# これから宗派と寺院の関係も変わらざるを得ないでしょう おはようございます。横山です。今日もよろしくお願いします。 えっとですね、宗派と個別のお寺の話を説明してみようというか、話をしてみようと思うんですけども、 えっとですね、まあ皆さんが知っている何々宗、例えばうちてだと日蓮宗、あと宗名だとね、曹洞宗とか、 臨済宗とか浄土宗とか浄土神宗とか天台宗とか神言宗とか、そういう宗派っていうのはですね、 包括宗教法人なんですね。包括というのは包括するですね、包む、はい、包む、一括の括ですね。 で、方やですね、うちの方言寺とか丸々寺とか、皆さんの身近にもある何とか寺っていうお寺は非包括法人という形になっているんですね。 これは日本の法律上ですね。包括法人であるうちであれば日蓮宗という宗教法人に包括されている、非されているのがうちの方言寺ということで、 宗派と各寺院、個別寺院の関係というのは、そういったような形になっているんですね。 で、まあ僕は他の宗派のことはあまりよくわからないんですが、大体同じような仕組みだと思うんですけども、 各宗派に所属をしながらですね、住職になったりとか、その非包括法人の住職になっていくには、やはりその包括法人ですね、 許認可が必要で、その後ですね、各都道府県がその県内のね、都道府県内の宗教法人の管轄長になるので、 宗派非包括法人から、違う、包括法人から許認可をもらってから、例えば住職変わるなら住職が変わる、そういう統計をするというような形になっているんですね。 で、そういう中で、他にどういう関係があるかというと、やはりですね、いわゆる税金のようなものを納めているわけで、 これはですね、各お寺の年収によってですね、分担金のようなものが決まっていて、納めています。 これは一覧表になっているんですよね。 日蓮宗だと、徳党というのが一番上がですね、曹本の水信君恩寺で、そこから1、2、3、4、5、6、7、8、9、10で、35まで等級が分かれております。 他の宗派もですね、こういった形で等級が分かれていて、その等級ごとにですね、納める金額が違うというような形になっているんですね。 で、お寺として納めるものと僧侶として、個人として納めるものがそれぞれあってですね、この僧侶の納める金額というのは、いわゆる僧会というですね、お坊さんの位によってまた分かれているというようなことになるわけですね。 ちなみにこの僧会というものによって、着ていい、身に着けていい、袈裟衣物の色とか、紋の色とか、色とか、そういったものがね、決まってくるということでございます。 で、まあそういった感じで、包括非包括の関係というのがあって、その間にですね、就務所というのがあるんですね。就務所。 だいたいですね、その包括法人の本文が就務院とか、大きい手話なんですね。就務長とか言うんですけども。日蓮所はね、ちなみに就務院って言うんですけども。 その間に就務所という、包括法人が国だとしたら、自治体みたいな感じですよね。なのが就務所で、そういったところで、就務所の管内、管区内にいくつか寺院があって、そこがひとつのまとまりとなって、何か活動をしたりとか。 その就務所にもですね、収める税金のようなことがあって、何かを申請するときはですね、その就務所を通じて、宗派の方に申請をしたり、届出を出すというような仕組みになっています。 個別のお寺というのはですね、責任役員、代表役員というのがいてですね、一般的に皆さんが言う住職というのが宗教法人の代表役員という役割になっていて、お寺のことの多くの権限は、宗教法人にかかる権限の多くは、この代表役員というものが担うことになっているわけなんですね。 そういう中で、宗派と単位寺院と一人一人の住職とかお坊さんとかね、という人の関係というのは、まあですね、結びつきとしては、気持ちとしては強い結びつきがあるんですけども、単位寺院の運営とか経営に関してはですね、もう住職の裁量がかなり大きくてですね、交代するとかっていうとね、 住職交代とかっていうと、宗派の権限がありますけども、経営上的な運営に関してはですね、住職代表役員がもう結構かなり自由にできるということで、そのお寺の経営方針とか、どういった事業をするとかってことはですね、宗派は基本的にですね、まあ感知できないような形に、よほど法令違反とかではない限り、何かしらの処分はできないというような形になっています。 まあそういう中で、宗派に僕らが期待するものというと、やっぱり日蓮宗という強い教導体みたいなことを期待するのが、まあ今までだったんじゃないかなというふうに思うんですね。 そういう中で修行ができたり、師弟の教育ができたりとか、お寺のですね、なんていうか、お寺に日蓮宗という看板が付くことによる博というかね、まあそういった安心感というか、そういった中にいる、そういった流れの中にいるというようなこととか、自覚とか、まあそういったものが単位寺院にはあって、 あとですね、個別寺院では対応できないような、例えばですね、個別寺院では対応が難しいような個人的な課題、まあ例えば宗教補助法が改正されたとか、そういったことに対するどういうふうに受け止めて、どういうふうにやっていくべきかというようなことを宗派はやったり、あとはですね、やっぱり教育ですよね、教育機関とか修行機関の運営ですよね。 やはり一軒一軒のお寺で、小さなお寺も大きなお寺もありますけども、各お寺で自分の所の指定を全て教育したりするということは、まあほぼ不可能、かなり難しいわけで、そういう中できちんとした修行機関の運営がされたりですね、その土台となる本山とか、そういった場所の御寺がされたり、そして教育機関として、修行機関と別の教育機関として、 就務の大学が運営されたり、それに準ずる資格機関のようなところも運営されたりというようなことがされたり、あとはですね、対外的な現場にいる退院寺院の僧侶向けに、いわゆる布教伝道という言葉も使えますけども、そういったことのサポートになるようなことをしていったり、宗派としてメッセージを発信したりとか、 そういったことが法活法人の役割としてずっとあったと。