# 震災復興15年、最後までついてきたのはたった2つの町だけだった!! はい、おはようございます。キュンセイです。皆様いかがお過ごしでしょうか?ということで、本日は7月の16日の水曜日でございます。 今朝方ですね、熊本の方でまた地震があったということなんですけど、私今上山草にいるんですが、 全く揺れてません。一応震度1って出てましたけど、全然震度1揺れたのかなというぐらい体感値がないところで、 ただ対岸のですね、やつしろとかひなぐのエリアの方は震度4ぐらいを記録してですね、 津波は来ませんみたいなのがニュースでアプリとかでもバンバン出てきてですね、そういう連絡が来たりしたんですけども、 これね、もともと上山草の瀬崎さんがずっと言ってたように、雨草敷北ゾーンみたいな言い方でこのエリアが表現されて、 そこで地震がありましたってやっぱり通知が来るんですよね。 だからこれ九州エリアの人はやっぱり雨草もすごい揺れてるんじゃないかと皆さん思われてるんじゃないかなと思うんですけど、 実際は全然揺れ方が違う。これなんかやっぱり断層とかそういう関係の地震とかそういうものは、 やっぱり揺れ方がちょっとまた違うんでしょうね。 なので無事、木下は元気にやってるというところです。 とはいえね、明日はそろそろ今回地震がありましたね、やつしろのところに行きますので、 どんなもんかなと思いますが、今日は熊本市内の方に行く予定なので、 各種打ち合わせ作業等もやってですね、熊本市内に向かいたいというふうに思っているところでございます。 昨日は現地の方でシークルズの会社とかと業務改善みたいなので、 今AI使ってコピペしてる、手書きしてるとかね、いろんな部分を一気に自動化していこうということで、 やっぱり自分の会社でやってきているものを、地方で一緒にやっている会社にもインプリしていくということで、 生産性を一気に高めるみたいなことをやってきているわけですけれども、 こういうことはどんどんやって、人の手からデスクワークを極力離していくことがすごい大切だなと思っているんですね。 自分株式会社ビジネススクールの方で引き続き開設をやってますので、 今週も月曜日に更新しております、自分株式会社ビジネススクール。 今回はちゃんとAIエージェントに一つのタスクを、領収書とかの整理とかやらせてやってますけど、 そういうのも業務に必要な紙で管理しているものとか、そういうものをいかに効率的にデータに変え、 そしてそのデータ自体を、例えば1,2,3とバラバラになっているものを一個にまとめてくるのか、みたいなことをAIで設計しながらやると、 パパッとできることがたくさんあるので、ぜひ皆さんもやっていただければと思います。 今日話していきたいなと思うのは、ちょうどFLNの富士系のニュースのところに、 震災から15年経って、仙台放送化が中心となってまとめた震災15年の懸賞、復興懸賞42兆円の行方というものをやってまして、 この中で石巻とかのインフラが大変なことになっているというのが出てきているんですね。 復興から15年ということで、15年前私もすでに地域町づくりの仕事は当然ながらバリバリやっておりまして、 今から15年前ですがちょうど30に差し掛かるぐらいの年齢の時に地震も起きて、 復興町づくりブートキャンプという合宿とかもやっていたんですね。 復興計画をしっかり身の丈で逆算でやろうと言ったんですけど、それについてこれたところはほとんどないというところが現実で、 最後まで一緒に残ってやってくれたのは松山社作るところまで行った大津市長と、 もう1個は今回出た石巻の隣にある尾長町と、この2つだけが最後までお付き合いが持ったというところで、 他は厳しい現実を見据えながら計画を畳んでいくということはほぼほぼできなかったというところなんですよね。 ちょっとそこら辺の生々しい話も含めて、復興から15年、これ別に東日本大震災だけではなくて、 今回は熊本地震の後の、まさに厚城の復興とかにも活かされるべきテーマでもありますし、 まだ震災や大規模災害が来ていない地域に関しても、日本は災害大国ですから、 地震のみならず、大雨であったりとか、いろんなもので激甚災害の指定を受けるような災害というのは普通に起こるわけですね。 その時に、じゃあどうするのかというのは、自治体の計画もそうですし、 皆さん自身も、被災後どうしていくのかという大まかなる自分なりの計画というのは、災害が起きてからさあどうしましょうというのをやっても手遅れなんですよ。 というのも、起きちゃってからって冷静ではいられないんですよね。 