# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人 尾端法律事務所代表弁護士 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の尾端誠でございます。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として 専門活動で培った知識と経験を生かして 歯科医院が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて先生方、裁判ってどんなイメージをお持ちですか? 怖いとか、訴えられたくないとか そんなイメージは多いと思います。 しかも、実際に裁判を経験された方というのも そんなに多くはないと思いますね。 あと、小中学校の社会の授業とかで 三振制なんて習った記憶ありませんか? テレビドラマとかで 一部の裁判手続きを見たことがあるという人もいると思います。 でも、実際の裁判がどんな手続きなのか どんな特徴があるのか きちんと知っている人って少ないんじゃないでしょうか。 そこで今回は、知っているようで知らない 民事裁判の仕組みについてお話ししていきたいと思います。 # タイトルコール 歯科専門弁護士おばたまことの歯科医のための法律クリニック 実例を通じて問題解決方法やトラブル予防のポイント 健全な委員経営の基礎知識を実践的にお届けするチャンネルです。 # 〇〇がなければ命取り まず、民事裁判がどんな風に進むのか、ちょっとイメージしてみましょう。 テレビドラマだと、弁護士がかっこよく、「異議あり!」なんて叫びますけれども、 実際の民事裁判というのは、もっと地味で時間のかかるプロセスなんですよね。 裁判のスタートは、訴える側、つまり原告が訴状という書類を裁判所に出すところから始まります。 例えば、お金を貸したのになかなか返してもらえないので、 貸した人がどうしても返してほしいから原告になって、 100万円返してくださいというような形で裁判所に訴える。 これが訴状を出すという行為になります。 ここで一つ豆知識になりますけれども、 民事裁判で訴える人を原告、訴えられた人を被告というふうに呼びます。 これが民事事件の呼び方なんですよね。 これって刑事事件ではまたちょっと違って、 起訴された人を指す被告人って聞いたことあると思うんですけれども、 被告人と被告って似てるじゃないですか。 でも全然違うんですよね。 民事事件の被告というのは、単に訴えられた側という意味で、 悪い人という意味じゃないんですよね。 もちろん刑事の被告人というのも無罪推定が働きますので、 悪い人ということは断定はできるわけではないんですけどね。 話戻しますけれども、訴状が被告に届いたら、今度は被告側が、 例えばさっきの例だというと、お金を貸したけど返してくれないという例だと、 被告側が、いやいやもう返しましたよとか、いやいやそもそも借りてないですよとかね、 いろんな反論を答弁書とか準備書面という書類で出します。 その後にお互いが裁判所で主張を述べ合う口頭弁論というのがあって、 証拠を調べて最終的に裁判所が判決を下すと。 この一連の流れが民事裁判になります。 ちなみにどれくらいかかると思いますか、期間。 ちょっと想像してみてください。 実は裁判所の統計が出ているので、知っている人もいるかもしれませんけれども、 だいたい最近の傾向だと平均して9ヶ月から11ヶ月ぐらい、1年弱ぐらいかかるんですね。 これでも昔と比べると、結構前に比べると送店整理の手続きが導入されたりして、 効率的になった面もあるんですけれども、 そうは言っても平均1年近くかかるという手続きになります。 ちなみに最近では書類をオンラインで提出したり、 ウェブ会議で期日に参加もできたりするようになっていますので、 少しずつIT化も進んでいます。 ここで皆さんに知っておいていただきたい大事なことがあるんですよね。 日本の裁判は当事者主義という考え方で動いています。 これってどういうことかというと、裁判官は探偵ではないということなんですね。 どういうこと?と思うかもしれませんけど。 これって基本的には裁判官が自分で調査したり、証拠を探したりということはしないんですね。 あくまで原告と被告、つまり訴える側と訴えられた側の言い分と、 出してきた証拠だけを見て判断するわけです。 例えば先ほどのケースでちょっと考えてみたいと思うんですけれども、 お金を貸したけれども、100万円貸したけれども、なかなか返してくれない。 返してくれ、返してくれと言っても返してくれない。 という形で貸した側が民事裁判を起こしてきた。 貸した側は当然ですけれども、100万円貸したので返してくれって主張します。 借りた側は、いやいや、あれはもらったお金だとか、もう返したよとか、そもそも借りてないとか、 そういったようなことを言うわけですよね。 真っ向から言い分がぶつかり合ってしまうわけですよ。 そうすると、それを聞いた裁判官はどっちが本当のことを言ったか分かりませんよね。 お互いそれぞれ証拠とかも出すんですけれども、ここで重要になるのが立証責任という考え方になります。 立証責任って言葉を聞いたことある人もいるかもしれませんけれども、 簡単に言うと、言い出した方が証明しなさい、ということなんですよね。 今の例で言うと、100万円を貸したというふうに、貸したから返してくれって最初に求める側ですよね。 求める側がこれを証明しなければならないわけですね。 例えば借用書とか、振込の履歴とか、そういったような形、証拠が必要になってくるわけです。 これ、ネセセ方にもよくお話をするんですけれども、基本的には口約束とかでも契約は成立します。 成立しますけれども、それだけだと証拠がない。正確に言うと、証明するのがすごく難しい。 