# 初めのあいさつ おはようございます。横山です。今日はですね、 旧民宗教法人、不活動宗教法人とも言いますけども、その問題について解説をしていこうというふうに思っております。 今までもですね、お寺の現代的な課題とかそういう話はしてきたんですけども、 まあお寺だけじゃなく、より広くですね、宗教法人の 今日的な課題や問題とかそういったことにね、ちょっと今回は触れてみようと思います。 はい、それでは本編へどうぞ。 # 犯罪の温床にもなっている不活動宗教法人 はい、ということで本編でございます。不活動・求民宗教法人という聞き慣れない名前かもしれないですけども、これ聞いたことある方あんまりいないかなと思うんですけども、不活動宗教法人、求民宗教法人というのはですね、宗教法人格はあるけども、実際に活動している実態がない法人ということでございまして、 最近ですね、少し業界的にも話題になっているし、いろんなですね犯罪の温床なんかにもなってしまったりしている実情があってですね、国の方でも対策を講じ始めているところなんですけども、このリンク先のね、記事を見てもらうとですね、なんとなく問題の概要も見えてくるかなと思うんですけども、 これは熊本県のNHKの記者さんが取材した、熊本県内の求民宗教法人に関する取材記事ですけども、ですね、宗教法人というのは、決算を、決算というか年度末に決算をした後に、諸葛町、だいたい普通のお寺はですね、各々都道府県庁なんですけども、 そういった諸葛町にですね、提出しなければならない書類というのがありまして、責任役員の名簿とか財産目録とかもそういったものを提出するんですけども、そういったものが提出されていない法人というのが、不活動法人としてまず疑われる法人ということになるんですね。 この記事の中だと、熊本県だと69の宗教法人がですね、この書類が提出されていない、諸葛町に提出されていないということで、実際にこの記者さんたちが、その69の法人を現地に行って取材をしたそうなんですけども、どんな感じだったかというと、 古ぼけた建物があって仏像があるだけだったとか、さがちになっていたとか、はたまた全く関係のないオフィス建物が建っていたとか、関係のない用途で使われていたとか、そういう中で69のこの提出されていない、提出義務がある書類を提出していない書類のうちの、 書類を提出していない法人のうちの58%にあたる40の法人で実際に施設が確認されなかった上に、いわゆる役員、宗教法人というのは住職が代表役員になっていますから、そういう代表役員、法人の役員とも連絡が取れず、 休眠状態にあるというふうに調査の結果になったということでございます。 宗教法人というのはこの来廃施設ですね、いわゆるお参りをする施設、お寺でいうと本堂、教会でいうと教会ですね、そういった来廃施設があることが条件になっているので、そもそも建物がなかったりするとその条件を満たしていないというようなところで、 さらにはですね、その法人に役員もいないということで、もう連絡も誰とも取れないし、この法人どうするのというような状態で放置されているような状態の法人が不活動宗教法人、休眠状態にあるというふうに言われるわけなんですね。 不活動宗教法人というのが全国にどれくらいあるかというと、これは2022年の12月末の文化庁の調査ですけれども、3329法人が不活動法人ではないかというふうに言われていると。 この数はですね、年々少しずつ本当に微減しているような感じですね。 では宗教法人、日本の宗教法人って全体でどれくらいあるかというと、179,558法人ですね。この数も微減しているような状態で推移しておりますけれども、この休眠宗教法人が全体の約1.9%に上るんですね。 ですから大体100法人あれば2法人ぐらいですね。50件に1件ぐらいは宗教法人が休眠状態、不活動状態にあるというようなことなんですね。 なんでそんなことが問題になっているかというと、ただ管理している人がわからなくて、お堂が荒れたり土地が荒れたりとかっていうそういうこともあるんですけれども、去年にですね、国の方でもこの不活動法人に対して本格的に対策を講じていくというような通知が出たりしておるんですけれども、 その原因となっているのがですね、不活動宗教法人の悪用事例があると。