あとはですね、なんだろう、トラブルのね、退院寺院同士のトラブルとか、そういったもので、まあそういったことの相談窓口になったりとか。 あとは、まあいわゆる葬石っていう、古跡みたいなものですけども、そういったものの管理とか、そういったことをやってくれている、まあなんて言うかね、役所的な感じですよね。そういったことがですね、〇〇州というようなものの役割としてあるということでございます。 しかしやはりですね、単位法人、個別寺院が普通に普段の活動をする際にですね、まあやっぱり好きにできてしまう。好きっていうかね、法の範囲内とかそういった範囲内でいろいろできてしまうので、やっぱりなんかですね、またこうやって世の中も変わってきてですね、ネットが出たりとか、まあこのAIが出たりする中で、 そういった包括法人の役割っていうのも、まあね、変わっていくんじゃないかなというふうに思っていて、僕ら世代とか僕らより下世代は、また求めるものがね、きっと変わってくるんだろうなというふうに思っています。 でですね、やっぱりパイも減ってくる、パイが減るっていうかね、坊さんも減るし、そうするとですね、やっぱり全体的な収入も、教団自体、宗派自体の収入も減るだろうし、そういう中で、まあ課金を上げるのか、まあ税率を上げるのか、で今までのものを維持するのか、それとも小さな政府化して小さな宗派化していくのかというようなところがやっぱり、 これからですね、もう先んじて、今議論されてるのかな、よくわかんないですけども、こういったね、宗派にはね、集会議員っていうのがいて、まあ、あの、市議会議員とかみたいな感じですね、各官区からですね、 総務省単位の間から、まあ、あの、議員を出して、中央でね、まあ、国会の真似事のようなことをして、まあ、いろいろ決めていってるんですけども、まあ、そういう中で今後ね、こういった宗派の構成っていうのがどうなっていくのかっていうのは、まあ、小さくなっていかざるを得ないんじゃないかなというふうに思うわけですね。 日蓮省にしてもですね、日蓮省人の記念、例えば亡くなって何百年とか百年区切り、日蓮省は50年区切りでやってますけども、何年後か、6、7年後にですね、750恩喜っていうのがあるんですね、日蓮省人の。 今まではですね、そういう恩喜とかですね、日蓮省人が生まれた後の100年、何百年、800年とかね、この間やったんですけども、そういった区切りにはですね、各陣に特別のですね、付加金が課せられてですね、それによって何か事業をやるとかっていうことをやっていたんですが、今回はですね、その750年恩喜にはそういったことはしないというようなことをですね、この間、集会で決定がされたそうで、やっぱりそういうふうな風向きにさすがになっているなと。 いうふうに思ってですね、まあなんかね、僕も見てても打ち上げ花火みたいな、これやって何なんだろうみたいなね、とりあえずなんかドーンとやりましたみたいなね、いうようなことで、あれそういえばあんなのやったよねみたいな、何年後に、今には何もこう残ってないよねみたいなね、いうようなね、ことが結構あったりするわけなんですよね。 800年、ご生誕800年というのがこの間あったんですけどね、ああいうのもですね、電通とか不法道とかね、そういう代理店とかにね、振って企画したりしているわけで、なんかいろいろやってましたけどもね、はい、ここでは触れませんが、まあまあ、なんだかなというようなことばっかりだった中で、今回そういう決定がされたのは、おお、と思いましたね。 そういう中でやっぱりでも僕なんかも、やっぱりこれだけお願いしたいというのは、やっぱり教育機関と修行機関の運営、経営、指定の育成にかかるところですね、教育、修行というところはですね、ここはですね、もう頑張っていただきたいということで、ここをね維持したり、ここを良くするためなら、もうどんだけ僕がね、税率課金をね、負担を上げてもらっても、それはね、もう負担率がね、50%ぐらい上がってもらっても、そこはですね、もう頑張っていただきたいということで、ここをね維持したり、ここを良くするためなら、もうどんだけ僕がね、税率課金をね、負担を上げてもらっても 50%超えるとか、それだったらもうちょっと考えますけども、とてもね、今の水準だとね、とてもそんな水準に届くような負担率じゃないんです。 負担率じゃないです。だからもっと僕は負担率上げてもいいと思ってるんですけども、修法のね。はい。 そういう中でですね、そういったことにやっぱり一番期待をして、これからも、というか、頼らざるを得ないだろうなというふうに思っております。 どう考えても僕だけで、うちのお寺だけで、若い次の世代をですね、育てるということはね、不可能なので、まあそういった部分はですね、 当然当然、僕がね、弟子を取るとしたら師匠としての役割を果たしますけども、そういったところはですね、やっぱり一番修法に期待するところで、 あとはですね、やっぱり個別寺院では、まあ調査研究とかができないような、個人的な課題、社会課題について研究をするとかですね、 まあそういったこともですね、なんかね、AI使えばかなりできちゃいそうな気もするんですが、まあそういうところぐらいかな、あとはまあ戸籍の管理ですね、 ソウルの戸籍の管理とか、あともしかしたら、やっぱりね、やっぱり、やっぱり、こう、人員拡散みたいなものはあるので、もしかしたら役割があるとすれば、 再分配的なことも、役割としては少し、これからになっていく必要があるのかもしれないなというようなことも、思っているということでございます。 はい、今日はですね、なんとなく思いつきで、宗派と個別の寺院の関係性、包括法人と非包括法人の関係性と、まあ今後どうなっていくのかなということを、なんとなくですね、思いつきで話してみました。 はい、それでは皆さん良い休日をお過ごしください。では、また明日。