# ITやビジネスの最新ニュースを毎朝インプット！ Voicy ITビジネスニュース この番組では、今押さえておきたいITやビジネスの最新ニュースを毎朝お送りします。 11月10日火曜日、本日は小林マイラがお届けします。 # NVIDIA、フアンCEOの「中国スパイの標的」疑惑を調査へ　CEOは不倫を謝罪 NVIDIA、富安CEOの中国スパイの標的疑惑を調査へ、CEOは不倫を謝罪。 NVIDIAは11月8日、創業者でCEOのジェンソン・スファン氏が外国の情報活動の標的となっていたかどうかを調べるため、調査を開始すると発表しました。 ジェンソン・スファン氏は、中国のスパイと報じられている企業幹部との不倫関係を認めていました。 今回の調査は、独立取締役で構成される委員会が、社外弁護士と連携して監督することになっています。 不倫関係の相手とされるアリス・富安氏は、中国籍でシンガポールのデータセンター企業メガスピードの幹部を務めています。 アリス・富安氏については、アメリカの法律に反してNVIDIA製の先端チップを中国向けに販売する手助けをした疑いが報じられています。 一方、NVIDIAは、国家安全保障への被害や機密情報の漏洩があったと考える理由はないとしています。 # AIでCEOや弁護士になりすまし、1億2900万ドル超詐取か　米で3人起訴 AIでCEOや弁護士になりすまし、1億2900万ドル懲作主化。 アメリカで3人起訴。 アメリカ・ニューヨーク南部地区の連邦検察は11月5日、 AIを使って企業のCEOや弁護士になりすまし、 従業員を騙して合わせて1億2900万ドルを超える資金を送金させた疑いで、 3人に対する起訴状を公開したと発表しました。 起訴状によりますと、3人の被告らは、 2024年から2026年にかけて企業のCEOを装い、 従業員に秘密の金融取引への協力を求めていました。 その際、AIを使ってCEOの声や姿を模倣し、 電話やビデオ通話を通じて従業員に本人だと信じ込ませていたということです。 さらに、共犯者が大手法律事務所の弁護士になりすまし、 管理口座への送金を指示していました。 また、受け取った資金を暗号資産に変え、 資金の出所や所有者を隠そうとしていたとされています。 3人は通信詐欺や資金洗浄などの罪に問われています。 # TikTokのおすすめ動画、体形への劣等感を増幅する恐れ　EUが違法と暫定判断 TikTokのおすすめ動画、体系への劣等感を増幅する恐れ、EUが違法と暫定判断。 欧州委員会は11月6日、TikTokの動画推薦機能について EUのデジタルサービスをDSAに違反しているとの暫定的な判断を発表しました。 利用者の心の健康に及ぼすリスクについて、評価と対策が不十分だとしています。 問題視されたのは視聴履歴などを基に動画を表示する4Uフィードです。 この機能は似た動画が繰り返し表示されることで、 特に未成年者などの心の健康を損なう恐れがあると指摘しています。 また、利用者が興味がないと示した意思が十分に反映されていないことも問題視し、 設計の変更が必要だとしています。 一方、TikTokは欧州委員会の判断に反論しています。 今後違反が最終的に認定された場合、 TikTokには全世界の年間売上高の最大6%に相当する制裁金が課される可能性があります。 # Alexaにメッセージを送るだけで買い物できる　アマゾンが新機能を提供開始 アレクサにメッセージを送るだけで買い物できるアマゾンが新機能を提供開始。 アマゾンは11月6日、個人向けAIエージェント アレクサ・フォーショッピングでテキストメッセージによる買い物支援機能を拡充したと発表しました。 新たな機能では食料品の買い物リストの更新や好みに合わせた注文、 毎週の定期注文ができるほか、レシピから必要な商品をカートに追加することも可能です。 また、商品の比較や価格履歴の確認、値下がりや配送状況の通知に加え、 過去に購入した商品の再注文にも対応します。 さらに、外部サイトで商品を探して購入することもできます。 ただし、商品の購入には利用者の承認が必要となる仕組みです。 