# 今週も頑張ろう💪 細野剛史の今日も元気に。 3連休でしたので、今日からの仕事ということで、細野藩の皆さんの中にも少々憂鬱という方もおられるかもしれませんね。 暑い中ですからね、やっぱりちょっとしんどい時期ではありますけれども、気持ちを新たに私も頑張りたいと思います。 国会のほうはほぼほぼ1週間延長ということなんですけれども、衆議院のほうはですね、会議はそれほどずつはないんですね。 というのは、もう先週で終わるということを前提に、いろんな質疑というのが組まれてきていますので、 いわゆる本会議であるとか、委員会のような正式のものというのは、ほとんどといってほどないんですね。 そうなると、この1週間何をやるんですかということになるんですけれども、そこはもうぶっちゃけそれぞれの議員分、自主性に任されているところがあると思います。 私の場合にはですね、自分で抱えているテーマがありますので、それを一つ一つちょうどいい時期なので、会議を開いたり、役所の皆さんと打ち合わせをしたりしてですね、前に進めるということで、 非常に有効な時間として使っていきたいと思っています。 その中で、子どもの夏休みがいよいよ来たということで、長年取り組んできたこの夏休みの食の問題について、ようやく状況全体が終わってきましたので、 今朝はその話をしてみたいというふうに思います。 # 地方自治の理想と現実 夏休みに入りました。 この時代においても、まだ日本においてですね、 夏休みに食事がなかなかできないという子どもがいる、 この現実を皆さんはご存知でしょうか。 今回ですね、夏休みを迎えるにあたって、 私自身がですね、ここはかなり集中的に動きまして、 事態が前に進みました。 今年ですね、実際に夏休みの食支援や国所対策ということで、 行った自治体の数は現段階で把握できているところで205。 全国には1741の自治体がありますので、 だいたい12%ぐらいの自治体が実行するということになります。 この数字を聞いてですね、もしかしたら、 わずか12%というふうに思われるかもしれません。 ただ現実にはですね、国が制度として持っていて、 全国一律でやるというものでない場合ですね、 12%というのは補助金なんですけれども、 かなり実は高い割合なんですね。 その証拠に去年はですね、この制度を同じように ほぼ出そろっていたんですけれども、 ほとんど実現をする自治体がありませんでした。 それがようやくここまで来たということなんですね。 少し中身を紹介してみたいと思います。 まず職支援ですけれども、 実際に提供される場所としては一番多いのが 放課後児童クラブということになります。 放課後児童クラブというのは学校があるときは、 学校が終わってからですね、 低学年の子どもさんが多いので、 2時とか3時頃から6時頃までということで、 いわゆる小学校に入る前でいえばですね、 保育園ですよね。 そういう役割の延長線上で、 これ20数年前から始まった授業ということなんですが、 夏休みになるとそれが朝から万々になりますので、 そこで職支援するというのが一番シンプルでいいだろう ということで、私が強く推してきたメニューでもあります。 次に子ども食堂とか学習支援ですね。 これはですね、結構いろんな団体がやってまして、 そこに職を提供するというような、 こういう選択肢を示したところもあります。 その他にも、いわゆる公共施設、公民館などでやるというところもあるし、 中には学校でやるというところもありまして、 そういったものを諸々合わせると、 かなりの自治体が今年は実現できるようになったということなんですね。 全国で結構ばらつきがありまして、 基本的には全ての都道府県で何らかの市町がですね、 やっているということなんですが、 九州だと福岡が9自治体、 中国四国だと一番多いのは山口県かな、12自治体、 近畿だと大阪が10、 そして中部だと私が強く推したということも影響したと思いますが、 静岡県が21ということで全国で最多となりました。 他には関東でいうとやはり東京、 埼玉が多いか、埼玉が13、東京が10、北海道が12、 東北はちょっと少ないかな、そんな感じなんですよね。 こうやってですね、自治体がそれぞれ取り組んでできるようになった理由をですね、 まず政府の側から考えてみたいと思います。 