もはや介護保険は誤ったインセンティブでどんどん介護が必要な人を増やし、介護度をどんどんあげていくという無限地獄になっています。だけど介護職員の給与は安く人は流出、地方ではすでに必要な人も介護保険では介護サービス受けられない地域まで発生。実質破綻した制度になっています。にも関わらず、政府での抜本改定は先送り。何やってんでしょうね。こんな制度をあてに介護を受ければいいや、なんて思っていたら詰むので親ももっとじゃんじゃん仕事させる、運動させることをして、自分も定期的な運動週間を見に付けて体力維持をしていくことをモットーにするしかないですね。

・介護が必要な高齢者は年々増え続け、今では、約700万人に。
・今後高齢者の数は急速に増え、ほぼピークとなる2040年度には、介護費用の総額が、今の2倍にまで増加。
・今年度3年に一度の改定議論が行われたけど、先送りばかり。決断を提言できない御用学者と、選挙を睨んで動きたくない政治家
・高齢者の保険料の見直しは多少することに
・自己負担の引き上げは先送りに
・介護職員の平均給与は、2022年段階で月に29万円あまりと、全産業の平均より、6万円以上低い。この年には、介護事業などの離職者の数が、入職者の数を6万人上回り、「離職超過」となりました。少なくとも、ここ10年では初めてで、事態がより深刻化。
・ベースアップを、来年度に2.5％、再来年度は2％実施する。しかし春闘での本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均5.28%を記録。焼け石に水。人手不足は加速するでしょう。

・若者の介護職員を活用するのは要介護4-5に限定。そうすれば介護職員の給与アップは可能。人手不足も改善。
・要介護1-2の訪問介護はほぼ家政婦になっているから、地域内の大東市のような地域サポート事業の範囲で行って高齢者同士での助け合いを促進し、運動機能保持支援などして可能な限り介護が必要でない最期を考えるべき。

【参考映像】
・「安楽死」を考える　スイスで最期を迎えた日本人　生きる道を選んだ難病患者【報道特集】
https://youtu.be/fgX4v0OruO8