# オープニング はい、みなさんこんにちは。 弁護士法人 尾端法律事務所代表弁護士 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の尾端誠です。 現在、日本で唯一の歯科専門弁護士として 臨床現場の経験と法律の知識を組み合わせ 歯科医が安心して診療できる環境づくりをサポートしております。 さて、今日のテーマは 司会士や歯科衛生士ではない 説明や相談を担当するスタッフの役割についてです。 最近では患者さんに丁寧に説明して不安を和らげたり 先生が診療に集中できるようにサポートしたりと 医院にとって欠かせない存在になっていますよね。 でも、実はその説明の仕方によっては 司会士法違反になる可能性があることを ご存知でしたでしょうか。 特に不愛機を設定して契約件数を競わせるような 仕組みを作っている医院では リスクが一気に高まります。 そこで今日は厚労省の通知を歯科医に当てはめて どこがアウトでどこがセーフなのか そして安全に活用するために必要なポイントを 一緒に整理していきたいと思います。 # タイトルコール 歯科専門弁護士おばたまことの歯科医院のための法律クリニック 耳から気軽に聞き流すだけで実例を通じた解決方法やトラブル予防のヒント 健全な院系の基礎知識を学べるチャンネルです。 # 説明スタッフが治療説明すると逮捕？！ 司会師や司会政治ではない説明スタッフを配置している院は本当に増えましたよね 初診の時に先生が来る前にまず私からご説明しますねと声をかけている くれる人がいると患者さんは安心します 治療の流れとか費用を丁寧に聞けて不安が和らぐ 委員長にとっても助かるなぁという瞬間が多いのではないでしょうか でもここには大きな落とし穴があります 令和7年8月15日付の厚労省の通知には明確にこう書かれています 患者の手相や希望する処置を聞き取った上で具体的な治療方法を選択して患者に対して提案し または決定するなど患者の個別の状況に応じて医学的な判断を行いこれを伝達する行為 こういった行為を無資格者 国家資格としての無資格者ですね無資格者がこれを行うと医師法だったり司会手法に違反する というふうに書かれているんですね ちなみに形式的にはまあそれぞれの治療行為に係る料金設定の説明という 体裁をとっていたとしても実質的に患者さんの個別の状況に応じて医学的な判断を行って これを伝達行為をする行為 これも以下入り移行意に該当するつまり無資格者が行うとまあ 法律違反になりますよということが書かれているわけなんですよね 例えば説明スタッフがあなたはバッシー強制が必要ですとかね インプラントが一番いいですねとかマウスピュアマウスピース強制で十分ですよみたいな感じで答えてしまうとそれはすべて医療判断 ということであの無資格者が行った瞬間に違法になってしまうわけですよ 実際にあのコーマ説明スタッフの案内を信じて契約したけれども 意思とか仕返しの判断ではなかったと適応外だというトラブルも発生しています これはね委員の信用を損なう 深刻な事態なんですよね こうしたリスクの背景には2つの要因があります 一つは部合性ですね 契約を取れば当然その分だけ自分の給料というか賃金に反映されるわけですから やはりそこで多少なりとも営業トークのように説明してしまってね 結果としてあの 医療的な判断に踏み込んでしまって 本来であれば意思や仕返ししかできない内容も言ってしまっていると もう一つはこれ直接的なものではなくてオンライン相談とかもあるんですけれども まあそういったところ取り入れているところもありますが このオンライン相談でも写真とかチャットだけでね この治療で大丈夫ですっていうふうに答えてしまうというようなケースもあって そういう場合には一法二重条違反の無視診察治療ということにも当たるということも これも通知で指摘されています つまり効率とか売り上げを重視するあまりに知らないうちに法律違反のリスクを抱え込んでしまっている というわけなんですね # 説明スタッフを安全に活用する方法 それでは、どうすれば説明スタッフを安心して活用することができるのか? 今回は3つのポイントをお伝えしたいと思います。 1つ目は役割の明文化と教育です。 説明スタッフというのは、伝える人であって決める人ではありません。 この線引きを委員全体で共有することは大前提ですね。 修行規則やマニュアルに、説明スタッフは医療判断をしてはいけないと明記して、定期的に研修を行うようにしてください。 例えば、患者さんからこの治療だったらどっちを選びますか?と聞かれたときは、 どういうふうに回答するかというと、それは先生からご説明しますねという形で、 詳しい話は、一般的なことはもちろん当然お話ししても構わないんですけれども、 この患者さんにとってどんな治療が適切かどうか、そういったことについては担当医から説明しますねというふうに徹底することですよね。 