悪用事例が問題になったという背景があって、こういった通知や対策に乗り出してきた経緯があります。 皆さんご存知の通り、宗教法人には税制上の優遇措置があるんですね。こういったものを不正に利用するケースや、宗教法人をかくれみのにして不正な金銭のやり取りを行うケースなどがあって、犯罪の温床になっている部分というものがあるんですね。 具体的にはどんな事例があるかというと、福岡県のとある会社が法人税法違反で起訴されたというのがあるんですけれども、その舞台措置として使われたのが、静岡県内の宗教法人だったそうなんですね。 その起訴された会社の社長は、平成18年に不活動状態だったこの宗教法人の代表権を購入したんですね。お金で買ったということですね。その方たちはセミナー受講料、自分たちが行ったセミナーの受講料を寄付金として、宗教法人の口座に参加者に振り込ませるようにしていったと。 3年間そんなことが行われていって、セミナー開催による所得格子が27億円にも上って、脱税総額約8億円に上ったというような事件だとかですね。 あとはですね、税制面で優遇される宗教法人を介した不動産取引で法人税約1億円を免れたとして捕まった脱税ですよね。不動産会社なんかがあったりですね。 そういった形で宗教法人の税制優遇を使ってですね、こういった脱税の温床に使われたりですね。あとは犯罪によって得た利益をですね、マネーロンダリング的に宗教法人を使ってマネーロンダリングをしたりだとかですね。 詐欺や投資スキームのようなものにも使われたなんていう話もあってですね。そういった背景がですね、国の方もですね、今不活動宗教法人のきちんとした把握にまず乗り出しているということでございまして、その不活動宗教法人を把握する中でですね、その一つの判断基準とされているのが先ほども話した年に1回ですね、 決算後3ヶ月以内に諸葛省に提出する書類ですね、財産目録とか責任、役員、名簿などそういったものがですね、不活動法人か否かの判断の入り口になっておるわけなんですね。 そういう中でですね、今まではですね、不活動法人であるという判断がですね、不活動状態に疑いがあるけども、なかなかですね、その条件に当たる確証が得られないため、取扱いが曖昧なままにされる法人が多数発生していてですね、結果的に整理に至らない場合が頻発しておったんですけども、 今までここまで話したような背景の中で、そういった不活動法人に対しての判断の基準を厳格化がされまして、そういった中で不活動法人と認められた法人についてはですね、裁判所に速やかに解散命令請求手続きを進めるというふうに厳格にですね、国の方もですね、こういった通知を出してですね、 動き始めたところであって、その最初の段階として今、おそらくですね、現状を把握ですね、どれぐらいの法人が不活動法人となっているのか、その実情をですね、調査をしているところかなというふうに思うわけでございます。 はい、そういう中でですね、今後もですね、不活動法人と、この私の身の回りの状況も見てもですね、これは増えていくんだろうなというふうに思うわけであります。はい、そういう中でちょっと今日ね、説明の部分で長く話してしまったので、また明日以降ですね、この話をですね、続けてしていければなというふうに思っております。 # 終わりのあいさつ はい、ということで今日も最後まで聞いていただいてありがとうございました。引き続き、明日この不活動宗教法人の話をしてみようかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 はい、ということで昨日でね、お彼岸の中日も終わってですね、まあ一山越えたなというような感じでございます。 相変わらずですね、風が強くてですね、山梨はですね、花粉が花粉がという感じですね。 はい、ということで皆さんもですね、感傷に気をつけるというかね、マスクしてるとね、まあだいぶ違うような気がします。 なんかね、もうマスクしないしないっていう意識がね、なんかコロナの反動ですごく強くてしてなかったんですけども、してみたらね、やっぱちょっと調子がいいですね。 はい、ぜひ皆さんもマスクして出かけてみてください、外に出るときはですね。 はい、ということでね、地震もあったりしてね、今日もちょっと心配な1日になりそうですけども、良い1日になることをお祈りしております。 では、また明日。