# オープニング 皆さんこんにちは。 弁護省人 尾端法律事務所代表弁護士 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の尾端誠でございます。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として 専門活動で培った知識と経験を生かして 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて、今日は医療裁判についてお話ししたいと思います。 医療裁判、かなりのパワーワードですけれども 普通の裁判とはちょっと違うんですね。 そこで今回は医療裁判と普通の裁判の違いについて 実際のデータをもとに 医療裁判がどれだけ特殊なのかという そういった理由と 医療裁判の特徴、そして 医療裁判への予防策をお話ししてまいりたいと思います。 # タイトルコール 歯科専門弁護士おばたまことの歯科医院のための法律クリニック 実例を通じて問題解決方法やトラブル予防のポイント 健全な院院経営の基礎知識を実践的にお届けするチャンネルです。 # 医療裁判の特殊性 医療裁判は民事裁判の一つですけれども 一般の民事裁判とは全く違う特殊な世界なんですね 民事裁判の一つなんだったら似たようなもんでしょうというふうに思われているかもしれ ませんけれども 実は件数も期間も勝敗も費用の負担構造も全てが一般の民事事件とは大きく異なるん ですね なぜこれほど大きな違いが生まれるか理由は大きく4つあります 一つ目は専門性の高さです 医療裁判では高等裁判所のある地方裁判所の中に医療集中部 まああのいろんな言い方はあるんですけれども 医療を専門に取り扱う裁判部が設けられているほど高度な医学的知識が必要になります ですですしま裁判所もですねあのまあ一般的には地方裁判所っていうのは一人の 裁判官で審議するんですけれども この医療裁判に関してはですね3人の合議体をつくって それでこうまあいろいろ審議していくという流れになります さらには一関係訴訟委員会というその医療訴訟専門のね 委員会が設置されていて官邸に候補者の選定とかねまあそういったようなことを行う 特別なプロセスも用意されています まあそれぐらい専門性が高いということなんですよね で2つ目としては争点がすごく複雑というところですね 一般の民事事件では契約違反とか 割とこう 分かりやすいで争点が多いんですけれども 医療裁判は例えばその医療水準から見て過失があったかとかね その過失と損害との間に因果関係があるのかとか 実際にその損害ってどれくらいの損害を被ったのかとか 争点が複雑でかつ立証が難しいという点があるんですよね 3つ目としては証拠の特殊性になります 契約書とかっていうだけではなくてカルテとか診療記録 医学的処刑画像とかね 一般の方には理解が困難な専門的な証拠が中心となりますので やっぱりこの立証活動っていうのもかなりその読み解いたりね 実際に解釈したり いうのにも時間がかかるわけですよね で4つ目として立証責任の重さです 医療裁判では注意義務違反とか 因果関係とかこの辺の証明というのは非常に難しい場面が多いですね しかもそれは患者さん側が基本的には証明していかなきゃいけないというところもあって 非常にハードルが患者さん側にとってはハードルの高い裁判になります それでは具体的に一般の民事裁判とどれぐらい違うのか 実際の数字で見ていきましょう まず一つ目としてですね件数裁判の件数ですね この違いを見ていきたいと思います まず一般の民事裁判というのは1年間にだいたい13万5000件ほど あるんですけれども医療裁判は年間800件前後という形でとっても少ないですね 割合にしてみても全部の民事裁判の中の1%にも満たないというような数で非常に特殊な世界になります 二つ目として心理期間の違いつまり裁判の長さの違いですね 一般の民事裁判というのはだいたいその 1年未満9ヶ月とか10ヶ月とかそれぐらいが平均というふうに言われています しかし医療裁判は平均心理期間が直近のデータで言うと2023年で26.4ヶ月 つまり2年以上平均としてかかっているわけですよね もう長さが全然違います 三つ目として勝敗の特徴の違いですね 勝敗というよりも認容率という言葉で表すことが多いんですけれども 認容率って聞いたことありますかね 認容率というのはあの認められた割合 つまり訴えた側の原告の請求が一部でも認められた割合を 認容率というふうに言います 一般の民事裁判の認容率というのは80%以上と 非常に高い割合を示しているんですけれども 医療裁判ではなんと認容率はだいたい2割程度なんですよね 年によっても前後ありますけれども最近はずっと2割前後になっています 2割程度かぁと つまり8割前後は患者さんの請求が一切認められていないというわけなんですよね しかもこの2割という数字というのは患者さんが勝ったというわけではなくて 先ほどもお話ししたように一部でも認められる割合というのを認容率と言いますので 例えば患者さんが請求した金額というのが数千万円だったとしても 認められたのがわずか10万円だったというような場合 これも認容率に入るわけですよ ただ判断としては実質的には配属的な一部認容ということも 感じることもできると思いますので そういう配属的な一部認容も含めて2割というようなことを考えると 患者さん側にとっては実質的な勝利と言えるケースというのはさらに少ないという それが現実になっております 4つ目です。