2026年度の防衛関係費は9兆353億円（関連経費含め10兆6000億円、GDP比1.9%）まで積み上がっている一方、新設される防災庁の設置経費はわずか45億円です。桁が3つ違います。事後対応（激甚指定や予備費投入）は確かに「当たり前にやるべきこと」であって、それ自体は評価材料にはならない。本質的な論点は、地震が来る「前」にインフラの耐震化や避難所の環境整備にどれだけ予算と政治的優先順位を割いてきたか、そこが可視化されていない点です。公共放送であるNHKには予算配分の事実を報道してもらいたい。