2つ目は説明フローの分業の徹底です。 患者さんの説明の流れは明確に区切っていただく必要があります。 診察や診断、治療方針の提示、リスク説明、同意取得までは必ず支会士が担当する。 その後に説明スタッフが予約や支払い、ローンの説明などの事務的な案内を行う。 こういったことが重要ですよね。 もしくは前提の説明として治療方法の一般的な内容を説明した上で、 実際にどういった方法が患者さんに適しているのかというところについては、 どうしても診断とか独自の判断というのは関わってきますから、 それを無資格者が行ってしまうと法律違反ということになりますので、 そこは全部先生にお任せする。 そういった役割分担というのは非常に重要です。 3つ目としては部合設計の工夫ですかね。 契約件数を成果指標にしてしまうと、どうしても契約を取るというね。 これは説明スタッフに限らずですけれども、 例えば勤務員だったりする、勤務員に部合設定する場合もそうなんですけれども、 どうしてもそうすると点数の高い治療方法だったりとか、 あと自費を進めて、それがその何%という形で自分の収入になるわけですよね。 そうするとどうしても契約を取るという方向に傾いてしまって、 ちょっともった説明をしてしまう。 その中には医学的判断に踏み込みやすくなるという形になるわけですよね。 ですので部合設計をするのであれば、 例えば基準を変えて説明資料を正しく伝えることができたのかどうかとか、 記録に漏れはなかったかどうか、 患者アンケートを取って説明が分かりやすかったかどうか、 そういったことを答えてもらえたかどうかという、 医療判断、医学的判断とは関係ない、 そういった指標を判断の基準にしていただくというところが重要なのかなと思います。 こういうような指標であれば、スタッフのやる気を維持しつつ、 違法リスクを避けることができるわけですよね。 そういう意味では部合を完全に禁止する必要はありませんけれども、 ただ部合設定しているという、 そういったシチュエーション自体が、 例えば説明スタッフが診断もしているのではないかというふうに判断されやすいですので、 その辺はちょっと気を使っていただいた方がいいのかなと思います。 なので、もし部合をそのまま維持するということであれば、 何を評価するかというところになりますよね。 売上というか契約を取った成績、そういった成績の評価の基準にするわけではなく、 正確性とか丁寧さとか、そういったものを評価する仕組みにすると、 安心して運用できるかと思います。 結局一番大切なのは説明スタッフというのは伝える人、 決めるのは司会師という原則ですよね。 役割を明確にして説明フローを分業して評価制度も工夫すると、 この3つを徹底することで、 医院も患者さんも安心してきる体制が整います。 # 本日のまとめ 本日のまとめです。 厚労省の通知では、国家資格無資格者が患者の状況に応じて治療法を決めることは違法と書かれています。 背景には、部合制度やチャット完結のオンライン相談などの仕組みがありますが、 これらは無資格医療や無診察治療のディスクに直結します。 だからこそ3つの対策が欠かせません。 1つ目は役割を明文化して教育を徹底すること。 2つ目は説明フローを分業し記録を残すこと。 3つ目は部合設計を工夫して営業トークに偏らない仕組みを作ること。 この3つを実践すれば説明スタッフを安心して活用でき、患者さんの信頼と委員の健全性を守ることができます。 結局一番大切なのは、医療判断は、医学的判断は司会者が行うという原則を守り抜くということです。 # エンディング というわけで、今日も最後まで聞いて頂きましてありがとうございました。 説明とか相談を担当するスタッフの業務内容についてお話しいたしましたけれども、 皆さんの委員ではどのような設計をしているでしょうか。 いろんなところからの通報も増えていますし、 とてもためになる存在だからこそ、一線を超えない仕組みが必要かと思いますので、 今日のお話を参考にしていただき、 詳しくは厚労省の通知なんかも見ていただければと思います。 さて、このチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアをお励みに発信しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに具体的なご相談とか、もっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方につきましては、 DLCという司会員限定のメンバーシップがありますので、こちらをご活用ください。 それではまた次回の音声でお待ちしております。 地下専門弁護士の尾端誠でした。