7/2(火)奥能登、田植え厳しく…地震から半年、農業復興道半ば 進まぬ食品の価格転嫁 暑さに強い野菜品種が拡大！
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日本農業新聞の若手記者が、食と農のイチオシニュースをお届けします。
隔週火曜日は報道部のお米🌾担当・鈴木雄太が担当します。
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AI目次
奥能登地震から半年、農業復興の現状は？価格転嫁が進まず、国産原料の未来は？高温に強い野菜品種開発が加速暑さに強い米「にじのきらめき」を徹底レビュー食品価格や国産への意識、変えるべきか？
「聞く農」by 日本農業新聞
日本農業新聞
- 00:541.
オープニング〜冷たいビールで暑さに克つ！〜
- 02:032.
奥能登復興道半ば 地震発生から半年
- 02:043.
食品製造業の価格転嫁 取引先業態で差拡大 コンビニ、食品スーパーはシビア
- 01:244.
野菜の高温耐性品種続々 種苗メーカー開発競う
- 04:185.
エンディング〜米「にじのきらめき」を食べてみた〜
コメント
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工業製品は経産省が主導して価格転嫁を進めています。
下請法もあり、部品メーカーからの価格転嫁に応じないと製造メーカーである我々は企業名の公表など所轄官庁から厳しく取り締められています。
農産物は農水省が主導して価格転嫁を実現しようという動きはないものなのでしょうか？JAやスーパーなど価格転嫁に応じなければ企業名公表などあっても良いのではないかと思います。
コメントをありがとうございます。
農水省では昨夏、「適正な価格形成に関する協議会」が発足しました。
生産、流通、加工、小売などフードチェーンの各段階での持続性を追求するもので、産地側（農家やJA）では、農産物の生産に必要な燃料や人件費などを納品価格に転嫁することを狙いとします。
食品の値上げが進まない背景には、我々消費者の生活防衛意識もあります。
企業名公表などの罰則も必要かもしれませんが、まずはコストを社会全体で負担する意識が広がるといいなと思います。
鈴木