レオス・キャピタルワークスの藤野英人さんに、投資家の目から見た地方と日本の未来を聞きました。

藤野さんの新刊『富山は「買い」だ! プロ投資家が見抜いた地域創生の勝ち筋』(日本経済新聞出版)は11月16日発売で、私との対談も入っています。11月12日にオンラインで収録しました。

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無料で聴けるチャプター1は、富山だけを取り上げた本が、予約の段階から意外に好調だという話から。身近な30人ほどの中に、富山で生まれた、住んだ、家族が富山だという人がいる確率を計算すると、3分の1ほどになるそうです。富山に縁のある人は、釣りや将棋の人口よりも多い。それなのに、富山や山梨のような県ひとつを題材にした本は、ほとんど出ません。出版社には「さすがにこれは趣味でしょう」と言われ、それでもこれまでの本の実績で書かせてくれたという話。そしてAIが出てきたことで、総論を語ることの価値は大きく下がった、と藤野さんは言います。

有料パートのチャプター2は、その続きから。だからこそ、足を使って地域を見た「各論」に価値が出る、という話です。雪かきから逃れるように駅前のタワーマンションへ移るのは、若い共働き世帯ではなく高齢者だったこと。藤野さんが10年前に書いた『ヤンキーの虎』を支えた、コンビニ・介護・携帯ショップという地方の3つの成長分野が、コロナ前後で止まったこと。
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4本目の柱はまだ無く、次に書く『ヤンキーの竜』では、行政や銀行も巻き込み、地域を広く束ねて外から稼ぐ人たちを描くそうです。結局は、首都圏と海外のお客さんからどうお金を取るかの戦いになっている。私からは、余市のワインで融資がつくようになった経緯や、地元客向けをやめて首都圏と海外の客に振り切った北海道の宿の話をしました。話はそこから、国のスタートアップへ。上場から5年で時価総額100億円に届かない会社は上場を続けられなくなる、という東証の新しい基準への反論です。小さな会社を排除しても大きな会社は生まれない。上場企業の社名は数年前にカタカナが漢字を追い越し、最近のスタートアップでは英語の社名が過半数になった。同じような変化は庄内や十勝など地方にも出てきています。帰省する先そのものがなくなっていく中で、先に変わった地域が得をする、というところまで話しました。