# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人 尾端法律事務所代表弁護士 弁護士と司会者のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の尾端誠でございます。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として 専門活動で培った知識と経験を生かして 歯科医院が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて、スタッフとのコミュニケーションのために LINEとかチャットワークなどの連絡ツールを 活用されている先生方も多いと思います。 特に、急な予定変更とか重要な連絡事項は すぐに全員に伝わるのは便利ですよね。 でも、その便利さの裏に潜むリスクについて 考えたことはありますか? そこで今回は、LINEを例に挙げて 業務時間外の連絡がもたらすリスクについて 問題点と対策をお話しいたします。 # タイトルコール 歯科専門弁護士おばたまことの歯科医のための法律クリニック 実例を通じて問題解決方法やトラブル予防のポイント 健全な委員運営の基礎知識を実践的にお届けするチャンネルです。 # 業務時間外の連絡に潜む落とし穴 まず結論から申し上げますと、業務時間外にスタッフにSNSとかで連絡する、 業務連絡するというのは2つの大きなリスクがあります。 一つはその時間が労働時間とみなされる可能性があること。 もう一つは頻度とか時間帯によってはパワハラと判断される恐れがあるんですね。 えっ、LINEで連絡しただけなのにそれが労働時間になるの? と驚かれる先生もいるかもしれません。 が、実際に労働基準法上の重要な問題になるんですね。 ではなぜこのような問題が生じるのでしょうか。 労働基準法上、労働時間というのは、 使用者の指揮命令下に置かれている時間というふうに定義されています。 ここで重要なのは、LINEの通知を確認するだけでも 労働時間になる可能性があるという点なんですね。 つまりスタッフが業務連絡の通知を受け取って、それを確認しただけでも、その行為は 使用者の指揮命令に応じた行為として労働時間とみなされる可能性があるんですね。 ですので、実際の作業とか返信をしなくても、通知を確認する数秒間でも、 これは厳密に言うと法的には労働時間になり得るわけです。 もちろん、指示された業務を行えば、その時間も労働時間になります。 例えば、診療終了後の夜9時に、 明日の予約患者さんの情報を確認しておいてくださいとグループチャットに書き込んだ場合、 スタッフがそのメッセージを読んで、実際に確認作業をしたとすれば、その時間は労働時間になります。 当然、深夜であれば、深夜割増賃金の対象にもなり得ます。 さらに注意すべきなのは、すぐに確認しなくてよいという前提で送ったLINEでも、 通知が届くこと自体がスタッフのプライベート侵害していると判断される可能性があるということなんですね。 通知音とか表示を見るだけでも、仕事モードに脳が切り替わって、真のリラックス状態というのは阻害されます。 また、委員長からの連絡が来ていることを知っている状態自体が、 読んだけど返信しなくていいのか、明日指摘されないかというような心理的プレッシャーにもなりますよね。 パワハラの観点からも注意が必要です。 業務時間外、特に深夜とか休日に連絡が頻繁に来ることというのは、 個の侵害とかプライベートな時間の干渉とみなされて、パワハラの一種と判断される可能性もあるんですね。 さらに見落とすことができないのは、このような状態が続くことによる離職リスクです。 今は人材確保がなかなか難しい状況ですけれども、 プライベートな時間が尊重されないという不満というのは、優秀なスタッフの退職につながる大きな要因になります。 実際に具体的な事例を見ていきましょう。 あるクリニックの話なんですけれども、委員長が夜遅くにLINEのグループで、 翌日の業務について細かい指示を出す習慣というのがありました。 今日とか明日とかすぐ返信する必要はないというふうに言われていたものの、 スタッフたちというのは通知が来るたびに確認せざるを得ない心理状態になっていて、 それに我慢できなくなったあるスタッフが、プライベートな時間を尊重してほしいというふうに伝えたところ、 そこの委員長は何て言ったかというと、チームイベントのためには常に情報共有が必要だと言って、 ちゃんと取り合ってくれなかったんですね。 そうすると結局、その後半年内に3名が立て続けに退職すると、 そういう事態に陥ったんですね。 さらには最初にプライベートな時間を尊重してほしいという、申し立てといったスタッフが退職した後に、 未払い残業代と精神的苦痛に対する損害賠償を求める内容証明を送ってきたんですね。 