# 災害は自助、共助、公助 放送のゴーシュの今日も元気に。 今朝は青森県で大きな地震がありました。 皆さん大丈夫でしょうか。東京もかなり揺れましたね、朝。 今のところ大きな被害が出ているという情報はないんですけれども、 6強ということですから、かなり大きな揺れですのでね、 何らかの被害が出ている可能性はまだ残っていると思います。 あとはですね、連動する地震が起こる可能性はまだありますので、 油断はできないということですね。 今回比較的被害が今のところ報告されていないのは、 地震の時間が短かったからだと思うんですね。 地震ってね、30秒超えてくると耐震性の低い家屋は相当危ないんですよね。 ですから今回はそういう意味では短い時間だったので、 大きな被害が出ていないということなのかもしれません。 逆に状況次第によってはですね、また起こる可能性がありますので、 そうするとですね、一度の地震で若干傷んでいる建物が、 次に大きな被害を受けるということはよくあることですのでね、 そこは本当に気をつけていただきたいと思います。 交通もおそらく乱れていると思いますので、 主に東北地方の方ということだと思うんですけれども、 今日は特に慎重に行動していただいた方がいいのかなと思います。 これを機会にですね、 あ、九州は大雨ですか。もしかしてみかんさんが教えていただいたんですか。 台風ですね。あとはゆうさんから秋田もだいぶ揺れたようでということでね、 余震に注意が必要だ。その通りだと思います。 日本の場合には災害列島ですからね。 今日皆さんにですね、これを機会にお伝えをしたいと思っているのは、 災害対応ということで国が何をしているのか、 そして皆さんにはどういったことが必要なのかということをですね、 限られた時間ですけれども、これ繰り返し繰り返し言った方がいいと思いますので、 10本ほどで説明させていただきたいと思います。 まずですね、この国の災害なんですけれども、 一番巨大な、最も警戒をしなければならない災害として、 国で認識をされているのは南海トラフです。 30年以内の発生確率が60%から90%ということをですね、 30年というと、多くの方々、まさに生きている間にですよ。 私もおそらく30年だと普通に考えると生きてるんですよね。 60%から90%ですから、私の人生で南海トラフを経験する可能性は極めて高いということだと思います。 これあの半割れというのもあるんですね。 一気に全部来るケースもあるんですけども、半分割れてプレートが動いて半分動かない。 でも逆に動いてないところは、また何年か以内に割れるという確率が高いので、 もう一回起こるという、こういうこともあるんですね。 だから半割れなのか、全部行くのかということについても違うし。 あと怖いのは、法営地震のケースですね。 49日後かな、法営噴火もあったということで、富士山と連動するケースですね。 この間、私が座長を務めてるんですが、委員長を務めてるんですが会議をやりまして、 富士山噴火についても議論したんですけど、これが起こると本当に大変だということですね。 想定される被害は、最大死者数が29万8千人ということで。 ちなみに私の住んでる静岡県が10万人ということですから、一番被害が大きいんで、 それで私が責任者をやっているということでもあるんですね。 何で人が亡くなるのかというと、建物の倒壊が最大7.3万人、津波が21.5万人ということですので、 やはり津波の被害は極めて甚大なんですね。 ちなみに地震が0.9万人ということです。 全海焼失等数が235万灯ということですから、とてつもない規模ですね。 電力が止まるのが2950万件、3000万件近くですね。 ですから日本の4分の1ぐらいは電気が止まるということかな。 資産の被害を受けるのが225兆円。 経済活動の影響が45.4兆円ということですから、日本のGDPの1割ぐらいが経済活動が止まるということですね。 すさまじい被害なんです。 ただこれは最大ということであって、しっかりとこれを減らすことはできます。 例えば死者数でいうと津波のケースが多いので、早期に避難をしてもらえれば、 これを70%ぐらいまでは絞ることができるということですね。 少なくすることが、ゼロにはできないんですけどね。 ですから津波の被害というのは相当それによって変わるということなんですね。 最終的には様々な対策をすることによって、目標としては8割減少させようと。 