# オープニング はいみなさんこんにちは 弁護省人尾端法律事務所代表弁護士 弁護士と司会士のダブルライセンスを持つ 歯科専門弁護士の尾端誠です 現在日本で唯一の歯科専門弁護士として 臨床現場の経験と法律の知識を組み合わせ 歯科医が安心して診療できる環境づくりを サポートしております 先日こんなケースがありました ある患者さんから医療加護を疑われて証拠保全の申し立てが突然行われたという 司会員があったんですよね 司会員側はこの患者側のやり方に行き通りを感じて 必ず診も協力義務はないという考えて断固拒否したんですけれども 結果として裁判で診療記録の信用性が否定されて 大きな不利益をこむってしまったというわけですね これあのカルテカイジ請求に対する対応でも同じような結果になることがありますけれども 今回は証拠保全を拒否した場合の問題点についてお話ししたいと思います # タイトルコール 歯科専門弁護士岡田誠の歯科院のための法律クリニック 耳から気軽に聞き流すだけで、失礼を通じた解決方法やトラブル予防のヒント 健全な院系への基礎知識を学べるチャンネルです。 # 証拠保全とは？カルテの真実性が崩れる理由 まず大前提として、カルテというのは裁判で非常に重視される証拠です。 医師法、司会士法でね、もうね、こう、診療力というのは伝えなく記載し、5年間保存することが義務付けられています。 ですから、裁判所は、法律に基づいて日々記録しているものとして、その内容を強く信用するんですね。 実際、東京高裁の判決では、診療力は診療上必要不可欠であり、改ざんなどの特段の事情がない限り、その真実性は担保されていると判断されています。 つまり改ざんとか、後付けの疑いがなければ、カルテは異議にとって非常に強い武器になるわけですね。 ところが、一度でも疑われると話は変わります。 例えば記載が後からまとめて書かれたように見えるとか、 他の資料、具体的に言うと、レントゲンの書券とか、別の資料ですね。 他の、例えば司会生士さんが書く業務記録簿とか、サブカルテとか、そういった他の資料と食い違う。 あるいは改ざんの痕跡がある。 そのような事情があれば、せっかく異議に有利な記載があったとしても、信用できないというふうに切り捨てられてしまう可能性もあるわけですよね。 実際の裁判でも、カルテの記載ぶりの不自然さを理由に、その内容を全面的に信用されなくて、患者さん側の主張を採用した例というのもあります。 ここで、そもそも証拠保全という言葉を聞いたことがあると思いますし、 あとはテレビのドラマとか、そういった場面で出てくることもありますけれども、 この証拠保全という手続きについて説明したいと思います。 この証拠保全というのは、民事訴訟法234条に定められた制度で、 後で証拠を使おうとした時に、亡くなっちゃったり、改ざんされたりする恐れがある場合に、 本番の裁判の前に証拠を確保しておくための仕組みなんですね。 具体的には、いきなり裁判官とか執行官が委員に来て、診療録をコピーしたり、写真を撮ったりして、その時点の証拠を保全というか固定するわけです。 さらにこの証拠保全の決定に対しては、民事訴訟法238条で不服申し立てが認められていません。 なぜかというと、証拠保全というのはスピードが命だからですよね。 不服申し立てを許してしまうと、その間に証拠を隠滅したり、改ざんされたり、そういったリスクがあるわけです。 だから裁判所は、証拠保全が必要だと判断したら即座に実施される。 そういう制度設計の法律というか仕組みなんですよね。 ちなみに証拠保全に協力しなかったからといって、罰則が課される規定はありません。 ですので、そういう意味では形式的に断ったとしても、最初の冒頭のオープニングでお話しした先生も、 協力する義務はないだろうということで断る。断る余地はあります。 実際にその冒頭の先生もそうですし、私の知っている先生も、実際に協力しないという態度を取った先生もいました。 ただしその後に起こされた裁判で提出した診療記録、結局のところ医療訴訟になると診療記録を出しますので、 その診療記録がどんなにいいことを書いてあったとしても、診療記録全体が信用できないというふうに判断されて、 すべてしりづけられてしまうという可能性もありますし、実際にそういった例もあるわけですよね。 つまりカルテというのは、何もなければ真実として扱われる一方で、一度でも疑われれば信用性を失うという性格を持っているわけです。 