# ティービーエス、ポッドキャスト 発信型ニュースプロジェクト おひうえチキン セッション 税制改正大綱を閣議決定。来年4月から食料品消費税1%へ。 政府は今日、総理官邸で臨時の閣議を開き、税制改正大綱を決定しました。 税制改正大綱では、来年4月から2年間に限り、8%である食料品の消費税を1%に引き下げることが示されています。 減税により不足する年間5兆円規模の財源について、大綱では赤字国債に頼らないとされていますが、具体策は盛り込まれず、年末まで議論が持ち越されました。 それでは、税制改正大綱を閣議決定。この動きについて財政学がご専門。茨城大学純教授の加計貝雄太さんにお話を伺います。加計貝さん、こんばんは。 こんばんは、よろしくお願いします。 食料品の消費税1%への引き下げ、先ほどの衆院選でも非常に論点になっていたわけですが、それの減税がこれから行われるという見通しになっています。 財政学から見てこのような政策についてはどうご覧になっていますか。 そうですね。専門家、経済学者や財政学者様々いるわけですけれども、まず大前提として財政学者を含めた経済学者の間では、消費税減税については慎重な意見がかなり強いというのが大枠なのではないかと思います。 実際、日本経済新聞が実施しているエコノミックスパネルなどでも、否定的な意見、いろんな経済学者にアンケートを取っているわけですが、否定的な意見のほうが多いです。 理由としては、低所得者対策としては、所得に関わらず恩恵が及ぶわけなので荒いんじゃないか、社会保障財源を減らすことになるんじゃないか、給付のほうがいいんじゃないか。 あるいは消費税を下げた分だけ、本当にその価格に反映されるのかという懸念が大きな論点ではないかと思います。 最後の論点は、いろんな現場からも声がよく上がりますよね。要は減税分まるっと値下げするかというと、そんなシンプルにはいかないのではないかという懸念が出ている。こちらを改めていかがでしょうか。 そうですね。実際、コロナ禍でも一時的に減税を行ったんだけれども、下げた税率の分だけは価格が下がらなかったというケースは海外でも出てきていますね。 一方で財政学や経済学の立場からすると、ともに何かしらの経済対策や物価高対策は必要だということにはなるんでしょうか。 そうですね。ただ、給付か減税かだけでは別に格差是正だとか、低所得者向けの対策はないわけですよね。 その意味で、もう少し現物給付だとか、長いスパンに渡るような社会保障の話が本来一緒に議論されるべきだったのではないかと思います。 マクロ経済、カワウソの話、現物給付など、オプションというのはいろいろあるということになるわけですね。 そうした中で、今回の食料品消費税1%引き下げ、これが仮に実行されることになった場合、どういった影響が出てきそうでしょうか。 そうですね。どれくらい経済効果として出てくるかというのは、マクロ経済学の専門家の方がいろいろ言えることはあるんじゃないかなと思いますが、 私として、結果がどうなるかを受け止めるだけではなくて、これまでの議論の過程や決定の過程が、もう少し慎重に今からでも考えるべきなのではないかと思っています。 それは特に国民会議という手法で、国会とはまた別の会議体を作って、そこで議員などを中心として議論を進めてきたというこのプロセスのことでしょうか。 そうですね。先月号の世界でも書かせていただいたんですけれども。 岩波から出てる雑誌世界ですね。 そうですね。一応国民会議は、会議要項はオンラインで見れるわけですね。 どういうことを話しているのか、私はチクイチ全部チェックしたんですけど、 かなり、そもそもここで消費税に関する軽減全率を実施するという前提で参加している政党もあれば、 あるいは、そもそも実施の是非から議論する場だと考えている政党があって、 何を決める会議なのかも認識が食い違う中、議論が進んだわけです。 最終的にも一つの案に絞りきれなかったわけですよね。 最後の取りまとめが出た後に、親会議の翌日に高橋総理のほうから政治判断という形で、 この一つの案を選びましたというふうなことが行われたわけです。 つまり、そもそも何を決めてどういう権限があるかで、 ここで議論した内容がどういうふうに反映されるのかというのも、 ふわっとしたまま進んだというのが、国民会議の実装なのではないかと思います。 詳細な議事録分析というのが構成にわたってなかなか難しいという状況でもありますし、 またここに参加をしていない、ある声がかかっていない政党もありましたね。 そうですね。