# 外国人の土地取得に「許可制」提言　安保重要施設周辺で 毎日新聞ニュース 10月3日土曜日 毎日新聞から今日の最新ニュースをお届けします。 外国人の土地取得に許可制提言 安保重要施設周辺で 外国人による土地取得ルールのあり方を検討する有識者会議は2日。 安全保障上重要な土地などの取得について政府に提言しました。 ドローン攻撃のリスクがあるとして、 安全保障上重要な施設の周囲約1キロ以内や 無人の国境離島の土地取得に許可制を導入することを求めました。 # 金融庁、プルデンシャル生命に一部業務停止命令へ 金融庁プルデンシャル声明に一部業務停止命令へ 金融庁は2日、営業社員による金銭差しが相次いだプルデンシャル声明保険と 親会社のプルデンシャルホールディング・オブ・ジャパンに対し、 一部業務停止命令を出す方向で調整に入りました。 保険の新規募集の一時停止などを命じるとみられます。 声明保険会社への業務停止命令は、 かんぽ声明保険の処分依頼となります。 # 政府、ロシアへの追加制裁発表　「影の船団」など対象 政府、ロシアへの追加制裁発表、影の戦乱など対象。 政府は2日、ロシアのウクライナ侵略に対する追加制裁として、 ロシア産原油などを違法に輸送し、 大陸制裁の抜け穴となっているヤミタンカー軍、影の戦乱や 軍事関連企業などを対象に資産凍結などを実施すると発表しました。 一部のロシア以外の団体も含め、 37団体と個人9人、35席が対象で、同日から実施します。 # トランプ氏、首脳会談で習氏へ日中対話促す　影響は限定的か トランプ氏首脳会談で習氏へ日中対話を促す。影響は限定的か? アメリカのトランプ大統領が9月24日にワシントンで中国の習近平国家主席と会談した際、 中国は日本と対話すべきだとの考えを伝えていたことが分かりました。 日本政府関係者が2日明らかにしました。 ただ、中国は米中会談後も高市政権への姿勢を難化させていません。 トランプ氏の働きかけの影響は限定的とみられます。 # なぜロシアに追加制裁？「影の船団」とは それでは今日のエンディングトークです。 改めましておはようございます。土曜日担当の高橋さとみです。 今日のニュースでは政府がロシアへの追加制裁を発表したという話題がありました。 今回対象になったものの一つが影の戦乱。 なんだか映画に出てきそうな名前ですが、一体何なのか深掘りしていきます。 そもそも日本を含む各国がロシアへの経済制裁を続けている背景には、2022年に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻があります。 経済制裁にはロシア政府や関係者の資産を凍結したり、特定の製品を輸出できないようにしたりと様々な方法があります。 その狙いの一つが、戦争を続けるために必要なお金や物資を調達しにくくすることです。 そしてロシアにとって重要な収入源となっているのが、原油などのエネルギー輸出です。 そこで欧米などはロシアが石油の輸出から得る収入を抑えようと、輸入規制や取引価格に上限を設ける措置などを取ってきました。 ところが規制を強めれば、それを飼いくぐろうとする動きも出てきます。 そこで登場するのが影の戦乱です。 これは軍艦などではなく、主にロシア産の原油などを運び、制裁を飼いくぐるために使われるタンカーなどを指します。 つまり石油から得られる収入を減らそうと各国が規制する。すると別の方法で石油を運ぼうとする。 今度はそこで使われる船や運航を支える企業なども対象に加える。 こうした制裁と制裁逃れの攻め合いが続いているんです。 実際EUも影の戦乱への規制を繰り返し強化していて、今年7月には新たに41隻を対象に加えました。 そして今回日本政府も35隻を対象に船への一定のサービス提供や売買などに伴う融資や債務保障を許可制にします。 船そのものの航行を直接禁止するというよりは、船を動かしたり取引したりするための支援を受けにくくする措置なんですね。 さらに影の戦乱をめぐっては制裁逃れだけではなく、海の安全や環境へのリスクも指摘されています。 ロシアへの追加制裁というと同じようなニュースが繰り返されているようにも感じますが、 その背景を見てみると一度ルールを設けて終わりではなく、新たな抜け道が使われればそこにも対策を重ねるという動きが続いています。 今回ニュースに出てきた影の戦乱もそうした抜け道をどう防ぐのかという問題の一つなんですね。 以上、さとみんのSはさよならのS、高橋さとみがお送りしました。 このチャンネルでは私のニュース、あなたのニュースをコンセプトに毎朝6時にお届けしています。 応援してくれる方はSNSへのシェアもお願いします。 それではまた明日。お会いしましょう。