# 野党の混迷が深まる中で、与党の役割は予算 細野剛史の今日も元気に。 中東改革連合と立民と公明の合流はどうもやはり難しそうですね。 これ結論が今週出るんでしょうけれども、その後も含めておそらく野党はですね、その中での調整、 ごたごたというとねちょっと失礼ですけれども、まあそれが続くのかなという感じがします。 対照的にですね、与党の方は今ちょうど予算のプロセス真っ只中ということで、お盆分けで議員が出てきてるんですよね。 今日はその辺の話をしてみたいと思います。 去年は予算の策定プロセスにおいては最後の大どんでんがありました。 国民党がですね、いくつかの政策の玉を持ってきまして、予算そのものが大きく変わるということがあったんですね。 ただあれは選挙の前でしたので、非常に自民党がですね、高い政権になった後もですね、 数が足りないという厳しい状況の中で異例の形で出てきたものでして、通常はですね、与党と野党というのは予算プロセスにおいての関わり方が大きく異なります。 今朝は概算要求というものを例にですね、その辺りのことを説明したいというふうに思いますので、ぜひ最後までお付き合いください。 # 予算プロセスを見ると与野党の立場の違いがわかる 外産要求という言葉は、皆さん誰もが一度は聞いたことがあると思います。 この意味を今日は解説してみたいと思います。 私は今朝、私自身が責任者を務めている原子力規制特別委員会の会議に出席しております。 合同会議でして、環境部門も含めて、いわゆる外産要求について審査をするということになるんですね。 今まさに8月末を迎えているんですけれども、この8月末から9月にかけて、各省が外産要求を出します。 そしてそこから予算を作るというプロセスがスタートするんですよね。 これは裏側で見ると、実は与党の最大の力の見せどころでもあるんですよね。 そのあたりの感覚を掴んでいただくと、いわゆる議員内閣制というもの、与党の政策実現のプロセスみたいなものが見えてくると思います。 以前皆さんに少しお話をした骨太の方針というのがあります。 これは6月から、時に7月ですね、これは国会の都合にもよるんですが、決まる方針でして、そこに予算の基本的な方向性みたいなのが書かれるんですよね。 従ってこの骨太の方針に自分の実現をしたい政策を何とか入れ込もうということで、各政治家、各部門会議が非常にしのぎを削るということをやるんですね。 その骨太の方針に基づいて予算は組まれるんですが、今年は例年にない1つプロセスが大きく変化をしました。 それは、概算要求基準というのが作られなかったんですよね。 これまでは、骨太の方針に基づいて予算全体に通定する、この概算要求の基準というのが作られたんですね。 例えば前年度という確保をして、シーリングとしてはこれぐらいは欠けますよとかね、つまりまずは抑制をしてください、その上で重点予算を増やしてくださいみたいな方針が書かれていたんですが、これが今年はないと。 そうなると、いわゆる財政規律みたいなものはどうなるんだというふうに皆さん心配されると思うんですが、実は大きな背景の変化というのがあるんですよね。 高市総理は、これまでの本予算と補正予算と2つ分けて、そして合算をして1年間の予算を決めるやり方はおかしいと。 本来補正予算というのは、臨時応急的な様々な事情が生じた時に、それの必要性に応じて作るのが本来の姿だと。 いわゆる災害対策ですよね。今回も熊本であるとか、千葉でも水害がありましたけれども、ああいう事態ですね。 実は特別国会の終了間際に補正予算というのは組まれています。 それは予備費が主なんですが、災害対策も含めて対応が必要だろうということで既に組まれているので、これはまさに補正予算として必要なことだと。 ただ、これまで組まれてきた補正予算というのは、もう慣例的に積み上がった予算というのはかなりありましてね。 例えば私自身が閣僚を務めたところで言うと、一般廃棄物の焼却施設みたいなものはほとんど補正予算で作るんですよね。 一般廃棄物というのは主に皆さんの家庭ごみです。 ほとんどの自治体にはその焼却施設があるんですが、30年から40年に一度ぐらいは更新をしないと古くなるし、環境にも悪いということで更新されるんですが、 自治体の予算だけではなかなかできないので、これを国が補助するという仕組みがあるんですよね。 ところがこれは金額がかなり大きいものですから、投資予算には組まれておりません。ほとんどね。 なのでその年の状況に応じて補正予算で措置するというのが関連になっているんですよ。 したがって環境省なんかの場合には、本予算と補正予算というのはほぼ同額ぐらいの規模で実は予算というのは組まれているんですよね。 ですから今回環境省はこの来年度の予算に補正予算で組んできた分も含めて予算計上します。 そうすると例年並みに組んだとしても2倍近くの予算になるんですよね。 普通の省庁、例えば国土交通省なんかはだいたい補正予算が本予算の半分ぐらいですから、1.5倍ぐらいの予算を組んできている。 そして各省は当然やりたい政策様々ありますからね。 例えば国土交通省で言えば国土強靱化みたいなこともやりたいわけですね。 私が担当している原子力の規制の分野で言えば補償措置ですね。 各部各省についてもうすぐ6カ所村の再処理工場が竣工しますので、さらなる措置が必要だということで、 あらたな独立共生法人を立ち上げたいというこういう予算も入ってくるわけですね。 