なのでこの辺り、当時15年前に私も見た大きな問題点と、今回の先来放送のまとめているものを照らし合わせながら、今日は解説をしたいと思います。 # ［明後日まで特別価格配信］第30回ズバリ政治社会談議【後半】福岡県議会のクソ具合は意外じゃない! 中道改革連合の政党交付金と選挙赤字帳消しは何なのか?（2026/9/15 #2351） はい、有料放送のお知らせでございます。 大好評、ズバリ政治社会談議第30回目、本日から後半戦の配信開始でございます。 本日が前半、後半、両方はですね、特別企画で配信される1日ということで、 今日両方ともバッとね、聞いていただくのが一番いいんじゃないかなと思います。 後半戦の方では、冒頭ですね、前半から触れた福岡県の問題をよりですね、掘り下げて、 福岡さんがね、地方議会の問題、これ実は福岡県だけじゃないよねということで整理をしてくださりまして、 同時にですね、みんなが大注目、修道改革連合はですね、いよいよお金だけもらって解散するというですね、 なんとも言えない幕引きということで、これ野党どうなるの?ということで、 実際今日ね、話をしていく震災復興だなんだっていうのも、民主党政権の時に東大震災もあったわけですよ。 それがあったことによって、全額補助とかの話が全部決まっていって、 結果ね、今それによって苦しんでいる地域ってのがたくさんあるんですね。 一見すれば全部国が出してあげるって親切なように見えますけど、そういうことではないわけです。 だからね、最低でも県外としては沖縄がね、大揉めに燃えた辺野古の問題もそうですけど、 安易に目先で助けてあげますよ、みたいなことっていうのは、決して中長期的にプラスになるわけではないんですね。 厳しいながら現実と向き合わなくてはならないってことが多々あるわけです。 それが全部出ますってやったことによって、地元側の首長もね、 もらえるものはもらおうみたいな話になって、もらおう合戦が相次いだんですね、ほとんどの地域で。 この辺りを考える上でも、やっぱりね、国政もしっかりしてもらわないとダメなんですが、 野党がですね、もうガタガタガタっともう全然ダメになってまして、 この辺り今後どうなるのか、高さの見込みも含めてですね、後半戦を徹底的に語っていただいております。 はい、ということで本日は前半後半両方が特別科学配信です。 前半は放送概要欄に、後半戦に関してはこのチャプターにリンクを貼っておきますので、 ぜひともお聞きいただければと思います。 ぜひともご感想を含めてお待ちします。 # 補助金もらえるからって、でかくすればするほど震災復興は失敗する。 これがFNLプライムオンラインに全文掲載されている連載でございまして、 9月11日に発信されているのかな。 一応5本のコラムでまとめられている連載みたいな感じの記事なんですけれども、 URLをこのリンクに貼っておきますので、ぜひ皆さんこちらの方もご覧いただければなと思うんですが、 今日はフリーホーソの方では1,2,3,4,5のところの1と2あたりを中心に解説したいと思います。 復興の話は私は何回もVoicyでもしているんですけれども、 より細かいディテールの話を私なりにも解説をしてやりたいなと思うんですが、 1個目に出てきている話というのが、東日本大震災が15年経ちましたというところで、 第1回目は被災者中小企業を支援したグループ補助金についてのお話ということで、 グループ補助金というのは何?という方が多いと思うんですけれども、 震災が起きた後に地域で個別にではなくグループを作って、 中小企業のグループとして国や県に申請をすると、 それに必要な復旧費用の4分の3補助が出ますよという、 震災後の補助金制度なんです。 これ何でそんなグループに出すのかって思いますよね。 これ何でかっていうと、 グループにしないと税金を出すという理屈を作ることがすごく難しいんですよ。 日本の税制制度において補助金っていろいろ出るわけですが、 個人とか利益を追求する民間企業、言い方役所っぽいですけどね、 利益を追求する民間企業、つまり金儲けのためにやっている会社自体に、 財産になるようなものを税金で出すというのは、 非常に理屈作りがすごく難しいんですね。 これ被災したということで、個人の住宅とか、 いわゆる生活者支援というものは比較的国民支援みたいな感じで理屈がつくんですけど、 それでもなお財産として形成される、私的財産の形成というのも難しいです。 つまり復旧ですね。 