去年は事業が存在をしたのになぜできなかったのか、 それはですね、ひとえにいわゆるディマンド型ですね、 こういった形でありますよということで、 メニューはもともと存在をしていたんだけれども、 実際にその申請が出てくるかどうかというのは、 自治体サイドの判断に任されたという、 こういう形が去年までだったと。 今年の方からはですね、プッシュ型になってまして、 こういう制度がありますから、ぜひ使ってくださいと。 特に夏休み中はですね、子どもたちお腹を減らすので、 国としてはこういう補助メニューを持ってますよということを、 積極的に説明をしてもらったんですよね。 ここが大きく事態を犯すきっかけとなりました。 二つ目に、各省バラバラだったものを、 ある一つの省庁がまとめ役を担うことになった。 言うまでもなく、それが子ども家庭庁なんですね。 そして私も役員を務めています、 子どもの貧困対策の議員連盟が、その推進役となりました。 それぞれの省庁というのは、対等な関係になってます。 特に子ども家庭庁の場合にはですね、 各役所の中でも非常に新しい省庁ですので、 関係する省庁ですね、例えば厚生労働省とか文部科学省とか、 職能支援という意味では農水省も予算を持っているし、 内閣も関わってますね。 そういった省庁の温度取りをするのは非常に難しい。 そこで議員連盟として働きかけをして、 それを引用する形で子ども家庭庁が全国に通達を出し、 そしてそれぞれの各省が持っている予算を束ねて、 それぞれの自治体にプッシュ型でやるということをやったんですよね。 ですからこれはもう政治主導でやるしかないなということで、 4月頃の早い段階で舵を切ったことが一つ大きく事態を前に進めることになったと思います。 ただどんなに国がプッシュ型でやったとしても、 最後に決めるのはもう皆さんお分かりだと思います。 自治体なんですね。 自治体が実際に補助金を取って子どもたちに職を提供したり、 居場所を提供するということをやらない限り、 もう本当にこれはどうしようもない。 これまで何度も私はそういうことを経験をしてきました。 子どもの貧困対策なんかもそうですが、 児童虐待の対策なんかもですね、児童相談所というところをやるんですけれども、 そこにそれこそ弁護士を必ずつけてくださいとか、 そういう予算を作ったりですね、 増員をするいろんな取り組みなんかもしてきましたが、 なかなか前に進まない。 それは自治体の判断だからなんですね。 今回改めて集中的にこの問題に取り組んでみて、 やはり3つの要素があるなということがよく分かりました。 今日はその話をしたいと思います。 まず第一にですね、何と言っても首長なんですよね。 市町村長の意思。 これがざっくり言って、6割から7割を占めると思います。 ちなみに私の選挙区には6つ自治体がありまして、 そのうちの3つは確実にできます。 あとプラスアルファでもう少しできるところがあるかもしれない。 最後の今詰めをしているところなんですけどね。 もしかしたら夏休みの途中からになるかもしれませんが、 やらないよりはやったほうがいいに決まっているので、 今応援をしています。 それぞれの首長に直接働きかけをいたしまして、 それぞれ前向きに確かに取り組んでくれたんだけれども、 それをやりきる意思を持ち、そしてそれをしっかりと実行したところと、 残念ながらそれができなかったところ。 市町村長によってこの部分を重視した人と重視しない人もいたと思います。 そこは価値判断なんだけれども、 明確に首長の意思が50%大きく超える、 そういう割合を占めるというのは明確だと思います。 そして2つ目にやはりそれを実現する市町の職員です。 ここも結構大きいですね。 それぞれの自治体を見ていいと思うのは、 新しいことをやることを非常にゼとする自治体と、 全面投資で新しいことをやることをあまりよく考えない、 そういう自治体とは結構違いがありますね。 これは役所の大省、町の規模の大省ということに必ずしも直結しないんですよね。 何なんでしょうね。 それぞれの市役所、町役場の村役場も含めてですね、 持っている文化みたいなものもあるかもしれない。 そういうことは非常に根強く残っているところがあって、 新しいことをやる人がどんどん偉くなるという、 そういう例えば市役所があればですよ、 当然若い人たちも一生懸命やりますよね。 ただ新しいことをやると必ずリスクも伴うわけです。 失敗するかもしれないし、もしかしたら市民の評判があまり良くないかもしれないし、 ただ良かれと思ってやってみることをゼとするか、ひとするか。 