# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人岡田法律事務所代表弁護士 弁護士と司会者のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の岡田誠でございます。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として 専門活動で培った知識と経験を生かして 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて、先生方、医院の就業規則や院内ルール 最後に見直したのは、いつでしょうか? そもそも作っていないというのは論外ですけれども 開業の時に作ったままとか 助成金申請の時に取りあえずもらったものがあるけど そのままみたいな、院の話もよく耳にします。 先日、スタッフトラブルのご相談をいただいた時のことですけれども その先生の就業規則を見せていただいたところ 助成金申請の時に 整理士さんからもらったひな形をそのまま使っていらっしゃいました。 別にその内容がしっかりとしたものであれば ちゃんと使えるものであれば問題ない場合もあるんですけれども いざ今回のトラブルが起きてみると その規則は全く使えないものだったんですよね。 本当に困りました。 その件は何とか大事にならないで済みましたけれども そういったこともちょうどありましたので 今回はなぜルールは定期的に見直す必要があるのか そして見直さないとどんな危険を招くことになるのか というところについてお話をしていきたいと思います。 # タイトルコール 歯科専門弁護士岡田誠の歯科医院のための法律クリニック 実例を通じて問題解決方法やトラブル予防のポイント 健全な院系の基礎知識を実践的にお届けするチャンネルです。 # 作ったルールを放置してはいけない4つの理由 冒頭の先生のケースもそうでしたけれども、 実際にトラブルが起きてみると、 作ったままの就業規則では対処できないことが結構あるんですよね。 よくあるのが、会議用時に作った就業規則、 その後はどこかにしまい込んだまま、 スタッフ問題が発生していざ見てみると全く使えない、 そんなケースをよく見かけるわけです。 ではなぜ見直しが必要なのか。 4つ今日はお示ししたいと思います。 まず1つ目の理由としては、 まず法律が変わるわけですよね。 例えば、去年、2024年4月には、 労働条件の明示ルールが変更されました。 新たに就業場所とか業務の内容の変更範囲を 全面で明示することが義務化されたんですよね。 もう1年以上経ってますけれども、 まだ対応されていない委員も結構あります。 さらに言うと、もう6年前になりますけれども、 有給休暇の年5日の取得義務化。 ちゃんと運用されているところもあるかもしれませんが、 あるかもしれませんがというか、 これは運用しないといけない話なんですけどね、 罰則規定もありますからね。 この法改正に対応していない就業規則というのも たくさんあるんですよね。 2つ目の理由です。 2つ目は、委員自体が変化して成長していきますよね。 例えば、委員当初は委員長とスタッフの2人だけで 始めた会議をした委員。 これが今では10人を超えるスタッフを抱えていると。 そういったような形でどんどん成長、変化していく。 委員もどんどん変わっていくわけですよね。 規模が変われば必要なルールも変わっていきます。 例えば、スタッフ間のコミュニケーションのルールとか、 休暇取得のルール、教科制度とかね。 いろいろと委員の規模とか考え方によって、 最初の頃は必要なかったものが増えたり、 もしくは変更したり。 そういったこともできてくるわけですよ。 2つ目は社会の価値観とか常識の変化ですね。 社会の考え方も本当に変わりましたよね。 これはもちろん法律の改定にも関わってくるところではあるんですけれども、 例えばハラスメント。 2022年4月からは全ての企業にパワハラ防止措置というのが義務化されました。 これはもう3年以上経っているわけですけれども、 例えば、何度言ったらわかるんだとかね。 こんなこともできないのかといったね、そういったような言葉。 以前とかだったら厳しい指導として受け入れられた部分もあるかもしれません。 特にパワハラだとかそういったこともなく。 ただ、今だと状況によってはパワハラと判断される可能性もあるわけですよね。 SNSも問題もあり得ますよね。 生成型の開業のタイミングとかにもよりますけれども、 まだSNSがそれほど問題になっていなかった時代であれば、 SNSに関するルールを決めていないというところもたくさんあると思うんです。 でも今ではスタッフ全員がスマホを持っていますし、 誰もがSNSで簡単に発信できる時代ですから、 そういったところの変化に応じたルールも作っていく必要があるわけです。 そして4つ目は、実際に起きたトラブルから学ぶ。 これが本当に大切なところですよね。 どんなに完璧に作ったつもりの就業規則でも、 実際にトラブルが起きてみると、 もうちょっとこういうふうにしておけばよかったなという改善点が見つかることもあるわけです。 例えば、これは3番目のところにも絡んできますけれども、 先ほど言った社会の価値観とか常識が変わるというところにも絡んでくる話ですけれども、 例えば副業の問題。 昔はなかなかこういったところも考えもしなかった部分もあるかもしれませんが、 最近はスタッフが他の委員でアルバイトしていたり、 ネットで情報発信をして就任を得たりとか、 いろんな副業の形態も変わってきていますよね。 ただこういったのが以前はなかったというか、あまり問題にならなかったので、 古い就業規則のままだと副業に関する規定は一切ないとか、 そういったことだってあるわけですよ。 