2023年9月
P418【QR決済サービス事業】23/9/26 上場: ネットスターズ【IPO考察】
17:11
※同銘柄の買い煽りや、推奨を目的としたコンテンツではありません。
✍️メモ書き
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・同日2社上場「ネットスターズ」「オートサーバー」
・2009年2月に設立されて、15年目での上場
・業種:情報・通信業
▪事業内容:「マルチQRコード決済サービス『StarPay』の提供など」
▼公式サイト「事業紹介」ページの冒頭
「QRコード+スマートフォン」、この組み合わせによるキャッシュレス決済を日本で広めたのがネットスターズです。
2015年、インバウンド観光客を対象としたWeChat Payを日本に導入してから、一貫してキャッシュレス決済の普及に取り組んでいます。
【StarPay(決済サービス)】
→QRコード、クレジットカード、オンライン… 拡張を続ける決済ソリューション
StarPayは一括申し込み・一括管理を実現するマルチキャッシュレス決済ソリューションです。導入済みアカウント数は40万以上。99.9%を超える安定性で、決済の現場を支えます。
【StarPayDX】
・StarPay-mini
アプリより簡単に、豊かな機能を実現するスマホ活用のツール、ミニアプリ。StarPay-miniは複数のスーパーアプリに対応する、ミニアプリ等の開発プラットフォームです。
・StarPay-Order
業態にあわせた「注文」のキャッシュレス化&レジレス化を実現します。複数のレジをもつ中・大規模施設に対応する「StarPay-Order for エンタープライズ」も展開しています。
・地域ポイントサービス
自治体のポイント還元施策など、エリア限定で発行・利用できるポイントサービスを提供します。決済ゲートウェイを活用し、複数の決済方法に対応しながら安全に施策を運用します。
・StarPay-デジタル商品券
地域専用商品券をデジタル化しました。これまで利用・運用に煩雑な手作業の工程があった商品券事業にスマホを活用。商品券分の金額チャージから利用までがスマホで完結します。
【StarPay-Global】
・海外金融機関OEM
日本以外の金融機関に、その国にくるインバウンド観光客の支払いに対応できるようゲートウェイを提供します。アジア各国を中心に展開していきます。
・インバウンドプロモ―ション
旅前のクーポン提供サービスから、WeChatやWeiboなど中国のSNSアカウント運用、インフルエンサーによる宣伝など、各国からのインバウンド顧客へのアプローチをサポートします。
【JPQR参画】
複数のQRコード決済サービスが、1つのQRコードで対応できる、JPQR事業。ネットスターズはインバウンド対応と、海外向けインフラ開発パートナーとして参画しています。
【拠点】
・東京本社(千代田区)
・シンガポール法人(アジアヘッドオフィス)・ベトナム法人・中国法人
【大手との提携】
・2016年7月:新生銀行と業務資本提携
・2017年12月:NTTグループと業務資本提携
・2018年2月:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)と業務資本提携,LINE株式会社と業務資本提携
・2018年6月:日本郵政キャピタル株式会社と業務資本提携
・2019年9月:伊藤忠商事株式会社と業務資本提携
・2022年3月:株式会社リージョナルマーケティングと資本・業務提携(サツドラホールディングス株式会社の連結子会社)
▪条件
・想定価格:1,730円
・仮条件:1,420円 ~ 1,450円
・公募価格:1,450円
・適正価格:1,812円
・1.5倍ライン:2,175円
・当選株数:3,707,700株(売出:3,007,700株)(公募:700,000株)
★株主構成、ロックアップ:VCが複数者入っており、保有比率TOP2のVCが公募の1.5倍ラインでロックアップ解除。その他の大株主には180日間のLUがかかっているが、全体としてみるとゆるい。
・主幹事:大和証券,SMBC日興証券
・初値予想:1,450円 ~ 1,600円
(シンジケートカバー:1,334円)
▪業績(直近5年):2021年(13期)から連結数値
【売上高】
[単体]
・2018年12月(10期):6億5千万円
・2019年12月(11期):13億9千万円
・2020年12月(12期):13億8千万円
[連結]
・2021年12月(13期):19億6千万円(単体:19億4千万円)
・2022年12月(14期):29億8千万円(単体:29億6千万円)
【経常利益】
[単体]
・2018年12月(10期):▲1億8千万円
・2019年12月(11期):▲12億8千万円
・2020年12月(12期):▲11億9千万円
[連結]
・2021年12月(13期):▲10億1千万円(単体:▲9億5千万円)
・2022年12月(14期):▲5億6千万円(単体:▲5億1千万円)
★2023年12月(15期)※第2四半期時点
・売上:17億9千万円
・経常損失;▲1億5千万円
→直近の業績推移を見ると急激な右肩上がりで、黒転も間近
【提出会社の従業員状況】※2023年7月31日現在
・従業員数:140人(うち25人が非正社員) ※連結:233人(29人)→フィンテック事業の単一セグメント
・平均年齢:36.4歳
・平均勤続年数:2.9年
・平均年間給与:622万円
【IPOで得た資金の使い道】
事業拡大に向けたシステム開発および新規人材採用費用に充てる予定
✍️メモ書き
