# タイトルコール おはようございます。 備え防災アドバイザー 高荷友也がお送りする 死なない防災 備えるラジオ 10月12日火曜日 本日も備えて参りましょう。 # 2019年10月12日、台風19号上陸 本日のテーマは、災害の広域化、同時多発化というお話でございます。 おととい10月10日の日曜日に、太平洋で台風19号が発生したと発表されました。 現在のところ、日本への直接的な影響は生じないコースを辿る想定となっておりますが、 台風が来ないよという安全が確定するまでは、もう少し時間がかかりそうですので、 しばらく台風情報に気を配りたいところでございます。 さて、この台風19号といえば、ちょうど2年前、2019年の令和元年東日本台風、 台風19号がまだ記憶に新しいところでございます。 2年前の本日、2019年、令和元年10月12日の19時ごろ、大型で強い勢力の台風19号が静岡県伊豆半島に上陸いたしました。 その後、台風は関東地方から福島県を縦断した後に、太平洋へ抜けていきましたが、 東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらしました。 雨につきましては、期間中の総雨量について、静岡、新潟、関東、甲信、東北地方の広い地点で歴代1位の値を更新。 この大雨の影響で、関東、東北地方を中心に140ヵ所の堤防が決壊するなど、同時多発的な洪水が発生。 そして、こうした被害状況によりまして、死者、行方不明者、全体で108名という人的被害が、 住宅の全半壊が4,000棟、住宅の浸水は7万棟という広域な被害が、 また、JR東日本の新幹線車両センターが水没して、新幹線重量が廃車になるなど、企業の防災対策においても教訓を残し、 また、経済的にも、歴代2位の損害保険の支払いがなされるなど、極めて大きな被害が発生いたしました。 こうした状況を受けまして、この台風19号については、1977年、昭和52年以来、42年ぶりに台風に名前が付けられました。 直前で発生した台風15号には、令和元年暴走半島台風、そしてこの台風19号には、令和元年東日本台風という命名がなされております。 令和最初の年に、平成以降最悪の被害をもたらした台風が発生したことは、現代の防災対策について大きな課題を与えた形となりました。 # 災害の広域化・同時多発化への備えが必要な時代 さて、防災対策というものは、決定版というものはありません。 時代とともに常に進化をするものでございます。 様々な自然災害、自然現象が発生するたびに、新たな想定外というものが起こりまして、 この新たな想定外に対応するために、防災に関する法律が改正されたり、 新しいガイドラインが設けられたり、あるいは個人や企業の防災対策の中身が見直されたりしています。 例えば2019年の令和元年東日本台風、またその前年2018年には西日本豪雨が発生しておりましたし、 さらに大地震におきましても、2011年の東日本大震災などは、新たな課題、防災上の課題を日本に突きつけることになりました。 それが複合災害、被災地の広域化、また同時多発的な災害の発生というような問題でございます。 例えば先ほどお話をした令和元年東日本台風では、関東、東北地方を中心に、 一つの台風により140箇所の堤防が、ある意味では同時に決壊するというような被害が発生しております。 2018年の西日本豪雨でも、中国、四国地方を中心に、同時多発的な洪水、土砂災害などが発生いたしました。 また2011年の東日本大震災でも、広い地域を襲った揺れ、津波、また原発事故による広域な避難、 直接的な被災地とはならなかった首都圏などにおける帰宅困難者の問題、計画停電、物資の不足など、 非常に広い範囲で災害の第二次的な被害問題が生じました。 地球温暖化により台風の勢力が増加、また大雨の頻度が増加している、これは実際に数値としても現れてきています。 また地震につきましても、近い将来の発生が想定される首都直下地震、南海トラフ地震などでは、 多くの方が同時に被災することが想定されています。 10代の災害では、自分と家族が災害に巻き込まれた時に他の誰かが助けに来てくれる、 それまで数日間しのげればいいと、そういう考え方があったんですけれども、 広い地域が同時に被災をする、あるいは多くの方が同時に被災者となる、 そういった災害が実際に起こり、また今後も発生し続ける可能性がある現代におきましては、 自分及びその他多くの方が同時に被災するかもしれない、 そういうことを前提にしまして、自分の身は自分で守る、家族は自分たちで守る、 次女ですね、強女や後女が働くまでには時間がかかるかもしれない、 それまで次女を徹底して自分たちで何とかするんだと、 そういった対策が従来以上に求められるようになってきております。 例えば個人であれば、自宅の耐震化、室内の安全対策というのはもちろん重要ですが、 応急手当、救助活動に必要な道具を自分たちでも準備しておく、 また防災備蓄、最低3日、できれば1週間分の防災備蓄品の準備は、 これはもはや必須というふうに言えるようになっています。 また会社におきましても、例えば全国に拠点がある企業の場合には、 水害などが発生したときに被災しなかった地域からのバックアップを計画することになりますが、 水害の広域化、同時多発化というものに伴いまして、 ハザードマップで沈んだり崩れたりする場所にある拠点は、 同時に被害を受けるかもしれない、そういうことを前提とした初動対応計画を定める、 こんな変更、BCP事業継続計画の見直しというものも企業において必要になってきております。 ということで本日は、災害の広域化、同時多発化のお話でございました。 災害の直撃を受けたとき、もちろん最終的には誰かが助けに来てくれる、 そういうことを前提にしても良いのですが、 この助けに来てくれるまでの期間がかなり長いかもしれないということが認識をする時代、 それが現代だと言えます。 備蓄品の量などについては、最低3日、できれば1週間分できているかなと、 ぜひ見直しをしていただきたいなと思います。 それでは皆様、本日も引き続きどうぞご安全に。