そこも含めて補正予算と本予算を合体をして、そしてより重点を置く予算をまた膨らますと、 来年度に向かってプラスローンで積んでいくということで、各省が予算要求をしてくるということになると思います。 今ちょうど与党プロセスの最中ですので、すべての概算要求は出揃ったわけではありません。 あくまで政権の政策というのは与党が承認しないと決まらないんですね。 概算要求というのはこれはまさに予算という国の政策の最も重要な根幹に関わるものですので、当然予算プロセスを踏むということになります。 この間も私のところには例えば環境省、減少規制庁、さらには国土交通省とか、そういったいくつかの予算分野についていろんな説明がありました。 その中で私自身がもともと言っていたことについてはかなり反映できているということで、 与党議員のそこは一つの力の源泉、それを示すことでもあるんですよね。 そういう言い方をすると非常にいやらしく聞こえるかもしれないけれども、それは政策実現をするためにはどうしても交渉しなければならない権力だということをぜひ皆さんに分かっていただきたいと思います。 逆に言うと、この予算の策定プロセスに与党が加われるかというと、これは本当に残念ながら全く関与することができないんですよね。 そうすると、与党が予算に関与できるところはどこかというと、国会審議で問題があれば修正するみたいなことは制度上あるんですが、これもほとんどできない。 となると予算はもう概算要求から、これから財務省といろんな調整をして、全体を整合性があるものにしなければならないので、年内に来年度の予算が決まるということになるんですが、 年をあけて予算審議がスタートし、3月には参議院で予算が成立というのが本来の姿なんですよね。 そこから、箇所づけの部分において、例えば自分の地元のこの道路だけは実現をしたいということで働きかけたり、また災害対策でどうしてもこの予算については確保したいということで、また努力をしたりして、 時に与党の皆さんとも協力しながら予算づけをして、最終的に地元に予算を持ってくるみたいなことはできるんですね。 ただそれも途中のプロセスで関与している与党議員と、予算が成立をした後、箇所づけの部分だけに参入する野党議員ということになると、どうしても力の差が大きく出てくるということになります。 そこが、いわば議員内閣制、多数を持っている政党が政権を動かしていくというプロセスの中で、明確にコントラストとして出てくる政権与党と野党の違いということになってくるんですよね。 昨日は国民民主党の代表選挙についてプレミアムで説明をさせていただきました。対決よりも解決ということで、解決ですから自らが目指す政策を実現するということを国民民主党は非常にこれまで訴えかけてきたわけですね、玉城代表。 今回橋本さんが出ることによって、玉城さんの方針について非常に厳しい声というかな、方針転換を迫るような意見も出ているようですけれども、確かに玉城さんが言う、対決よりも解決というのは非常に腹落ちがする、分かりやすい言葉なんですが、 野党の側から見ると、解決をしたいなら野党に入ったらどうですかと言いたくなる。それは今まさに、野党内で議論されている概算要求から、そして12月に至る予算の策定まで、フルに野党が関わるということを、そしてその中で政策実現を一つ一つ図っていけるという、そういう立場というものにあるということを皆さんに分かっていただければと思います。 各省が出す概算要求、非常に細かい中身になりますが、報道にも出ていますので、ちょっと皆さんにそれを意識して見ていただくと、政治の見方も変わるのではないかというふうに思います。 最後に私が若干心配していることを申し上げたいと思います。おそらく今回の概算要求は全体で、150兆とかいう規模になってくる可能性があるわけですね。150までいかないかな。これまで110とか、100から110、120ぐらい伺うということでしたけれども、補正予算も含めてということになると、その規模では収まらないと思いますね。 そして各省をかなり付加しますので、高めの玉を当然投げるわけですよね。それを最後どう抑えるかということで財務省とやり取りすることになるんですが、それが150まではいかないと思いますけれども、130兆とか、場合によって140兆みたいな金額になったときに、マーケットがどう見るかなんですね。 もちろん政府は説明すると思います。これはこれまでとは違うんですよと。例年付けている補正予算も含めての額なので、特にそれこそ財政規律が緩んだわけではないんですよということを説明するとは思いますが、見た目上は膨らみますよね。 そしてそのときにプライマリーバランスがどうなるのか、税収も増えるということが想定されるわけですけれども、これまではまずは投資予算でプライマリーバランスを見立ててきたという経緯がありますので、今回補正予算も含めて組むことによって、少なくとも年初、年度初めのプライマリーバランスの見込みみたいなものが悪化する可能性もしてきれませんので、その見方が非常に気になっております。 ただ予算のこういう形でのあり方そのものを根本的に変えるというのは、私は高市政権らしい必要なことだと思いますので、あとはしっかりとこの大きな予算の作り方の変化、構造改革というものをマーケットに説明をして、荒らぬ心配をマーケットに与えることがないような努力は必要ではないかというふうに思います。 並行して消費税の議論もあるので、マーケットに対しては最新の注意を払っていただきたいし、我々もそこを気を付けて様々な話をしてまいりたいというふうに思っております。それでは今日も元気にいってらっしゃい。