沖縄県知事選挙が終わり、各種の出口調査データなどでの結果分析が進んでいます。

私もいっしょに本を書いている飯田泰之さんのnote投稿よんでなかなか驚きました。玉城デニー県政への評価と今回の古謝氏への投票行動を分析、これがじつに興味深い結果になっています。年代別で見ると10代20代で75%、30代で78%が古謝氏に投票しており、若くなればなるほど古謝氏支持が強いという傾向がはっきり出ています。ただ意外だったのは、最大多数であるテレビを情報源に挙げた人たちの間でも古謝氏が55%と優勢だったという点で、新聞を読んでいる人は逆にデニー氏支持が58%と高く、沖縄の新聞の持つ偏りの影響力をあらためて感じたわけです。辺野古移設容認は53%と過半数を超え、活動家による船の転覆事故についても61%が投票の判断材料にしたと答え、わずかでも考慮した人まで含めると85%にのぼり、景気物価高対策を最優先する人ほど古謝氏に投票していたという構図が浮かび上がってきました。

いっぽうで私が強調したいのは、那覇一極集中による土地不足と、基地返還後の用地活用が生活者不在のまま進んでしまっている現実です。生活が苦しくなったじもとの人が代々土地を手放し、その土地に外部資本のホテルやチェーン店ばかりが建ち、住宅政策が置き去りにされてしまう、いわゆるザル経済がずっと続いてきたわけですね。基地返還後の計画をボストンコンサルティングのような外部シンクタンクに委ねてしまう状況もふくめて、ここを変えていくには知事だけに頼るのではなく、地元の金融機関や若い経営者たちの民間の力が不可欠だという結論にいたります。沖縄を発展させるのは県知事ではなく民間企業である、というのがきょうのお話ですので、皆さんも沖縄に行かれる機会があれば、ぜひ現地でお金を落としていただき、この変化を後押ししていただければと思います。