そんな中、何かトラブルが起きたときに、 副業に関する規定では禁止もしていないから注意もできないみたいなね。 そういったこともあり得るわけですよね。 もちろん他にも、実際に何かスタッフがトラブルを起こしましたと、 勤務員が何か起こしましたというときに、 その中の禁止事項として何も規定がないというところで、 処分ができなかったというお話も結構伺えます。 そういうことを考えると、もちろん自分のところのトラブルはもちろんなんですけれども、 他の委員ではこんなトラブルがあったという話を聞いたときこそ、 自分の委員の規則を見直すチャンスですから、 自分のところの経験もそうですし、 他の委員の経験から学んで、トラブルが起きる前に規則をアップデートしていく。 これがとても重要になっていきます。 # 就業規則を見直すときの3つのポイント ルールをアップデートしなければいけないというところは、 これでお分かりになっていただいたと思うんですけれども、 実際に具体的にはどういう風にしたらいいか。 実はこれうまくいっている意味には共通点というのがあるんですよね。 それは何かというと、日頃から専門家と連携して予防的な対策を取っているところです。 歯科診療でも予防が大切なように、法的トラブルも予防が一番大切なんですよね。 とりあえず作った就業規則というのは、いざという時に委員は守ってくれません。 委員も守ってくれませんし、スタッフも守ってくれません。 むしろ不適切な規則があることで、かえって不利になることさえあります。 成功している委員の先生方というのは、信頼できる専門家と継続的な関係を築いています。 そうすることで法改正の情報をタイムリーに把握できますし、 委員の成長段階に応じた適切なアドバイスも受けることができます。 また、これって問題になりそうかなという小さな疑問の段階で相談できれば、 大きなトラブルに発展する前に対処できるわけですよね。 ちなみに専門家選びのポイントというのは、 歯科医の実力を理解していること、そして継続的にサポートしてくれるというところです。 単発の相談ではなく、委員の成長を一緒に見守ってくれるパートナーを見つけることが大切ですね。 ということで、話に戻りますけれども、就業規則を見直すときのポイント、 今日は3つをお伝えいたします。 1つ目は、最新の法改正に対応しているかどうかをチェックすることですね。 労働基準法はもちろんのことですけれども、 育児介護休業法とか、パワハラ防止法とか、 いろんな関連する法律というのは毎年のように改正されています。 なかなか自分で全てを把握するというのは、 現実的に難しいかもしれませんけれども、 ある程度は自分で情報収集しながらも、 専門家の力を借りながら、 しっかりと法改正に対応したものに変更していくというところが必要になってきます。 2つ目は、異議の現状に合っているかを確認することですね。 いろいろ開業時と変わっている部分、 あとは就業規則を作ったときと変わっている部分というのはありますよね。 スタッフの人数とか診療時間とか、休みとか、給与体系とか、 いろいろ変わっているけれども就業規則はそのままみたいな、 そういったこともありますので、 このズレがないように戻していくというか、 バージョンをアップしていくという、それがとても大切です。 3つ目は、実際に起きた問題とか起きそうな問題に対応できるルールを追加すること。 これは先ほどもお話ししましたけれども、 副業の可否とか、SNSの利用ルールとか、ハラスメントに関することとか、 時代に合わせて必要なルールを整備していく必要があります。 こうした見直しというのは、委員系の重要な仕事の一つです。 なかなか診療が忙しくて後回しになりがちですけれども、 やはりトラブルが起きてからでは遅いので、 計画的に時間を作ってしっかりと向き合うことが大切です。 # 本日のまとめ 本日のまとめです。 とりあえず作った就業規則というのは、いざという時には委員は守ってくれません。 院内ルールとか就業規則というのは、生きているものとして育てていく必要があります。 法律は変わりますし、委員は成長しますし、社会の考え方も変わっていきます。 そして、どんなに完璧に作ったつもりでも、実際のトラブルを経験して初めて見える改善点もあります。 就業規則というのは、委員と従業員、両方守ってくれる大切な経営ツールです。 とりあえず作っておけばいいのではなく、いざという時にきちんと機能する規則にしておかなければ意味がありません。 作りっぱなしにしないで、専門家と一緒に定期的にメンテナンスをすることで、健全な委員系の土台となります。 # エンディング というわけで今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました。 今日は作りっぱなしのルールの危険性についてお話ししましたけれどもいかがでしたでしょうか。 もちろん専門家の意見を聞きながらしっかりとメンテナンスをしてバージョンアップを繰り返している 委員もたくさんあります。 けれどもうちはちゃんとしているかご心配になられた先生はぜひご確認いただければと思います。 ちなみにこれって今日はね就業規則にフォーカスしてお話ししましたけれどもこれ患者 さんから取る同書とかも同じですからね さてこのチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアを励みに発信しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに具体的なご相談とか、もっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方に つきましては、DLCという司会員限定のメンバーシップがありますのでこちらをご活用ください。 それではまた次回の音声でお待ちしております。 地下専門弁護士の尾端誠でした。