これって結局、委員長の気持ちは分からないでもないんですけれども、結果的には新たなスタッフの採用とか教育コストが発生したり、 当然これによって患者さんの対応にも影響が出てきますので、委員系には大きな痛例となったわけですね。 # スタッフとの信頼関係を守る！リスク回避の3つの実践策 そうは言っても、急な予定変更とか、重要な連絡事故はどうすればいいの? と思われるかもしれません。 そこでリスクを介しながら、効率的にコミュニケーションを取るための具体的な対策を 今回は3つご紹介いたします。 1つ目は業務連絡のルール化です。 例えば、業務連絡は原則として勤務時間内に行う。 緊急時の連絡方法とその基準を明確にする。 返信の期限や期待値を明示するなどのルールを作って、スタッフ全員でも共有するようにしてください。 また、こうしたルール作りにスタッフのみなさんでも参加してもらうことで、自分たちの意見が尊重されているという満足感が生まれますので、職場への定着率向上にもつながっていきます。 2つ目は、業務用と仕様の連絡手段を完全分離するということです。 単に別のアプリを使うというだけではなく、業務連絡には専用のビジネスチャットツールを使って、そのツールは勤務時間外には一切通知が届かないというような設定にするなど、技術的にもプライベートの時間保護を確実にするようにするのが望ましいです。 このような境界線の明確化というのは、スタッフの仕事とプライベートの切り分けを助けて、思いつき症候群の予防にもなります。 3つ目は、時間外連絡の代替手段の活用です。 例えば、翌朝に確認してほしい情報があれば、夜に送信するのではなくて、予約投稿機能を使って翌朝の業務開始時間に自動送信できるようにするとか、 または、院内の情報共有ボードとか、スケジュール管理アプリとかを活用して、スタッフが出勤時に確認できるようにするなど、代替手段というか別の工夫というのが考えられます。 こうした配慮というのは、スタッフのプライベートな時間を大切にする印象を強めて、長期的な信頼関係の構築に役立ちます。 これらの対策というのは、スタッフのライフワークバランスを尊重しながら、クリニックの効率的な運営を両立させるものですし、 結果としてスタッフの満足度向上とか、リテンション率の改善にもつながります。 さらにプライベートを尊重してくれる職場という評判が広まって、採用活動でも応募者が増えたというお話も耳にしました。 法的リスクの回避だけではなく、人材確保・定着という委員経営の最重要課題の解決にも直結しますので、 この辺の取り組みは意識していただくのがいいのではないかと思います。 # 本日のまとめ 本日のまとめです。 業務時間外の連絡は労働時間としてカウントされたり、パワハラと判断されたりするリスクがあります。 特に通知を確認するだけでも労働時間になる可能性があること。 すぐに確認しなくてよいという前提でも通知が来ること自体がプライベートな侵害になる可能性があることは 見落としがちな重要ポイントになります。 そしてそれらが優秀なスタッフの退職という深刻な経営ルールにつながる可能性があることも知っておいていただければと思います。 このような問題に対する具体的な対策としては、業務連絡のルール化、 業務用途使用の連絡手段の完全分離、そして時間外連絡の代替手段の活用の3つが有効的です。 これらを意識的に取り入れることで法的リスクを回避しながら クリニックの効率的な運営とスタッフのワークライフバランスの両立が可能となります。 # エンディング というわけで、今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました。 業務時間外の連絡というのは、便利である反面、 労働時間の問題とか、パワハラのリスク、 そして何より優秀なスタッフの退職という大きなリスクをはらんでいます。 通知が来るだけでも、プライベートの侵害になる可能性があることを理解して、 適切なルールとツールを活用して、これらのリスクをコントロールしていくことが、 現代の社員経営には欠かせませんので、 明日からでも実践できる対策を取り入れて、 リスクのない快適な環境づくりにお役立ていただければ幸いです。 さて、このチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアを励みに発信しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに具体的なご相談とか、 もっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方につきましては、 DLCという社員限定のメンバーシップがありますので、こちらをご活用ください。 それではまた次回の音声でお待ちしております。 地下専門弁護士の尾端誠でした。