4つ目は和解率が違います 医療裁判では和解率が一般の民事事件と比べて高くなっています 具体的な数字で言いますと一般の民事事件というのは大体裁判の3割ちょっと これが和解で終わります が医療裁判は半分以上 都心によりますけれども50%以上が和解で解決するんですよね 和解というのは一世も払わないということはないですよね お互いとお互いが歩み寄ってそれでこの辺でどうですかっていうそれを裁判所がね 裁判所が率先してやるケースが多いですけれども ある程度のところで手打ちにするというような内容ですので 一世も払わない和解というのはほとんどありません ですのでそういうふうに考えると医療裁判の半分以上 和解手続きによって医療機関から患者さん側に一定の金銭支払いがなされている ということになります さらに和解ならずに判決まで進んだケースの中で2割程度の任用というそういうような状況ということですね で何で医療裁判の方が和解率が高いのかというと患者さん側としては裁判の手継事態 立証が困難で任用率も低いですので 何とか少しでも金銭的な補償を求めたい そういうようなモチベーションがあります 一方で医療機関側としてもプラスな理由があるんですね というのも和解ってこれ公開されないんですよね 判決は公開されますけれども和解は公開されないわけです なので医療機関側としても判決が公開されることによる評判の影響を避けたい 長期間による診療への支障を避けたい さらにケースによっては医師賠償責任保険から和解金が全額支払われるという そういうようなこともありますので実質負担がないということもあって 実務的な理由から 双方が和解を選択するというケースが多いんですね 5つ目ですけれども費用の負担構造これも違います 医療裁判ではケースによっては専門家から意見書をいただく場合もあって その際の費用ってやっぱり数十万というかかりますね 多くの医療機関では医師賠償責任保険に加入してますのでこれらの費用とか弁護士用 というのもこれも保険でカバーされることが一般的ですけれども 長期間の訴訟対応にかかる時間とか精神的負担というのはやっぱり保険では解決できない 大きな問題となります # 医療裁判に備える5つの対策 それでは、これらの特殊性を踏まえて、どのような事前準備と体制構築を行うべきでしょうか。 具体的には、次の5つの取り組みが重要になります。 1つ目は、かかりつけ弁護士との連携体制の構築です。 医療裁判は非常に特殊ですから、普通の裁判と違いますので、 この特殊性を理解している弁護士と、普段から関係を築いておいて、定期的に相談できる体制を整えておくことがとても重要です。 トラブルが起きる前から予防的な助言を受けて、万一何かが起きたときには、 速やかで適切な初期対応ができる関係を構築しておいてください。 2つ目は、説明義務の徹底と標準化です。 医療裁判では、説明不足が重大な争点になりやすいです。 治療の目的、効果、リスク、期間、費用、文書を用いた標準的な説明プロセスを確立して、 患者さんの同意を適切に得ることが、紛争予防の基礎となります。 3つ目は、記録の充実と管理体制の整備です。 万一トラブルになったときには、カルテとか同意書の記載が重要な証拠となります。 日々の診療記録を正確かつ詳細に残して、 適切に管理するシステムを構築することで、 医療機関側の正当性を証明する根拠を確保しておきます。 4つ目は、スタッフ教育・研修体制の整備です。 ドクターだけではなく、スタッフ全員が患者さんと適切なコミュニケーションを取れるように、 定期的な研修を行うようにしてください。 チーム全体でリスク管理意識を共有して、トラブルの目を早期発見して、 適切に対処できる組織体制を構築していきましょう。 5つ目は、保険内容の確認です。 ほとんどの医療機関では、医師賠償責任保険に加入されていると思いますが、 例えば、個人介護医から法人科のタイミングで駆け忘れていたというケースも実際に見たことがあります。 また勤務医とかスタッフもカバーできているかとか、 その辺の保証内容とか範囲も改めて確認することが重要です。 # 本日のまとめ 本日のまとめになります。 医療裁判というのは一般民事裁判とは全く違う特殊な世界です。 5つの大きな特徴をご紹介しました。 1つ目、医療裁判は全部の民事裁判の1%未満と極めて特殊なケースです。 2つ目として心理期間は一般民事事件と比べるとはるかに長い、平均的な期間としては長い2年以上という確保になっております。 3つ目、患者さん側の任用率はわずか2割ということで、一般民事事件の8割以上と比べるとまさに天と地の差になっています。 4つ目としては和解率の話もしました。 和解率は一般民事事件よりも比較的高い形で、いろんな理由で実務的な理由から和解が選択されやすいという特徴を持っています。 5つ目としては費用面では保険でカバーされることが多いですけれども、ただ長期間の訴訟対応とかによる時間的精神的負担というのは避けられませんので、 この辺をどうにか対策を練っていくというところが必要になってきます。 だからこそこの特殊性を理解した上で、かかりつけ弁護士との連携体制構築、 説明義務の標準化、記録管理体制の整備、スタッフ教育研修プログラムの実施、そして保険内容のチェックを行って予防と適切な初期対応ができる体制を整えておくことが何より大切です。 # エンディング というわけで今日も最後まで聴いていただきましてありがとうございました 医療裁判と一般民事裁判との違いについてお話しいたしましたけれどもいかがでしたでしょうか 長期間の裁判対応による時間的精神的負担というのはこれはもう非常に大きなリスクとなる 特殊な世界ですよね ですので今回の内容を参考に常日頃からかかりつけ弁護士との関係構築を行って 患者さんとの信頼関係を大切にした丁寧な説明と記録 そしてスタッフ全体での研修を心がけていただければと思います さてこのチャンネルでは皆さんからのいいねフォローシェアを励みに発信しております ご質問やコメントこんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております ちなみに具体的なご相談やもっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方に つきましては dlc という司会員限定のメンバーシップがありますのでこちらをご活用ください それではまた次回の音声でお待ちしております 主科専門弁護士の尾端誠でした