# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人小畑法律事務所代表弁護士、 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の小畑誠でございます。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として、 これまでの経験で培った知識を生かして、 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて、患者さんが院内に忘れ物をしたとき、 先生方の院ではどうしているでしょうか。 また取りに来るだろうと思っていたら連絡が取れなくなってしまったり、 保管期間に悩んだりした経験はありませんか。 実はこの忘れ物問題、単純そうに見えて、 法的には意外と複雑な問題が潜んでいるんですね。 そこで今回は、患者さんの忘れ物への正しい対応方法についてお話しいたします。 # タイトルコール 歯科専門弁護省頭ごとの歯科医のための法律クリニック 実例を通じて問題解決方法やトラブル予防のポイント 健全な院計への基礎知識を実践的にお届けするチャンネルです。 # 間違いだらけの忘れ物対応 忘れ物って皆さんは結構ありますか? 自分の場合、昔から結構忘れ物するタイプで 忘れ物してしまったら戻ってきたり戻ってこなかったりということなんですけども 何ですかね、原因はちょっとよくわからない部分はあるんですけどもね よくでも自覚するのは脳内で複数処理をしていたり 急いでいたりなんかすると結構やってしまうことがあります 皆さんはどうですかね? そんな忘れ物ですけれども 中には高価なものとか大切な個人情報が含まれていることもあって そうした場合の対応を間違えてしまうと 思わぬトラブルに発展することがあります 忘れ物なんて患者さんに連絡して返せばいいんじゃないの? と考えられている先生も多いと思います 確かにそれは正しい対応の一つです ところが忘れ物への対応には法的なルールがあって それを知らずに対応すると 良かれと思った行為が思わぬ問題に発展する可能性もあるんですね というのも忘れ物は法律上 異質物として扱われて対応方法が決められています 基本的なルールはシンプルです 忘れ物が見つかったとき 法律では2つの対応が認められています 患者さんの本に誰が忘れたかが分かる場合は 直接連絡して返却する 分からない場合は警察に届ける この2つなんですよね つまり患者さんが特定できる忘れ物については 直接患者さんに連絡して返却することが 法的に認められた適切な対応ということになります よくJRとか百貨店とか 忘れ物を一定期間保管してくれるじゃないですか と思われている先生もいると思いますけれども これらの事業者というのは 特例施設占有者という特別な指定を警察から受けているんですね つまり多くの忘れ物が発生する場所として 自社で一定期間保管してから警察に届けていることが 法的に認められているんです ところが医療機関はこの特例指定を受けていないんです 特例施設占有者として指定されるのは JRとか百貨店とか大型ホームセンターとか 不特定多数の利用者がいて 忘れ物が大量に発生する施設に限られているんですね なので地下院では 法律上忘れ物を院内で長期保管することは想定されていません しかし現実的には忘れ物の持ち主が特定できない場合に 警察に持参していったとしても 物によっては警察に断られるケースがあるんですね この法律と現実の違いが 対応を複雑にしているというふうにも考えられます ただ実際に深刻な例としては ニュースになったケースでもあるんですけれども 千葉県の警視庁で 平成26年頃から警察署への忘れ物提出を怠って 合計133件の遺失物を病院内に保管し続けていたことが 令和4年になって判明したんですね 千葉県の発表によると 発生原因は根拠法令を確認するなどの コンプライアンス意識の浸透が不十分であったこと といったことです このように適切な管理体制がないと 単なる善意の対応のつもりが 法的な問題に発展してしまう可能性もあるんですね # 忘れ物対応の2つのキモ それでは実際にはどのように対応したらいいのでしょうか。 今回は2つのポイントをお伝えいたします。 1つ目 事前の予防策で忘れ物を防ぐ まずこれが大前提ですよね。 まず忘れ物を防ぐ仕組みづくりです。 受付で貴重品はできるだけご自身で管理お願いしますという案内をすること。 これが基本になりますね。 また診療前後のチェックに貴重品等の確認というのを入れてですね スタッフ全員で意識を共有すること 患者さんが外に出る診療所に出るときには忘れ物がありませんかという声かけの習慣化することは重要です。 