# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人岡田法律事務所代表弁護士、 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の岡田誠でございます。 現在、日本唯一の歯科専門弁護士として 専門活動で培った知識と経験を生かして 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 先日、ある先生からこんなご相談を受けました。 いや、ちょっとトラブルになりそうな患者さんから カルテのコピーを求められたと。 いいんて決めていた手数料をお伝えしたところ、 突然激行されてしまったそうなんですよね。 前の医療機関では、ただでくれたと。 ただでコピーをよこさないなんて違法だってね。 大声で騒がれて、他の患者さんもいる待合室で 大変な思いをしたということでした。 これ、この対応でよかったんですか? そういったような相談だったんですけれども、 皆さんのところで、もし患者さんから カルテのコピーを求められたときに どういうふうに対応されているでしょうか。 今日はカルテ開示の費用、 カルテ開示費用のところにフォーカスして お話ししたいと思います。 # タイトルコール 歯科専門弁護士岡田誠の歯科院のための法律クリニック 実例を通じて問題解決方法やトラブル予防のポイント 健全な院系への基礎知識を実践的にお届けするチャンネルです。 # 開示費用についての国のルール カルテ開示を求める患者さんは増えてきましたし、 カルテを代表される診療記録というのは、 患者さん自身の個人情報ですから、 原則として患者さんには、 自分の診療記録の開示を求める権利があります。 ですので、その開示請求に対しては、 それに応じなければいけないんですけれども、 ただし、ただで開示してもらえる権利までは保証されてないんですよね。 実際に冒頭でお話ししたようなケースというか、 患者さんがただでよこせというケースが結構あるんですよね。 この背景には、やはりそこは法律とか法令に対する理解不足というのがあります。 実は個人情報保護法では、カルテ開示に関して、 カルテ開示だけではないですけれどもね、 自分の個人情報を開示する、 そういうような時に際して、 手数料を徴収することが認められているんですね。 厚労省の指針でも、実費を勘案して、 合理的な範囲内で費用請求は適法とされています。 つまり、カルテ開示請求に対して、 費用を請求していいということは国が認めているわけです。 もちろん、請求していいというだけで、 請求しなくてもいいんですけれども、 もう請求しない、無料にする義務がないというのは明らかなわけです。 患者さん側も、個人情報保護法とかで、 カルテ開示というのは義務だということは知っていたとしても、 費用請求も、医療機関が費用請求することも認められるというところの部分までは知らないということが結構あるんですよね。 しかも、請求してもいいし、請求してもどちらでもいいというのもあって、 例えば前の委員が親切心なのか、何なのかは別として、 タタでカルテのコピーをもらっていたと、 そういったようなことがあった場合には、 それが全国共通のルールだと思い込んでしまうということもあるわけですよ。 ということですので、カルテ開示請求があったら基本的に費用請求してもいい。 この費用というのは基本的には各医療機関で定めてもいいんですけれども、 あまりに妨害な金額設定というのは、 実質的な開示拒否という風にみなされるリスクもありますので、 これは金額設定には注意が必要です。 例えば極端な例ですけれども、カルテ1枚10万円とかね、 カルテ10枚あったら100万円になります。100万円あったら1000万円みたいなね、 そんなのはもう全く実質的にカルテ開示を拒否しているということになるじゃないですか。 カルテ開示拒否すると、例えば裁判とかになった時にはいろいろ不都合が出てきますので、 開示拒否する正当な理由もないのに拒否したということでね、 例えば後に出てきた裁判に提出する医療記録が、 不正に書き換えられているんじゃないかとかね、 そういったような疑いがあって、カルテの信用性にも関わってくる問題ですので、 この辺は適切な運用をしてください。 あと一つ言われているのは、例えばカルテ1枚いくらとかね、 そういったものとかデータとかに対していくらという設定をしてもいいんですけど、 それとは別にカルテ開示請求の手継ぎをするという、 手数料、それに対する手数料を請求してもいいというふうに、設定してもいいというふうにされています。 ただし、この金額というのは5,000円以上というのは高いというふうにされていますので、 この辺はちょっと注意していただいてね、 5,000円未満、2,000円、3,000円とか手数料はゼロとかね、 そういったような価格設定していただくのがいいのかなというふうに思います。 # トラブル回避のための実践的対策 それで具体的にどうすればよいのかというところですけれども 何と言っても明確な料金体系を事前に決めておいて これを可能であればホームページとか院内掲示とか 事前に患者さんに分かるようにしていただくということが とてもトラブル予防にとってはすごく重要ですね もちろん掲示しなければ絶対ダメというわけではないですけれども ただ事前に分かって、全てどんな出来事もそうですよね 事前にちゃんとお知らせしていくということは これはトラブル予防につながる第一歩になります 金額については基本手数料、先ほどお話しした基本手数料 5000円以上は高いと言われてますから 基本手数料はゼロにするのか、いくらか取るのか 5000円未満でちょっと決定していただいて あとはカルテのコピーは1枚いくらとかね 画像データはいくらとか こういったのを事前に設定していただくと 具体的な金額というのは実品を勘案して 合理的で認められる範囲という 一応文言的にはそうなっていますけれども 例えばカルテ開示というのは医療広告として表示されて良いという 医療法上の良いというふうにされている事項ということもあって いろんな医療機関のホームページに掲載されてますので 他の医療機関ではいくらかなという そういったものを調べてみて それを参考にして見てから決めるというのも もし先生方のところで決まっていないのであれば そういう方法を決める方もありますので ご参照ください 結局一番大切なのは法的な権利と義務を正しく理解した上で 患者さんとの信頼関係を維持することですよね カルテ開示というのは患者さんの権利です でもそれは無制限の権利ではなくて 委員側にも適正な費用を請求する権利があるわけですよ ですのでこの辺もしっかりとした しっかりと理解した上で先生方の委員で カルテ開示の規定をしっかりと規定というかね どういう流れでカルテ開示をしていくのか そういったことを整備していただく トラブルが起きてから慌てるわけのではなく 今のうちに準備しておくことが 結果的に患者さんとの良好な関係を守ることに繋がるわけです # 本日のまとめ 本日のまとめになります。 カルテ回避費用のトラブルというのは、お互いの法的な理解不足と準備不足から生まれます。 個人情報保護法では、回避義務と同時に合理的な範囲での費用請求も認められています。 事前に明確な料金設定を行って、それを可能であれば事前に分かるようにしておくことで、 トラブルを未然に防いで患者さんとの信頼関係を維持できるようになります。 # エンディング というわけで今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました カルテ開示費用についてお話しいたしましたけれどもいかがでしたでしょうか カルテ開示というのはね患者さんの当然の権利ですけれども 委員側にも適正な費用請求の権利があります 大切なのは事前の準備と丁寧な説明でお互いの理解を深めることですね さてこのチャンネルでは皆さんからのいいねフォローシェアを励みに 発信しております ご質問やコメントこんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております ちなみに具体的なご相談とかもっとトラブル要望について身につけたいと考えている先生方 につきましては dlc という司会員限定のメンバーシップがありますのでこちらをご活用ください それではまた次回の音声でお待ちしております 資格専門弁護士のおばたまことでした