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・同日2社上場「ネットスターズ」「オートサーバー」
・2009年2月に設立されて、15年目での上場
・業種:情報・通信業
▪事業内容:「マルチQRコード決済サービス『StarPay』の提供など」
▼公式サイト「事業紹介」ページの冒頭
「QRコード+スマートフォン」、この組み合わせによるキャッシュレス決済を日本で広めたのがネットスターズです。
2015年、インバウンド観光客を対象としたWeChat Payを日本に導入してから、一貫してキャッシュレス決済の普及に取り組んでいます。
【StarPay(決済サービス)】
→QRコード、クレジットカード、オンライン… 拡張を続ける決済ソリューション
StarPayは一括申し込み・一括管理を実現するマルチキャッシュレス決済ソリューションです。導入済みアカウント数は40万以上。99.9%を超える安定性で、決済の現場を支えます。
【StarPayDX】
・StarPay-mini
アプリより簡単に、豊かな機能を実現するスマホ活用のツール、ミニアプリ。StarPay-miniは複数のスーパーアプリに対応する、ミニアプリ等の開発プラットフォームです。
・StarPay-Order
業態にあわせた「注文」のキャッシュレス化&レジレス化を実現します。複数のレジをもつ中・大規模施設に対応する「StarPay-Order for エンタープライズ」も展開しています。
・地域ポイントサービス
自治体のポイント還元施策など、エリア限定で発行・利用できるポイントサービスを提供します。決済ゲートウェイを活用し、複数の決済方法に対応しながら安全に施策を運用します。
・StarPay-デジタル商品券
地域専用商品券をデジタル化しました。これまで利用・運用に煩雑な手作業の工程があった商品券事業にスマホを活用。商品券分の金額チャージから利用までがスマホで完結します。
【StarPay-Global】
・海外金融機関OEM
日本以外の金融機関に、その国にくるインバウンド観光客の支払いに対応できるようゲートウェイを提供します。アジア各国を中心に展開していきます。
・インバウンドプロモ―ション
旅前のクーポン提供サービスから、WeChatやWeiboなど中国のSNSアカウント運用、インフルエンサーによる宣伝など、各国からのインバウンド顧客へのアプローチをサポートします。
【JPQR参画】
複数のQRコード決済サービスが、1つのQRコードで対応できる、JPQR事業。ネットスターズはインバウンド対応と、海外向けインフラ開発パートナーとして参画しています。
【拠点】
・東京本社(千代田区)
・シンガポール法人(アジアヘッドオフィス)・ベトナム法人・中国法人
【大手との提携】
・2016年7月:新生銀行と業務資本提携
・2017年12月:NTTグループと業務資本提携
・2018年2月:伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)と業務資本提携,LINE株式会社と業務資本提携
・2018年6月:日本郵政キャピタル株式会社と業務資本提携
・2019年9月:伊藤忠商事株式会社と業務資本提携
・2022年3月:株式会社リージョナルマーケティングと資本・業務提携(サツドラホールディングス株式会社の連結子会社)
▪条件
・想定価格:1,730円
・仮条件:1,420円 ~ 1,450円
・公募価格:1,450円
・適正価格:1,812円
・1.5倍ライン:2,175円
・当選株数:3,707,700株(売出:3,007,700株)(公募:700,000株)
★株主構成、ロックアップ:VCが複数者入っており、保有比率TOP2のVCが公募の1.5倍ラインでロックアップ解除。その他の大株主には180日間のLUがかかっているが、全体としてみるとゆるい。
・主幹事:大和証券,SMBC日興証券
・初値予想:1,450円 ~ 1,600円
(シンジケートカバー:1,334円)
▪業績(直近5年):2021年(13期)から連結数値
【売上高】
[単体]
・2018年12月(10期):6億5千万円
・2019年12月(11期):13億9千万円
・2020年12月(12期):13億8千万円
[連結]
・2021年12月(13期):19億6千万円(単体:19億4千万円)
・2022年12月(14期):29億8千万円(単体:29億6千万円)
【経常利益】
[単体]
・2018年12月(10期):▲1億8千万円
・2019年12月(11期):▲12億8千万円
・2020年12月(12期):▲11億9千万円
[連結]
・2021年12月(13期):▲10億1千万円(単体:▲9億5千万円)
・2022年12月(14期):▲5億6千万円(単体:▲5億1千万円)
★2023年12月(15期)※第2四半期時点
・売上:17億9千万円
・経常損失;▲1億5千万円
→直近の業績推移を見ると急激な右肩上がりで、黒転も間近
【提出会社の従業員状況】※2023年7月31日現在
・従業員数:140人(うち25人が非正社員) ※連結:233人(29人)→フィンテック事業の単一セグメント
・平均年齢:36.4歳
・平均勤続年数:2.9年
・平均年間給与:622万円
【IPOで得た資金の使い道】
事業拡大に向けたシステム開発および新規人材採用費用に充てる予定
株式投資でちょいと役立つラジオ
元芸人らいおんまる(京大卒)&みったん
- 09:281.
マルチQR決済サービス『StarPay』の提供
- 07:432.
業績等に関して(※個人の見解)
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