失ったものを元に戻すということは税金でやりましょうという話に個人でもなるんですが、 復興、つまり先進的にさらに良くするみたいなことに関しては、 それは災害によるマイナスではなくて、 勝手にもっとこうした方が儲かるみたいなことを言っているでしょうということで、 認められないということが多いんですね。 このグループ補助金というのも、 これもともと東日本の前からずっとある制度ではあるんですが、 被災した時にみんなでグループを作ってやればそれに支援します。 これ商店街とかみんなそうなんです。 商店街はここのお店って別に金儲けのためにやっているわけじゃないですか。 だけどここのお店で補助金を出すというのは、 相当別の公共性が担保されていない限りやらないんですね。 目的がちゃんとはっきりしているものがない限り。 だけど商店街振興組合という商店街の人たちでみんなで組合を作って、 やったその組合は非営利のグループの組合なので、 そのグループには補助金が出せるとかですね。 こういう理屈なんですよね。 その中で特殊に出てくるのはグループ補助金と出てきたんですけれども、 複数の企業グループが再建をするという支援制度があったんですが、 遠藤社長は小規模での再建ということで、 小屋もダメ、牡蠣も死んでいる、ホタテも少ないということで、 会社が大きくなればなるほど大変だと。 そんなに大きくみんなでグループでやるよりは、 スリムにして自分たちでやっていこうということで、 石巻で再建された社長さんが出てくるわけですよね。 グループ補助金自体であまり大きく大きくじゃなくて、 ある程度まとまった仕組みで再建をするものの、 経営のスリム化を図ることによって、 どうにか生き延びましたという人が出てくるわけです。 ただ、グループ補助金を交付されたというところの中にも、 当然、自己負担金というものが存在するので、 それを借り入れを起こしたりするわけですね。 借り入れを起こしたということで、 ここに写真で東北学院大学の矢内先生で、 久々に見たな、矢内先生。 前々からいろいろ接点のある先生の一人ではあるんですけれども、 相当ご無沙汰していますが、 ここに出てきて、そりゃそうだよなと。 東日本大震災の時にも、 いろんな形で入られていましたけれども、 だいぶ落としを取られましたが、 利益の少ない被災地の企業がグループになって、 補助をもらったとしても、 自己負担金分の借り入れを返せるかと言われると、 今までもその資産は元々あったものを使って、 生産活動をやっていたわけです。 それがぶっ壊れたからって、 みんなで一緒になって補助金をもらったとしても、 自己負担金分を返しながらやらなきゃいけないわけですから、 それまでよりも当然ながら経営は苦しくなるわけですよね。 なので、やったもの、今のコストアップとか、 こういうものがずっと続いていくことによって、 なかなかまた厳しくなっているということが出てきているわけです。 支援企業のほうから水産加工というのは地域柄ですよね。 資材が高くなって何をやってということで、 なかなかもう一回資金繰りを改善するために、 いわゆる今やっている借り入れをもう一回先延ばしにしたいとか、 いろいろやっているみたいですけど、 なかなかこれもうまくいかないということで、 結局グループ補助金というのも、 多くの企業自体が採用して、 よくなったケースも当然あるんですけど、 ただ今みたいに苦しくなって、 本当に苦しくなってダメになっちゃう人というのは、 もう出てこれないですよね。 いなくなっているわけですから。 だから再生するときに言っているのは、 課題な復興計画を立てずにグループ補助を活用したところは、 うまくいっているということを言いたがって、 グループ補助をもらって、 せっかくもらえるんだからでかい機械を買って、 大きく生産しようみたいなやり方をしたところというのは、 なかなか厳しくなったということで、 もらえるお金の怖さというのは、 せっかく補助がつくんだったら、 みたいな話になりがちなんですよね。 これ自治体もそうだし、 民間企業も全く一緒ということで、 これは冷静に考えていかないといけないんですが、 なかなか復興に一番難しいところは、 経験者がいないわけです。 人生で初めてそういうものを経験して、 人生で初めて復興関係のグループ補助を活用するわけですから、 どうやっていいかわからない。 国の機関とかが支援とかに入って、 計画策定とかいろいろやったりするわけですけども、 基本的に事業者側の意思があるので、 そこで結構分岐した。 