避難も進めるし、さらには例えば避難タワーみたいなものを作ったりして、死者を減らすということで、 29万8000人から8割まで減少させようということですね。 建物の消費数も前回も半分まで減らそうということを目標に、今国としては取り組んでいます。 去年ですね、この南海トラフの地震対策の基本計画というのが変わりまして、 今年は地方自治体で計画を作っているんですよね。 ですから、例えば私の地元で言えば静岡県も作っていて、それに連動して、 今年から来年にかけて三島市とか富士市も作っているということなんですね。 どういうことを決めているかというと、まずは救助、救急対策ですね。 これはとにかく命を守るということです。 とりあえずという言い方もしますが、どうやって緊急の患者さんを命を助けるかということですね。 当然、消化体制、交通の維持、水、食料、生活必需品の供給、 あと意外と大事なのは、意外とというか当たり前ですが、燃料ですね、ガソリンなんか。 避難者への対応ということで、ソフィア基準というのが今出てきてますけれども、 あとは帰宅困難者への対応、こんなことを今各自治体が計画を作ってますので、 国としてサポートしてるというこういう状況ですね。 やはり予防が大事なので、とにかくまずは耐震課なんですね。 地震の揺れで、とにかく倒れないようにということで、これを進めることで死者数を減らすことができます。 あと火災を少なくするという意味では、今の感心ブレーカーということに非常に感心が集まってまして、 感心というのは揺れを感じるですね。 それをできるだけつけていこうということでサポートする仕組みができつつあるという。 こういうことが今進んでますね。 あとは防災庁ができるので、その体制についても少しこの後話をしますが、 いわゆるTKBDですね、トイレ、キッチン、ベッド、バスということで、 それを全国的に被災地に供給する体制も今できつつあるということですね。 もう一つ大きな被害が想定されているのが首都直下地震なんですね。 こちらは、こちらもと言った方がいいかな。 今後30年以内に発生確率が70%ということですので、確率は南海トラフとほとんど変わらないぐらいの確率ですね。 ですから我々が経験する可能性が高い。 死者数は1.8万人ということで、これは南海トラフのですね、 この死者数30万人と比べると桁が1つ小さいわけですけれども、 経済のダメージということではむしろ大きいんですね。 83兆円。やっぱりいかに東京にですね、 この日本の経済の様々な資源が集中しているかということが分かりますね。 南関東全域で毎日の7クラスということですので、 これにどう対応するのかというのも併せて重要になってきます。 今国会で審議をされている防災庁がですね、間もなくできます。 内閣の直下にできますので、非常に強い権限を持ちますね。 従来大体内閣府防災というのは100人の体制だったのが、300人体制ということで増強されます。 じゃあ具体的に何をやるのかということなんですが、3つやることがあるんですね。 一つは事前防災の推進ということで、様々な備えをします。 インフラの強化であるとか、民間企業との連携とかね。 これは非常に大きな仕事ですね。 二つ目に、地震が起こった場合の災害対応ということで、 これも当然大きな仕事ということになりますね。 これまで100人体制だと、いざ大きな災害が起こるとですね、 それに集中して他のことができなかったんですね。 これから300人体制にできますので、この役割分担がおそらくしっかりとできると思います。 事前防災と緊急対応ということです。 そして三つ目に復興ということになるわけですけれども、 それもこの防災庁の仕事ということになります。 事前防災、地震対応、復興というね、 それを一気通貫で行える組織がようやくできるということなんですよね。 そして先ほどもちらっと申し上げましたけれども、 これまで自治体が中心だった災害対応を、 国がかなり主体的に関わることになりますのでね。 例えばトイレなんかも自治体間で協力みたいなことではなくて、 国がリストを持ってますので、太平洋側で大きな地震があった場合には、 日本海側から持ってくるとかね。 キッチン、キッチンカーみたいなものもそうですけれども、 そういう体制ができるということですね。 ざっと言いましたけど、とはいえですね、国がやれること、 政府がやれること、自治体も含めてですね、 官がやれることというのは、どうしても一定の限界があるのも事実で、 皆さんにはやはり備えてもらわなければなりません。 災害の備えという意味では、 この南海トラフとか首都直下だけじゃないんですよね。 