途中から参加した政党もあったりだとか、 でもそれもある意味当然ではあると思うんですよね。 この会議に参加することによって、どれくらい自分たちが影響力を持てるのかとか、 ここでの結論がどれくらい反映されるのかって決まってない段階では、 参加するのが得なのか、参加しないほうが得なのか、 巻き込まれないですのかってのもわからないわけですから、 それもある意味当然といえば当然なのかなと思うんですよ。 これ国外で例えば物品税であるとか、 あるいは消費税に当たるようなものを減税しましょうとなったときは、 どんな議論が交わされることがあるんでしょうか。 そうですね。私はスイスのことを特に専門的に研究しているんですけれども、 スイスであれば、こんなことがどこがただ手の届かないところで決まるってのはありえなくて、 過去10年でも何回も不可価値税、消費税に当たるものですけれども、 それの増税をするかどうかっていうのを直接国民が投票するということを決めているわけです。 なので首相の一存で政治判断ですじゃなくて、 直接国民がそれでその案でいいかどうかっていうことをちゃんと民意を表している。 そういうやり方も本来ならあり得るし、 もう少し消費税に関して財政民主主義を機能させるっていうのはあり得たのではないかと思います。 これ例えばスイスなどで直接投票で決めるとなったときに、 多くの経済学者や財政学者がそれはちょっと違うんじゃないかという、 民意が出たとした場合というのはどうなるんですか。 そうですね。一つの提案に対しても、賛成意見とか反対意見は当然どんな政策でも出てくるわけです。 大事なのは何で賛成派は賛成していて、何で反対派は反対しているのかというのがきちんと明示された形で国民投票するんですね。 全国にパンフレットみたいな冊子が配られて、その中で同じページだけ賛成派はこう言ってます。反対派はこう言ってます。 ではどうですかっていう。政府はこっちの方針をお勧めしてます。 っていうふうなことを提示された上で国民が投票するということです。 なるほど。どんな説明が国民に行われて、どう判断したのかという手続きが可視化されることになるわけですか。 そうですね。それぞれの判断の理由っていうのがきちんと文書で全部の家に送られてくる上に、 その決定にもきちんと国民が直接関われるということが政治では行われているわけです。 また今回の政策が給付とそれから消費税減税、それにブーストされる形で着地を目指しているのが給付付き税額向上という仕組みになるわけです。 これまだ固まってはいないわけですが、この仕組みについての議論についてはいかがでしょうか。 そうですね。比較的消費減税に比べると経済学者も好意的な意見が多いのかなとは思います。 ただまだ具体案としてたっちり固まっているわけではないので、評価としてはまだ難しいところがあるのかなと思います。 給付付き税額向上ですと、例えば所得税などを取るときに、一定以下の所得の方だとむしろ給付の対象になるということで、 困っている方、貧困な方には政府がしっかりと給付をするわけですが、 これいくらぐらいの方にいくら給付するのかという具体論がないと、なかなか賛成反対もしにくいですね。 あと、消費減税なのか給付で対処するのか、その2つに絞ること自体も結構どうなのかなというふうには思います。 というのも、例えば北欧諸国のような政府が積極的に格差を改善している国はむしろ現物給付なわけですね。 教育や介護のような現物を政府がサービスを無償化するというような形で、格差を改善しているというやり方もあり得るはずなので、 野党側からも給付を強化しろというような話、特に現金給付を強化しろみたいな話しか出なかったのはちょっと残念と言いますか。 あるいは国民会議の中でそもそもそれがオプションに上がらなかったこと自体が構造的な問題というふうにも言えるのかなと思います。 現物給付ってあれですよね。お腹空いたら米を食えて米を渡すってことじゃなくて、 例えば食料にアクセスできるとか、あるいはインターネット教育にアクセスできるといった、 こういったアクセスの権利をしっかりと行政がお金も含めて保障するということもパッケージで提携することになるわけですね。 例えば代表的なものは高等教育の無償化のようなものも現物給付というふうに整理されています。 これらを含めてどこまでこれからの議論が詰められていくのか、そこを見たいと思います。 加計貝さんありがとうございました。 ありがとうございました。 茨城大学純教授の加計貝優太さんにお話を伺いました。