課題復興みたいなのを目指したところは、 結構厳しいところになってしまったということで。 あと第2回の特集になっているのは、 これは一番大きな反省をしなきゃいけない、 集団移転の事業ですね。 防災集団移転事業というので、 津波でバッと東日本的には被害が多くのところが、 受けましたから、 定地のところって基本居住禁止になったところがたくさんあるんですね。 なので、そこら辺に住んでいた方々を、 高台に、いわゆるニュータウンじゃないですけど、 宅地を作ってですね、 そこに定地のところで生活している人たちを、 集団で移転してもらうという事業をやってたんですね。 これ15年前に被災後にね。 で、石巻で出てきて、 5月の人が出てるんだね。 ゲストハウス等を上で営んでます。 ここにね、みんなで移転をするって言ったけど、 結局ね、2軒しか移転しなかった。 これやっぱすごいな。 集団移転事業っていうのは、 元々ね、住んでた人たちが戻ってくるというような計画で、 集団移転地区を作るってことが多かったんですよね。 元々集団移転ってね、 10個以上だったのが、 日本大震災では5個以上にって緩和をされたんだけれども、 結局ね、これ何かって言ったら、 自治体としてはすごいこれ、 移転する時の土地の件数をどうするかっていうのは分岐点なんです。 なぜならば、戻ってくる人っていうのが何人いるのかって話になるわけですね。 被災しました。 で、もう津波で大変なことになってます。 仕事もなくなっちゃいましたって言ったら、 基本そんなにお金を持ってる人じゃない限り生活できないわけですよ。 なので、やっぱ働かなきゃいけないってことで、 地元を離れて仕事があるところに移住する人っていうのがいるわけですね。 かつ、この定置の部分は森戸って言ってね、 冷や汐の時には土を持ってですね、 2、3メーターかさ上げしてとかそういう工事が、 最初のもう数年間ずっとやってたんで、 自分の土地だってもう使えないわけですよ。 じゃあどうしようって言ったら外に行きますよね。 で、これを帰ってきてもらうって言った時に、 この集団移転したところの、 いわゆる区画の数っていうのが、 その自治体の人口の戻りの予測になるわけですよ。 これが、要はなかなかみんな小さくできなかったんですよね。 可能な限り多くっていうことで、 宮城県内だけでも3491億円、 186地区に8926個の集団移転の区画を作ったということで、 やったわけですが、 最初に出てきてる人は、 肉格しか使ってないということで、 悲惨な集団移転地区になっちゃったと。 もう他の草がボウボウみたいな話ですよね。 割り当てを作ったからといって、 じゃあ戻るのかって言ったら戻らないんですよね。 これはもうしょうがない話で、 ただ被災して家族が亡くなったとか、 冷静に向き合いられないっていう時に、 集団移転をやるところで、 家を数を減らしていくという決断ができるかというのは、 なかなかできないんですよね。 同時に非常に恐ろしいのは、 集団移転する高台っていうことは、 高台はそんなに都合のいい高台はないんですよ。 だから山を切って、 アンカーとか打ち込んで土砂崩れが起きないようにとかっていう、 かなりの土木工事をやったところがたくさんあるんですよ。 これね、永久に持たないんです。 そういうのって20年30年に一度は、 アンカーの打ち直しとかいろいろやらないと、 土砂崩れのリスクとかっていうのが必ずあるんですね。 人工的に元々なかった形に山を削っているわけですから。 こういうのがこれから一斉に、 東日本大震災の被災地域の集団移転ゾーンは、 かなりの地区がそういう問題と向き合わなきゃいけなくなってくるというので、 そういう意味では、 大きく土地を作ってやるというよりは、 やっぱりある程度、限られたところにみんなで行く。 あとは元々山とかはそういうものを切らずに、 あった土地にとりあえず、 海のすぐ近くよりは奥側にみんなで行こうという形で、 一応そういう移転をしたところがだいぶ良くなりましたよと、 大船渡で差し込み式と言われて、 高台の既存の地区の空き地に、 団地とかを小規模に移転させるということをやりましたということで、 大きく整備をしていく。 一応尾長町が比較に出てて、 尾長町はすごいお金がかかりましたよということを書いてあるんですけど、 尾長も結構集団移転したんです。 それでも尾長も縮小したんですよ。 