なので、お金の貸し借りでもそうですけれども、他にも契約でも何でも、大事なことは必ず書面に残す。 書面である必要もないんですけれども、最近だと結構メールとかLINEのやり取りとかでも、 そういった媒体でももちろん証拠になりますし、そういう意味では、例えば今のお金の貸し借りで言うと、 今日お話しした通り、何月何日までに返済をお願いしますというふうに確認メールを送って、それに対して返信をもらう。 こういうような形を残しておくということがすごく重要なわけですね。 # 3回チャンスはない？！ 次に、三審制についてお話しいたします。 よくね、これ昔でも習ったように、裁判は3回までチャレンジできるってね、これ聞いたことありますよね。 これ自体は間違いではありません。 でもこれって、ちょっと誤解があります。 例えば、第一審の地方裁判所に訴えてですね、最終的に判決が出ましたと。 判決に不服があれば、高等裁判所に控訴、第2ラウンドにチャレンジすることができるようになるわけですよね。 で、控訴審では、また改めて審議をするんですけれども、 控訴審で一審判決の内容が変わる割合っていうのは、だいたい2割前後というふうに言われています。 つまり、5件に1件が結論が変わるということですから、決してこれって低い数字ではないですよね。 なので、第一審の判断に不服がある場合には、次のステップにチャレンジしてみるという、そういったケースがそこそこあるわけです。 ただし、最高裁判所というのはちょっと違うんですよね。 最高裁というのは、基本的には憲法違反とか法令の解釈に関する重要な事項がある場合しか取り扱ってくれません。 普通の事実認定のやり直しはしてくれなくて、ほとんどが門前払いになってしまうんですよね。 ですから、実質的には二審制と言ってもいいぐらいの状況ではあります。 ですから、3回あるから、1回目、2回目失敗してもうちょっと3回目に頑張ろうって、そういう手続きではないんですよね。 やはり一審でほとんど、実際に一審から後裁に行く、二審に行く割合自体が、普通の裁判だと2割程度しかありませんし、 その2割程度の中でさらに判断が変わるというのは、2割しかないということになりますから、 まずは大審の地方裁判所とか、簡易裁判所とかがありますけれども、大審の判断に力を注ぐ必要というのがあるわけです。 あと裁判というのは、実は弁護士に頼まなくても本人だけでもできます。 でもここに大きな問題があるんですよね。 もちろん弁護士に依頼しなければ、弁護士用も当然かからないし、自分だけでできますから、ある意味いいかもしれませんけれども、 ただ、依頼をしないということは全部自分でやらなければいけない。 つまり、例えば裁判の期日って、平日の日中に行われるんですよね。 だから、仕事をしている人は仕事を休まなければならないし、しかも全ての書類作成とか手続き、これものすごく煩雑なんですけれども、これを全部自分一人でやらなければいけない。 だからこそ、多くの方が弁護士に依頼するわけですよ。 弁護士に頼めば、期日への出席も署名の作成も全部弁護士が行います。 先生方は、例えば先生方が訴えられたときは、日々の新業に弁護士に依頼すれば専念できるわけですよね。 これは裁判の手続きに限った話ではないですけれども、持ちは持ち屋と言いますように、やっぱり専門家に任せるのが一番効率的です。 しかも裁判というのは、本来弁護士がつくかどうかとか、弁護士がついた場合でも、弁護士によって裁判所の結論が変わってしまってはいけない手続きですよね。 その後の人生に大きな影響を与えるわけですからね。 でも実際は、裁判手続きというのが当事者主義ということもあって、弁護士がつくかどうかとか、弁護士がついた場合でも、弁護士によって結論が変わるケースも少なくないというふうに感じます。 そう考えると専門家選びってとても大切ですよね。 # 本日のまとめ 本日のまとめになります。 民主裁判は平均で1年弱かかります。 裁判官は当事者の言い分と当事者が出した証拠だけで判断しますので、日頃から証拠をしっかりと残しておくことが大切です。 3審制といっても、最高裁は憲法違反など限られた部分の判断しかしてくれませんので、 実質的な妊娠制であるということは知っておいてください。 裁判は平日の日中に行われますので、多くの方が弁護士に依頼して仕事や生活に支障が出ないようにしています。 昔と比べると手続きも効率化されてきていますし、最近ではIT化も少しずつ進んでいますが、基本的な裁判の仕組みは変わってはいません。 裁判にならないのが一番ですが、万が一のために今日お話しした基本的な仕組みを頭の片隅に置いていただければ幸いです。 # エンディング というわけで、今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました。 民事裁判の仕組みについてお話しいたしましたけれども、いかがでしたでしょうか。 結構知らないことも多かったんじゃないでしょうかね。 こういう知識を持っているだけで、例えば日頃の契約とか取引の時に、 これは庶民に残しておこうとね、ちょっと裁判を念頭に置く、 いろんなアプローチという意識が働くようになりますから、 それこそ予防の視点のひとつのきっかけになっていただければなと思っております。 さて、このチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアを励みに発信しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに、具体的なご相談とか、もっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方につきましては、 DLCという司会員限定のメンバーシップがありますので、こちらをご活用ください。 それではまた次回の音声でお待ちしております。 地下専門弁護士の岡田誠でした。