新機能は11月6日からアメリカの一部ユーザーを対象に 招待制で提供が始まりました。 アマゾンは今後数週間で対象を拡大していく方針です。 # ラクスルに不正アクセス、個人情報漏えいの恐れ　名刺・はがきの記載情報も ラクセルに不正アクセス、個人情報漏洩の恐れ、 名刺・ハガキの記載情報も、 ラクセルは11月9日、印刷通販サービスラクセルの データ入港処理システムが不正アクセスを受け、 個人情報が漏洩した恐れがあると発表しました。 対象となるのは印刷データなどに含まれる個人情報です。 注文者のほか、名刺などに記載された第三者の名刺や住所、 電話番号、メールアドレスなどが含まれます。 漏洩した件数や影響範囲については現在も調査が続いています。 一方、クレジットカード情報やログイン情報の漏洩は確認されていません。 ラクセルは不正に取得した認証情報を無効化し、 一部のサービスを停止しました。 11月9日の午前7時から順次サービスを再開していますが、 一部では停止が続いています。 現時点で二次被害は確認されておらず、 ラクセルは不審なメールなどに注意するよう呼び掛けています。 # Pickup⚡️AIで社長になりすまし約200億円の詐欺疑惑。企業の対応とは？ アメリカのニューヨーク南部地区、遠方検察は11月5日、 AIで企業の社長や弁護士になりすまし、総額1億2900万ドル、 日本円で約200億円規模の資金を騙し取った疑いで 3人を起訴したと発表しました。なお、現段階では起訴段階であり、 有罪が確定したわけではありません。今回の事件では、 AIで社長の声や姿を再現し、電話やビデオ通話で従業員を信用させた上で 秘密の取引を理由に送金を指示したとされています。 今回のニュースで注目したいのは、AIによって本物の声や顔を知っている相手でも 本人かどうかを判断することが難しくなってきているという点です。 そして、もう1つ重要なのが、犯人たちは社長だけでなく、 弁護士にもなりすましていたということです。社長から極秘の取引を頼まれ、 弁護士からも送金を指示される。従業員にとっては正式な取引だと思いやすい状況です。 しかも起訴状によると、犯人の1人は弁護士になりすますための台本を持っていて、 従業員が他の社員に相談しないようし抜ける言葉も用意していたとされています。 つまり、今回の事件はAIで声や顔を偽装したことに加え、 社長の権限、弁護士という肩書、そして秘密の取引という状況を組み合わせて 従業員が確認しにくい状況を作っていたことが特徴です。 これから企業はどのように対策すればいいのでしょうか。 重要なのは本人らしく見えるかどうかではなく、決められた手続きを通っているかどうかで判断するということです。 例えば高額な送金は社長から直接指示されても必ず複数人の承認を必要とする。 送金先の口座が新しく指定された場合は、以前から登録されている連絡先にこちらから確認する。 そして、極秘だから誰にも相談するなと言われても、 社内の確認手続きを省略しない。こうした対策です。 社員も例外にしないことです。社長からの指示だからといって手続きを省略できる会社は AIを使ったなりすましを防ぐことが難しくなります。 企業は人が偽物を見抜く力だけに頼らず、たとえ騙されても不正な送金を 止められるような仕組みづくりが求められます。 そしてもう一つ考えたいのが経営者自身の姿勢です。どれだけ厳しい送金ルールを作っても 普段から社長の指示が最優先で、社員が確認や質問をしにくい会社では 自分からの指示であっても必ず確認してほしいと普段から伝え、 自らそのルールを守ることが重要となってきます。今回の事件は AIを使った犯罪への対策がシステムの安全性だけでなく、社員が上司の指示を確認できる 組織になっているかどうかも関わってきていると言えそうです。 以上、本日は小林マイラがお送りしました。 今日のニュースで少しでも視点が増えたと感じられた方は、ぜひいいねをしていただけたら嬉しいです。 小林マイラは、AIやビジネスの最新ニュースを毎日インプットできます。 ぜひフォローしてお聞きください。