もともとはもっと山を大胆に切って、 集団移転ゾーンをたくさん作る感じだったのを、 極力山の流線上に道路を配置したりとかをして、 あまり中長期的な工事をやらなくて済むような形を目指すということで、 方向転換を後からやっていったわけですね。 集団移転事業というのは、これからも災害が起きたときに、 被災エリアが次の居住エリアにみんなで移転しようみたいな話が必ず出るわけですよ。 これが今後も含めて、 ちゃんと機能する形に持っていけるのかといったら、 これも事前に人工胴体を基にして計画を組み立てないとうまくいかない話になるわけです。 グループの事業に関しても苦しいときに、 かなりコンサーバティブな計画を立てていくということを選択しないといけない。 なぜかといったら、地方自体の事業のときに、 補助が出ることによって欲目が出る。 集団移転も一緒なんですよ。 国からどうせ金が出るんだから、人口がもっと増えるという計画を立てて、復興計画でね。 集団移転のところの区画整理をドカドカドカって立てたところもいっぱいあるんですよ、もっともっと。 そういうところは本当に悲惨なことになっています。 インフラだけ作って人が住んでないですから、その維持費だけが自治体にのしかかるわけですね。 だから財政難になっていくって話が起きてるわけです、今。 震災によって一回町が破壊されてしまった。 それが今度、復旧・復興事業が時間差のように効いてきて、 今度は自治体側が再度どのあたりに機能を集約しなければいけないかということをまた考えなければいけない話になっているわけですね。 これはね、やっぱり繰り返してはいけないんですよね。 せっかく国費を入れて、従来じゃありえない、そういう費用をかけてですね、町を再整備した。 再整備する方針がそもそも間違ってたって話なんです。 それはインセンティブが補助によって変に働く。 それは地元側で僕はね、これはこういうことで言うと怒られるんだけど、地元で決めるべきことでは僕はなかったと思いますよ。 地元で、もう被災して大変なことになっているという状況下、冷静に地元だけで決められるような計画じゃなかったんです。 それを100%国費支援とかを入れたり、さっき言った民間事業の場にも4分の3支援とかっていうので、支援はもちろんあっていいんですよ。 たださっき言った、児童的な適正な規模、コンサバティブにまず基盤だけを整えて、維持費で潰されないように、民間企業もそして自治体もですね、復興事業で潰れないような環境を作っていかないと、ますますヤバくなっていくということが、 これは東の大震災のみならず、これから人口減なんてみんなどこの地域も同じなんですから、人口が減っても密度を維持できるような形態をどうやって模索するかっていうのは、 冷静なタイミングでしっかり向き合っていかないと、やっぱりヤバいということがよくありますね。 明日のプレミアム放送は、さらに被災者支援の総合交付金のところでの心理的ケアの話、またインフラを大きく作ってしまったことによって、地盤沈下したからね、 そのポンプとかっていうのが、またこれメンテナンスどうするんだって話が出てくると。 こういうものがどんどん出るわけですね。 結局、今、事前復興計画っていうのは、策定しているのが全自治体の2%に過ぎないということで、この辺り平時においてどうするべきなのか、 ちょっとこの東日本のレビューを元に、またこれから私たちの住んでいる自治体でもそうですが、 私たち自身、それぞれの住まわれている皆さんも、自分たち個人として被災後にどうするか考えられてますか? 当然ながら、災害後の数日間、どうやって自分たちで生き延びていくのかということ。 いろんな支援が何だと聞きますけれども、その後、壊れた家、いろんなものがある中で、それをどうやって再建していくのかということについての計画。 持っている個人の家なんて、ほとんどないんじゃないですか。 ですから、ぜひ地元の今の災害リスクについても、もう1回ちゃんと調べた上で、いざとそういうことが起きたときには、 自分たちはどうするのか、ちょっと大きな方向性を明日、みんなで立てたいと思います。 明日はプレミアムリスナー限定放送ですので、そちらのほうより掘り下げてやりたいと思います。 いいねコメントのほうでは、私はこういうのを考えている、こういう準備をしている、こういう計画があるんだという方とか、 いやちょっとそれ考えてなかったと、もしくは東の大震災に被災エリアのリスナーの皆さんは、 いや当時はこうで、それで今こういうことになっているうちの自治体も、うちの地元もという方の声を、ぜひともお寄せいただければと思います。 ということで、今日も頑張りましょう。