そもそもの男女経済格差の実態

●内閣府男女共同参画白書
　男女賃金格差統計　
　https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-03.html
　男性フルタイム労働者の賃金中央値を100　とすると
　女性は78．7。(OECD加盟国平均は88．4)
　しかもこれは「フルタイム労働者」での男女比較。
　実際には女性の半数以上が非正規雇用。

　女性の正規雇用率は25～29歳の59．1％をピークに下がり続ける
　https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r06/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-02.html

●国税庁　民間給与実態調査(令和5年分)
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2023.htm

　「男女別にみると、給与所得者数は男性2,887万人（同1.3％減、39万人の減少）、女性2,189万人（同1.8％増、38万人の増加）で、平均給与は男性569万円（同0.9％増、52千円の増加）、女性316万円（同0.7％増、21千円の増加）となっている。
　正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）530万円（同1.3％増、70千円の増加）、正社員（正職員）以外202万円（同0.7％増、14千円の増加）となっている。給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が504万人（構成比17.5％）、女性では100万円超200万円以下の者が449万人（同20.5％）と最も多くなっている。」

●OECDのデータでは、日本全体では、男性の賃金総額を100とすると、
2018年の日本の女性の賃金総額は42。
https://x.com/akupiyocco/status/1863904626296361324

●子どもを持たない女性の賃金を「100」とした場合、1人目の子どもを持つと賃金がほぼ半減する主要国最悪の「子育て罰」を日本の女性は受けている。

https://x.com/inoueshin0/status/1826102360533500207


●男女賃金格差の主な決定要因
と格差是正の対策について(山口一男シカゴ大学教授/経済産業研究所客員研究員)
首相官邸における説明会報告
２０２４年９月２日
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001298020.pdf
　男女賃金格差の主な要因は以下の３つで
ある（山口、2009, 2017a, 2024)。
１．男性に比べ女性に非正規雇用が多く、非正規雇用者の賃金
が低いこと
２．正規雇用者中の女性の管理職割合が低いこと（OECD諸国
中最下位）
３．専門職に男女の職の分離があり、女性の多い専門職は賃金
が低いこと。特にSTEM（科学・技術・工学・数学）系の専門
職の女性割合が極めて小さいこと（OECD諸国中で最下位

②専業主婦生活が楽だというのは幻想

専業主婦の孤独
●「“主婦”と世間は言うけれど…」“ひきこもりママ”の孤独
https://www.nhk.or.jp/minplus/0022/topic034.html
「『育児も家事もずっと一人。働きたいけど、主婦をしています。生産性のない自分が嫌いです』
『主婦になって、経済的自立ができず何も言えなくなりました。私は何者にもなれません』

こう話したのは、「ひきこもりママ会」で出会った女性たち。
母親で、ひきこもり？･･･当初はピンとこなかった“ひきこもりママ”。
しかし話を聞くと、社会からの孤立を深めていった状況が、とても他人事だと思えませんでした。」

離婚、死別リスク
経済力があれば、本当に相手を好きかどうかだけでパートナーを選べるが？

③男性も専業主夫になってももいいんじゃない？それだけの家事育児ケアのスキルがあるか、パートナーと対等な関係性でいられるかが大事。離別死別リスクは女性の専業主婦と同じ。
でも、そんな高収入の女性はいない。なぜか？