そして防犯カメラの設置も非常に効果的ですよね。 特に受付には必須と言えると思います。 防犯カメラがあれば忘れ物が発見された時に誰のものかということもすぐに特定できますし そういうことが可能であれば迅速に返還が可能になります。 映像で確認すればその日のうちに持ち主に連絡することもできますし 長期間保管リスクというのも大幅に減らすことができますよね。 2つ目としては発生時の適切な対応体制を整備することです。 万が一忘れ物が発生した場合に備えて適切な対応体制を整備しておくことは重要です。 まず先ほどお話しした特例施設占有者というのはこれは忘れ物を一定期間保管できますけれども 警視庁によるとこれらの施設では傘とか衣類などの安価なものについては2週間以内に落とし主が見つからない場合 売却などの処分ができるというふうにされています。 一方で特例施設占有者ではない司会員にはそもそも保管自体が法的に想定されていないんですけれども 先ほども少しお話ししましたけれども現実的には警察署も保管能力とか費用の問題から安価な物品の受け取りを断るケースがあるというふうに言われています。 ですのでまず警察への事前の相談とか明確なルール作りというのは必要です。 このような背景も含まれて実際の対応手順としてはまず忘れ物管理台帳というのを作って発見日時、場所、物品の詳細、対応者というのを記録していきます。 次に所有者の特定を試みます。 防犯カメラとかあればそういったところで称号ができますけれども そういったものを例えば防犯カメラ設置していなかったとか、防犯カメラ設置したけれども設置していない場所で忘れ物を見つけたということもあって 特定できない場合もあると思うんですよね。特定できれば直接その本人に連絡を取って返却しますけれども もし特定できなかった場合はそのものの忘れ物の性質によって対応が変わってきます。 もちろん明らかに違法な物品とか犯罪に関連するという、そういうふうに考えられる物品とはこれはもちろん必ず警察に届けますし 高価な物品とか個人情報が記録された物品についても、これはあの実務的な配慮としては警察に相談することもお勧めいたします。 安価な日用品については事前に警察に相談してその指導に従って対応するようにしていただければと思います。 つまり最も重要なのは事前に最寄りの警察署に相談して、その地域の実務的な運用方針を確認して対応するということが重要になってきます。 警察署との相談結果に基づいて明確な院内ルールを文章化して患者さんにも事前に周知する。 管理大臣には返却日、警察相談日、相談結果、対応方法も記録して万が一の問い合わせにも対応できる体制を整えておくことが重要です。 # 本日のまとめ 本日のまとめになります。 忘れ物への対応は、基本的には忘れた本人が分かれば直接返却しますし、分からなければ警察に相談すると。 これはシンプルなルールで判断できます。 ただし、現実的には法律と実務の食い違いがありますので、事前に警察署と相談の上で明確な院内ルールを作ることが重要です。 トラブル予防の2つのポイントとしては、1つ目が事前の予防策で忘れ物の発生そのものを防ぐこと。 2つ目は発生時の適切な対応体制を整備することになります。 特に2つ目では、法的背景を理解した上で実践的な手順を明確にすることが重要です。 先ほどの千葉県の事例のように、知らなかったでは済まされない法的な問題もありますので、正確な知識に基づいた体制作りが重要です。 小さな問題に見えますが、委員の信頼性にも大きく関わる問題ですので、ぜひ今日からでも見直してみてください。 # エンディング 今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました。 患者さんの忘れ物の対応についてお話しいたしましたけれども、いかがでしたでしょうか。 忘れ物の問題については、多くの院では独自のルールで保管したり処分したりしているのが現状かと思いますけれども、 法的な観点からは見直しが必要な場合もあります。 今日お話しした2つのポイントを参考に、ぜひ院内でのルール作りを検討してみてください。 さて、このチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアを励みに発揮心しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに具体的なご相談とか、もっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方につきましては、 BLCという司会員限定のメンバーシップがありますので、こちらをぜひご活用いただければと思います。 それではまた次回の音声でお会いしましょう。 地下専門弁護士の尾端誠でした。