人材が集まるという、こういう提案にしたんですね。 おそらく来年度の法改正、来年の通常国会ということになると思いますが、そこで具体的なですね、法律が改正案という形で出るというふうに思います。そしてなぜ今回ね、これを自民党の提案に書いたかなんですけれども、これまでのですね、原子力規制庁ができた経緯からすると、内閣提出法案でノーリターンルールを改めるというのは相当難しいだろうと思ったんです。 また、これまでの自民党ということで言うと、これまたね、提案するのはなかなか難しいと思ったんですよね。なぜなら、自民党は元々原発推進派だったと。原発事故が起きたことについても、自民党は自民党でやはり反省が必要だという議論が当時あったわけですよ。 そして政権に復帰をして、そしてノーリターンルールを変えたということになると、自民党どうなんだということになる可能性がある。そこは私の責任だと思ったんですね。民主党に長く所属をし、原子力事故そのものも経験をしました。責任者として対応しました。そして原子力のこの規制のルールも私が中心となって作ったんですね。 この私が、やはりノーリターンルールについてはそろそろ変えなければならないということで結論を出せば、そこはね、私自身がある種矢表に立つことにはなると思うんですが、政府も舵が切れるだろうということで、今回こういう提案をさせていただきました。 法改正が現実に実現できるところまではしっかり最後まで見届けたいというふうに思っております。それでは今日も元気にいってらっしゃい。 # 高市総理の反応 皆さんにお伝えするのを一つ忘れておりました。 ノーリタールについては私が官邸で説明した時の高市総理の回答なんですけどね。 法律を作った人が言うと説得力があるねということでね、少し笑みを浮かべながら総理が言っておられました。 総理の頭の中で言うと、原子力の稼働率を上げるというのは極めて重要だということはあったと思いますね。 そしてそのためには規制機関がしっかりすることももちろん必要だということですね。 何しろ17分野ということで成長分野を書いているんですが、電力が安定しないと本当に絵に描いた餅になるんですよね。 もちろん原発がすぐに一気に動き出すわけでもないし、日本のエネルギー市場が突然ドラスティックに良くなるわけじゃないんですよね。 ただ企業からすると、果たして日本に投資していいかどうかという意味では、短期的にもエネルギー政策安定をするというのはものすごく良いメッセージになるんですよね。 それをしっかりと出すという意味では、今回の原子力規制の提案というのは大きな意味があるというふうに高橋総理がお考えになったのではないかなというふうに思います。 しっかりと政府両党として進んでいく政策ですので、官邸と方向性が一致したということで、皆さんに補足をさせていただきました。