# チャプター 1 皆さんこんにちは。編集者不動産投資家の加藤ひろ子です。 今日も皆さんと一緒にレールの外の幸福論について考えていきたいと思います。 最初にお知らせです。 10月20日にVoicyパーソナリティで大阪の公立小学校にお勤めの柴田ひろと先生とコラボ放送をさせていただきました。 後半については10月20日の私のチャンネルで既に公開済みですが、 前半部分について本日柴田ひろと先生のチャンネルで公開されました。 私がちょっとぬかりまして後半を先に公開してしまったのですが、 どちらを先に聞いても支障ない内容ですので、よかったら合わせて聞いてみてほしいと思います。 柴田先生は30代の小学校の先生で、 授業にボードゲームを取り入れるなど学校を楽しくするための工夫や、 職場の残業を9割削減するといった先生たちの余白を増やす活動、 そして書籍の出版や毎日のVoicyなど情報発信にも積極的に取り組まれている方です。 先生の質問に答える形で私の息子が、 俺はもうダメだと思うきっかけになった当時の他人の先生の言葉や、 学校に臨むことなども紹介しています。 URLを貼っておきますので、ぜひ聞いてみてください。 # チャプター 2 さて、今日は先生つながりで、教師の離職率上昇中、親が学校のためにできることを考えたというテーマでお話ししたいと思います。 なぜこのテーマにしたかというと、先日柴田先生とお話ししたときに、ありがたいなという気持ちと共に、先生たちには笑っていてほしい、幸せであってほしいと強く思ったんですよね。 誰だって余裕がなくなれば、忙しくて一杯一杯になれば、ミスとか失敗が増えるじゃないですか。 そして先生たちの失敗の中には、巡り巡って子どもの心に傷を残してしまうような、そういうことがあり得るかもしれません。 だから、もちろん、社会人みんな楽しく働けるのが理想なんですが、特に子どもたちに関わる職業の方たちには、仕事が楽しくあってほしいなって思ったんですよね。 なんだか上からの目線に聞こえたら申し訳ないんですけど、先ほど先生の失敗の中には、子どもを傷つけるものがあるかもしれないと言いましたが、 これは先生を責めるとかプレッシャーを与えるという意味で言っているのではないんです。 これってやっぱり仕組みの問題だと思うんですよね。 自分自身が大学時代に教育実習に行ったことがあるぐらいで、本当の意味で先生の大変さがわかっているということは全然ないんです。 ただ、身内に小学校の先生がいて、子どもたちのために自分のリソースを使いたくても、なかなかそれができないみたいな話も聞いています。 あと、私は不動産投資をしているんですが、周りにアパートや貸し屋をいくつも買うことで、家賃収入が本業の収入を大きく上回って、本業を辞めて専業公家になるという方も結構いらっしゃるんです。 そういう可能性がある、不動産投資というものなので、そこを目指して、今の仕事がつらくて定年まで勤められる気がしないから、そんな理由でアパート買いたいんです、貸し屋買いたいんです、みたいな方と出会う機会というのも結構あるんです。 そして、仕事がつらい、辞めたいという方の中に、実はかなりの割合で学校の先生が含まれるんですよね。 中には収益不動産を扱う不動産会社の方で、相談に来られるのは、ダントツで先生が多いですと言っていた方もいたくらいなんです。 先生って世の中に必ず必要な職業で、全ての子どもが成長過程においてお世話になる。子どもがお世話になるということは大人もお世話になっていますよね。 本当に大切な重要な仕事じゃないですか。だからそういう方が本当に苦しくて続けられない、辞めたいというのは、何とかしていかなければなあって、みんなの問題だよなあって思います。 ただ、現実問題として、先生の仕事の早期離職が増えているという問題が深刻になっているみたいなんです。 2025年5月8日の教育新聞というメディアに、千葉大学教育学部長教授の藤川大輔氏が書かれた、震災教員に優しい学校への転換を教員の早期離職問題という記事があったんですね。 それがちょっと読んで心に残ったので一部紹介したいと思います。 東京都の新規採用教員が採用後1年以内に離職する割合が増えている。 東京都では2024年、例は6年度の震災教員、4237人のうち240人、5.7%が1年以内に離職した。 その約4割がメンタル面の不調など健康上の理由を挙げている。 東京都の震災教員の離職率は2020年、例は2年度以降、毎年上昇を続けている。 これが全国的にも同様の傾向があるそうなんですね。 ただ、他の職種に比べて特に高いというわけではなくて、厚労省によれば、 大学卒業後1年以内の離職率は10%台前半ということなので、他の仕事に比べればそんなには高くはないみたいです。 あと、他の国の震災教員の離職率は、イギリスで11.3%、米国で約10%、フランスで3.75%ということで、これも日本より高いですよね。 ただ、日本において、ここ数年の教員離職率の急増というものが問題になっていることは間違いないようで、 特に採用資金の倍率も低下しているので、離職者があった場合に補充が難しくて、教員不足がこの先も深刻化すると考えられているということです。 それによって、教員が不足すれば、学級規模の拡大や小規模校の閉鎖、無資格教員の採用など、教育の質を低下させる政策が取られる恐れがあり、 実際、米国ではこのような状況が現実となっていると書かれています。 あと、その理由も述べられているんですね。 震災教員の資質や属性の変化と、教員を取り巻く環境の変化の2点が挙げられるということです。 資質や属性の変化というのは、採用倍率低下に伴って、相対的に能力が十分でない人も採用される傾向があること、 また、新卒者が震災教員の大半を占め、社会経験や協調性、問題解決能力などの即戦力としてのスキルが十分に身についていないことが記念されるとも書いてあります。 あと、環境の変化として、働き方改革や初任者研究、メンター制度の充実が見られる一方で、 教員不足、ギガスクール構想による新たな負担、不登校や校内暴力の増加などの問題への対応などが、経験不足の震災教員に大きな負担となっているとも書かれています。 ふむふむ、なるほどという感じですよね。 余談なんですけど、不登校や校内暴力の増加などの問題への対応というところを見てね、うちみたいな親子が先生たちの負担を増やしているんだなということがわかっていましたが、やっぱりドキッとしました。