# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人 尾端法律事務所代表弁護士 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の尾端誠でございます。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として 専門活動で培った知識と経験を生かして 歯科院が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて、SNSを見ていると インフルエンサーが歯科院での治療体験を 投稿している事例を結構目にしますよね。 その投稿をそこの歯科院がシェアしたりなんかも よく目につきます。 ただし、これって実は違法である可能性が 高いことをご存知でしょうか。 え?と思う先生も実はいるかもしれません。 そこで今回は歯科院のインフルエンサー戦略の リスクについてお話ししたいと思います。 # タイトルコール 歯科専門弁護士おばたまことの歯科医のための法律クリニック 実例を通じて問題解決方法やトラブル予防のポイント 健全な委員経営の基礎知識を実践的にお届けするチャンネルです。 # 広告でも広告じゃなくても、どっちでもアウト まず結論から申し上げますと、 歯科医院がインフルエンサーに治療体験を投稿してもらうような手法というのは、 法律違反になる可能性が高いんですね。 え、なんで?と思った先生方もいると思いますけれども、 なぜかというとですね、 医療広告ガイドラインと経費表示法の両方から見て問題があるからなんですね。 まずは経費表示法の視点。 特に注目すべきはステルスマーケティング、 略してステマの問題です。 ステマって聞いたことありますかね? 広告であることを隠して、あたかも第三者の客観的な意見のように予想し方のことなんですね。 経費表示法が改正されて、 2023年10月1日からこのステマ行為というのが 不当表示として明確に規制対象になりました。 つまりインフルエンサーが、 歯科医院から何らかの対価、 例えば無料治療とか、 割引をしてもらっているのにその事実を明かさないで、 とても良い治療を受けましたみたいなね、 そんな投稿をすると、これは経費表示法違反になる可能性が高いんですよね。 ここでたまにPRとか広告とか明記すれば大丈夫でしょうという方もいらっしゃいます。 確かに経費表示法の観点では、 広告であることを明示することによって、 ステマ規制の問題は回避できるんですね。 実際、医療行為ではない案件のSNS発信とかだと、 PRという風に示すことで、 ステマ規制から免れて、 法的には問題ない発信にしているケースもたくさんあります。 しかし私たちが扱っているのは医療です。 このような発信というのは、 経費表示法だけではなくて、 医療法、医療広告ガイドラインの規制も受けるんですね。 つまり、経費表示法をクリアしても、 医療広告ガイドラインでアウトなら結局アウトなんですね。 では、医療法、医療広告ガイドラインの視点から見てみますと、 まず前提として、 SNSも誘引性や特定性があれば、 医療広告ガイドラインの規制にかかります。 つまり、患者さんの受診とか医療行為に誘引する意図があって、 医療機関や司会士の名前とか名称が特定できる、 そういうようなSNSの発信というのは、 医療広告ガイドラインの規制にかかるわけです。 そして、医療広告ガイドラインでは、 医療機関が広告できる内容を、 広告可能事項として限定列挙しているんですね。 ここでポイントなんですけれども、 患者さんの体験談とか口コミというのは、 これは広告できない内容になっているんです。 つまり、例えばインフルエンサーがこの歯科医院で、 こういった治療を受けました、痛くなかったですとか、 すごく気持ちよく受けられました、 すごく噛めるようになりましたといった、 こういったような体験を投稿すること自体が、 医療広告ガイドライン違反になる可能性が高いということなんですね。 つまり、広告でなかったとしても、広告であったとしても、 どのみちアウトということになるわけです。 例えばこれは、モニター確保を使った手法も同じです。 SNSで発信したり、いい口コミを書くことを条件に、 通常よりも安く、また無料で治療を提供する方法を取られている 医療機関もまだまだあります。 その発信が広告であれば、医療広告ガイドライン違反になりますし、 広告でなければ、景品表示を違反になるわけです。 # 処分と公表リスク それでは、医療広告ガイドライン違反とか 経費表示法違反が明らかになった場合、 どのような処分が下されるのでしょうか。 医療広告ガイドライン違反では、まず 医療機関ネットパトロールから是正依頼が来ます。 これにしっかり応じれば大きな問題になることはありませんけれども、 是正しなければ都道府県からの行政指導、 それでも改善しなければ医療法上の中止命令、 さらに悪質なら業務停止命令と、 段階的に処分が重くなります。 経費表示法違反では、消費者庁の調査後に措置命令が出されて、 悪質な場合、課長勤労不明令もあります。 重要なのはこれらの処分というのは全て公表されるという点です。 医療法の要請処分は都道府県のウェブサイトで、 消費者庁の措置命令もホームページで公表されて、 委員名と違反内容がネット上に公表されるわけですね。 この公表による信用リスクというのは、委員にとってはかり知れません。 法律違反をした委員というレッテルが、 患者さんの減少や地域での評判低下を招いて、 委員経営に大きなダメージを与えます。 医療は信頼が命ですので、短期的な広告効果より、 長期的な信用を優先すべきでしょうね。 # 本日のまとめ 本日のまとめです。 今日は、歯科医院がインフルエンサーに治療を提供し、 その体験を投稿してもらうという手法についてのリスクをお話しいたしました。 よくある例として、 慈悲の治療を無料とか割引価格で提供するので、 その体験をSNSで紹介してくださいというようなケースがありますけれども、 これには二重の法的リスクがあります。 まずは、医療広告ガイドラインの観点では、 患者さんの体験談を広告として使うこと自体が禁止されています。 たとえPRとか広告とか明記したとしても、 体験談である時点で医療広告ガイドライン違反になります。 一方で、経費表示法の観点では、PRとか広告とか明記しなかった場合には、 捨て巻き性の対象になります。 広告であることを隠して、あたかも自発的な投稿のように見せかけることが問題なんですね。 一度法律違反をした委員というレッテルが張られると、 患者さんの信頼を回復するのは非常に難しくなります。 このように医療機関におけるインフルエンサーマーケティングは、 短期的には効果があるように見えても、 法を侵した手法としてそのリスクは決して小さくありません。 法律を遵守した健全な広告活動こそが、持続可能な委員経営につながっていきます。 # エンディング というわけで、今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました。 インフルエンサー広告やステマの法的リスクについてお話ししましたけれども、いかがでしたでしょうか。 SNSの普及で患者さんとの接点を増やしたいという気持ちはよくわかりますし、うまく活用するというのはとても今の時代重要なことだと思います。 ただし、医療広告ガイドラインと経費表示法の両方からのリスクを考えた時に、インフルエンサーを使った戦略というのは注意が必要ですね。 みんながやっているからと安易に始めるのではなくて、法的リスクをしっかりと理解した上で判断することが大切だと思います。 陰影では短期的な集客効果よりも長期的な信頼構築の方がずっと価値があります。 一度失った信頼を取り戻すことはとても大変なことですからね。 さてこのチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアを励みに発信しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに具体的なご相談とか、もっとトラブル要望について身につけたいと考えている先生方につきましては DLCという司会員限定のメンバーシップがありますので、こちらをぜひご活用いただければと思います。 それではまた次回の音声でお待ちしております。 司科専門弁護士の小畑誠でした。