そしてその証拠保全という制度は、その信用性を確実に残すために存在しているわけですよね。 # 証拠保全は怖くない ここまでお話ししてきたように、カルテというのは原則として強い証拠になりますけれども、 一度でも疑いが生じれば信用性を失ってしまいます。 そして証拠保全という制度は、その瞬間のカルテの状態を固定するために用いられる仕組みな わけですよね。 この現実を踏まえると、私たちが注意しなければならないメッセージは明確です。 それは、証拠保全を恐れるのではなく、 証拠保全が来ても困らない記録を日々整備しておくことということなんですね。 拒否してもその場で罰則があるわけではありませんけれども、 拒否することによって、その間、例えば裁判になるまでの間にいろいろ書き換えたり、付け加えたり、いろいろできるということ、 時間的な余裕がありますからね。そういったことがあるので、後々裁判所が診療記録の信用性判断の時に、 これは証拠保全に協力しなかったという事実そのものが不審の目で見られる原因になって、 結局は、委員に有利な記載があっても診療できないというふうにされて、 委員側の主張を知り遂げられるリスクを抱えることになるわけですよね。 もう一つ大切なのは同意書です。 これは、枯れてだけではなく、治療の内容とかリスクを説明して患者さんが理解した上で証明した同意書というのも、 裁判では非常に大きな意味を持ちますよね。 形式的にサインをもらっていると、これは説明不足とされる可能性ももちろんありますけれども、 裁判所の説明義務の基準を満たした必要十分な同意書があれば、 説明義務を果たしたことを裏付ける強力な証拠となります。 そうすると、そういった同意書を書き換えるというのは、 患者さんにも写しを渡していますので、同意書を書き換えるということはできませんから、 そういう意味では、枯れてに書いている内容と同意書、 これが両方がしっかりと整合した内容だったりとか、矛盾がなく、同じようなことを枯れてに書いているとか、 もしくは枯れてに書けないことを同意書に書いているとか、 そういったことをしっかり揃っている状態であれば、これは裁判になっても胸を張って提出できる、 こういうような状態になっているという格好なんですよね。 つまり、結局のところ、委員を守るのは特別な法的テクニックというわけではなくて、 日々の誠実な記録と十分な同意書の記録を残しておく、 こういう積み重ねになっていくわけです。 # 本日のまとめ さて本日のまとめです。 カルテは原則として真実性が担保されて強い証拠として扱われますけれども、 一度でも改ざんとか不自然な記載があれば、その信用性は一気に否定されます。 証拠保全というのは、そうした証拠を確実に残すための制度で不服申したとは認められません。 拒否してもその場で罰則はありませんけれども、裁判所からの信用を失って、 有利な記載も含めて退けられる大きなリスクを抱えることになります。 だからこそ大切なのは、証拠保全があってもすぐ出せるような状況にしておく。 当たり前の話ではあるんですけれども、そういう状況にしておく。 日々の診療記録をいつでも見せられる状況に整えておく。 そしてカルテと同意書、必要十分な同意書を両輪として活用して、 裁判になっても堂々と出せるだけの内容と管理を徹底することなんですよね。 今日の話をきっかけに、ぜひ皆さんの委員の記録と同意書のあり方を振り返ってみていただければと思います。 # エンディング というわけで今日も最後まで聞いていただきましてありがとうございました。 証拠保全を拒否した際のリスクと証拠保全に対する考え方についてお話し いたしましたけれどもいかがでしたでしょうか。 カルテとか同所の信用性というのは日々の積み重ねで守られます。 一度疑わしいことをすると信用を失ってしまう。 これは人間関係も同じですよね。 普段から誠実に向き合うことが結局は委員を守り またその人の信用を守る一番の道なんですね。 さてこのチャンネルでは皆さんからのいいね、フォロー、シェアを励みに発信しております。 ご質問やコメント、こんなテーマについて聞きたいというリクエストもお待ちしております。 ちなみに具体的なご相談とか、もっとトラブル予防について身につけたいと考えている先生方に つきましては、DLCという司会員限定のメンバーシップがありますのでこちらをご活用ください。 それではまた次回の音声でお待ちしております。 地下専門弁護士の尾端誠でした。