台風もあります。 今まさにね、九州の方から台風が迫っているということですけれども、 そこも含めてですね、皆さんに備えていただくしかないと思います。 企業に関して言うと、いろんなガイダンスを出してましてね、 まず企業にとっても、この災害というのは非常に大きなリスクであるというのを 認識してもらいたいということですね。 当然企業の業績であるとか競争力とか、また信用にも大きなダメージを与える。 一社がダウンするとサプライチェーンを通じて全国的な影響を及ぼすこともあるので、 そういう認識をまずしっかりと持ってもらうということだと思います。 国と一緒で企業もですね、3つの備えが必要なんですね。 一つは発災前の備えということで、 耐震化をしておくとか、データの代替確保をしておくとか、これが一つ。 あとは災害時の対応への備えということで、 当然安否確認とかですね、被害の把握みたいなことをできる体制を整えると。 そして発災後の復旧への備えということで、 実際の復旧作業ということについても関わっていかなければならないんですよね。 最近BCPという言い方をよくするんですけど、 災害が起こった時にも事業の継続ができるということは、 例えば上場企業なんかの場合には株価にも非常に影響します。 ですから防災の対策もそうなんですけど、 災害というのは起こると、起こるか起こらないんじゃなくて、 いつか起こるので、起こった時にも事業を継続できるようにというですね、 こういう対応が必要だということです。 あと政府がガイダンスとして言っていることがありまして、 それは災害が起こった時に、むやみに移動しないでくださいということを言ってます。 特に帰宅難民みたいなことがありますけれども、 企業がそれを一回留め置くと、会社員ですよ。 それだけでもずいぶん違うんですよね。 これは企業だけではなくて、皆さん個人個人でも認識をしていただいた方がいいと思います。 ただその時に職場にですね、例えば緊急の食料品とか、 トイレの準備とか、それがないと留め置くことが難しいですからね。 いかにしてそういう最低限の備えをしておくかということだと思いますね。 あとは、仮に帰宅途中に災害になるような場合には、 帰宅困難になっている人たちを臨時で建物を提供して、 被災者を受け入れるみたいなことも含めて企業に要請をしてます。 つまりどういうことかというと、 もちろん国が全面的に対応して頑張るんだけれども、 まずは自助・共助、これが求められるということなんですよね。 ですから皆さんで言うならば、まず自分と家族をいかに守るかということを考えてもらいたい。 仮に例えば家の中で寝ているときに地震があってですね、 大きなもの、重いものをどっか上の方に置いておいて、それが落ちてきて、 例えば亡くなるみたいなことは、国も防ぎようがない。 全部が全部国に頼るのは無理で、まずは自助というのを最低限やってもらいたい。 そして水とか食料品とか、あとはよく3日、最低3日、できれば1週間と言うんですけど、 トイレも含めて対応していただくのは、これはもう皆さん一人一人の責任ということですね。 あとは共助、今企業について言いましたけれども、 企業であれば社会貢献ということも含めて、事業員はもちろんですけれども、 事業員以外も含めて被災者の皆さんにしっかりと対応していくとかですね、 それをやっていただいた上で、あとは自治体とか国とか公助がぐっと前に出てきますので、 必ずそういう体制を作るということではないかなというふうに思います。 各有私もですね、災害対応という意味では、いろんな経験をしてきましたので思いはありますが、 やはりうちの事務所も含めてですね、体制を整えなければならないなと思いますね。 あとやっぱり地元ですね、私の場合には南海トラフのまさに一番リスクの高いところを選挙区としていますので、 もう一度地元の自治体と環境を強化をして、しっかりと備えなければならないなというふうに思っております。 今日はですね、青森で大きな地震があったということで、災害対応について話をさせていただきました。 これから10時から憲法審査会ということで、私も今日は発言することになっておりますので準備に入りたいと思います。 非常に慌ただしい放送になりましたけれども、大事な中身ですので、ぜひ皆さんに知っていただきたいということで話をさせていただきました。 以上で終わります。それではやや遅いですが、最後はこの言葉で締めたいと思います。 今日も元気にいってらっしゃい。