そしてそういう挑戦をした人は、それは大きなリスクを犯したからといってしていてですね、 もしくは失敗をしたからということもあるかもしれませんね。 そういったことで道が閉ざされる、そういう役所の場合には、 そういうチャレンジをする人がいないということですね。 これは各自治体にかなり正直言って温度差があります。 大体この要素が私は見たところ、2割から3割ぐらいかなという感じがしますね。 ですから首長が一心を持ち、それをしっかりやりきるだけの職員がいれば、 ほぼほぼできる。ただもう一つどうしても超えなければならないパーツがやはりあるんですよね。 それが議会なんです。今回補助金ということだったんですが、 それぞれ自治体にもですね、一定の負担が生じるということになりました。 どういうメニューをやるかにもよるんですけれども、 例えば子どもに食事を提供して、それをある一定の所得以下の場合には、 無料で配るみたいなこともできる形になっているんですが、 その場合は半分は自治体が持たなければならないとかね。 そういうことがあるんですよね。 そうすると例えば数千万になり、倍の多数億という大きな規模の自治体だとそういうケースもありますが、 その場合予算を通さなければならないと。 議会が6月ですか、ありましたので、そこに提示をするということをやるわけですね。 私が見たところ、子どもの食の問題ですから、 多くの自治体の皆さん、議会の皆さんがむしろ積極的に応援をしてくれました。 非常にありがたいですね。 直接私のところに問い合わせをしてくれて応援してくれた議員もいたし、 いろいろ議会でちょっと心配だなというところについては、 私のほうから積極的に資料を提供して議会で応援してもらって、 実際にうまくやってもらった自治体が多かったです。 ただ残念な人もいるんですよね。 今回話を聞いて非常に残念だなと思ったのはですね、 これは細野剛史が提案したことだと。 これはもうずっとやってるので、自治体にも強く私がプッシュしたので、 分かっちゃうんですね。 そうなると、私を選挙で応援していない、場合によっては相手候補をやってる、 そういう人が露骨に細野剛史がやってる事業だから、 そんな簡単には通せないみたいなことを言った人がいるということなんですよね。 政治の一番悪いのはこれです。 本当にこれ。 何をやるかじゃなくて、 誰がやるかで賛成するか反対するか決める人が結構いるんですよね。 国会にも残念ながらそういう傾向がないわけじゃありません。 ただ国会の場合はですね、ある程度大きな組織ですから、 そんなことを言ってる人がいたら、 あんた何言ってんのってことになるわけですね。 逆に、市議会の場合なんかは小さい組織なので、 そこで何人かいるとね、 なかなか前回言っちゃないと、 それこそ予算の修正みたいなものが通らないケースがあるので、 そういう人が未だにいるんだなということに今回気がつきましたね。 非常に残念な思いをいたしました。 この要素が最後の1割かな。 1割か多くて2割くらいだと思うんですけども、 こういうことなんですよね。 なので、皆さんにもぜひ分かってもらいたいのは、 国はいろんな政策をやります。 例えばね、それが安全保障とか外交とかね、 ものすごく機関的なエネルギーとかいうことになると、 それは国が独立して、独立してというか、 国が自立をして地方議会、地方自治体とは直接関係なくやることができます。 ただ、例えばエネルギー政策一つとっても、 そこの例えば地熱でも原発でもそうなんですけど、 自治体がどう考えるかということによって発言できるかどうかというのが、 なかなかままらないケースもあるんですよね。 ましては今回私が言ったような子どもの貧困問題のような、 いわゆる福祉の問題、教育の問題、 あらゆるそういう皆さんの生活に直結をしたことというのは、 実はこの首長と、そして市役所と、議会、町役は、 こういったところが最後の銘を握っているんだということを 分かってもらえるといいかなというふうに思います。 来年の4月はいよいよ党一丁選挙ということで、 全国ほとんどの自治体で選挙があります。 首長選挙も同日ということがありますけどね。 ぜひ皆さんにそういったことを分かっていただいて、 判断いただきたいし、 政治の構図がそうなっているんだということを知っていただくことで、 世の中を良くすることにぜひ力を貸していただけると、 ありがたいなというふうに思っております。 それでは、今日も元気にいってらっしゃい。