# 防災庁、11月2日発足　災害対応で省庁横断の司令塔 毎日新聞ニュース 9月26日土曜日 毎日新聞から、きょうの最新ニュースをお届けします。 防災庁、11月2日発足、災害対応で省庁横断の司令塔 政府は25日、災害対応で省庁横断の司令塔となる防災庁を 11月2日に設置することを閣議決定しました。 防災庁は、総理をトップとした内閣直属の組織で、 業務を統括する防災大臣を置きます。 現在の内閣府防災部門を大幅に増強し、 平時の備えから発災時や復旧・復興までの対応に一貫して取り組みます。 # 「日米首脳会談でトランプ氏が円安に懸念」　財務相が明かす 日米首脳会談でトランプ氏が円安に懸念。財務大臣が明かす。 片山財務大臣は25日の記者会見で、 22日に行われた日米首脳会談でトランプ大統領が円安に懸念を示したと明らかにしました。 高市総理からは、一般論として円の過小評価は問題であると発言したということです。 片山氏がトランプ氏の発言を紹介するのは異例で、 多度な円安を牽制する狙いがあるとみられます。 # トランプ氏、中国は第二次大戦で「同盟国」　米中首脳会談 トランプ氏、中国は第二次大戦で同盟国、米中首脳会談 トランプ大統領は24日、首脳会談前にホワイトハウスで開かれた習近平中国国家主席の歓迎式典のスピーチで、 中国を第二次世界大戦時の同盟国だったと言及しました。 当時は中華民国で現在の体制とは異なりますが、米中を同盟国と表現するのは異例です。 日中戦争で抗日戦に参加したアメリカの義勇航空隊も称賛しました。 # イラン、核開発協議開始の計画提案　米の条件受け入れ次第で イラン核開発協議開始の計画提案 アメリカの条件を受け入れ次第で。 イランの荒口外務大臣は24日、 アメリカが一定の条件を受け入れれば、 7日以内に原油輸送の要所をホルムズ海峡を開放した上で、 イランの核開発に関する協議を 直ちに開始するとの計画を提案したと明らかにしました。 訪問先のニューヨークで記者団に語りました。 アメリカメディアが報じました。 # 防災庁発足で何が変わる？ それでは今日のエンディングトークです。改めましておはようございます。土曜日担当の高橋さとみです。 今日は政府が11月2日に防災庁を設置することを決めたというニュースをお伝えしました。 防災庁という名前を聞くと、なんとなく災害に対応してくれるんだろうなということは想像できますよね。 でもそもそも今まで防災を担当する役所はなかったのか、 新しくできると何が変わるのと思った方もいるかもしれません。 これまで国の防災政策の中心を担ってきたのは内閣府の防災部門でした。 ただ実際に大きな災害が起きると一つの役所だけで対応できるわけではありません。 道路や河川などのインフラ、消防や警察、自衛隊による救助、医療や福祉、さらに電気や通信、物資の確保など様々な省庁や自治体関係機関が動きます。 そこで新しく作られる防災庁はこうした組織を横につなぐ司令塔の役割を担います。 ポイントの一つが防災を担当する大臣が他の省庁に対して必要な対応を求める勧告権を持つことです。 各省庁にはその勧告を十分に尊重することが求められます。 つまりそれぞれの省庁が専門分野を担当するという基本的な役割は変わりませんが、 その間に立って政府全体を調整する機能をこれまで以上に強くするということなんですね。 そしてもう一つ大きいのが災害が起きた後だけを担当する組織ではないということなんです。 平時から地域ごとの災害リスクを把握したり自治体などと支援体制を整えたり、防災に関わる人材を育てたり、 災害が起きる前の事前防災から発生直後の対応、さらに復旧復興まで一貫して政府全体の指令等を担います。 現在の内閣府の防災部門を大幅に増強し発足時の職員は352人。 さらに2027年度以降は 南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝地震への対応を想定した地方機関、防災局も2箇所設置する予定です。 もちろん新しい組織ができたからといって災害そのものを防げるわけではありません。 大切なのは実際に大規模な災害が起きた時、省庁や自治体との連携がどこまでスムーズになるのか、 そして災害が起きる前の備えをどこまで進められるのかということになりますよね。 11月に発足する新しい組織が実際にどんな役割を果たしていくのか、これから注目していきたいですね。 以上、さとみんのSはサウナのS、高橋さとみがお送りしました。 このチャンネルでは私のニュース、あなたのニュースをコンセプトに毎朝6時にお届けしています。 応援してくれる方はSNSへのシェアもお願いします。 それではまた明日お会いしましょう。