# TBSポッドキャスト 発信型ニュースプロジェクト 母乳餌食 セッション 新たな在留手数料大幅引上げ 出入国在留管理庁は今日 在留資格の更新や変更に係る手数料を 現在の6,000円から最大7万5,000円に引き上げる成例案を公表しました。 永住許可の申請手数料も 現在の1万円から大幅に増額して20万円となります。 8月2日までパブリックコメントを募集し その結果を踏まえて10月1日から適用する方針です。 一方、経済的事情で納付が難しい人を対象にした 手数料減額のガイドライン案も公表。 平口法務大臣は、きょうの閣議後の記者会見で 外国人の出入国や在留の公正な管理に関する費用は一層増大が見込まれる。 外国人にも相応の負担を求める必要があると述べました。 それでは、入管庁が新たな在留手数料案を公表。 この動きについて、移民政策を研究されている 国史館大学教授の鈴木恵子さんにお話を伺います。 鈴木さん、こんばんは。 こんばんは。 お願いいたします。 お願いします。 さて、今回出されている新たな手数料案ですけれども 鈴木さん、こちらどうご覧になりましたか? 今回の、今年の法律で上限は引き上げられたんですけれども 政令ではもう少し段階的に引き上げられると思っていたので これほどまで一気に高額になっているのは予想外でしたね。 この手数料を上げるというこうした判断というのは なぜ出てきたものなんでしょうか? 一つは諸外国に比べて低いという指摘と あとやはり入管庁が主張する応分子負担 外国人に係る取り組みに対する負担を 外国人にさせるというような考え方ですよね。 このタイミングでということは さまざまな選挙の結果や さまざまな外国人という言葉がテーマになりやすい 政治状況なども関わっているんでしょうか? 多分そうだと思います。 規制強化することがむしろ国民の支持が得られるというような 私からすると間違った認識が 当局には広がってしまっているような気がします。 またこれ手数料の部分で言いますと 永住許可についても こちらは1万円から20万円になるということですが この改定はいかがでしょうか? これは本当に一気な高額ですけども おそらくこれは2024年の永住取消制度の導入と合わせて 永住者を増やしたくないという 当局の意図を読み取ることができます。 どうして永住者を増やさない政策になっているんでしょうか? 永住を取ってしまえば 安定的に日本にいることができますよね。 外国人からすると。 入管からすると定期的なチェックができない。 おそらく自分たちが定期的にチェックするというような 自分たちの材料を残しておきたい という思いがあるんだと思います。 何かあったら返すことができる存在にしておきたいんだ という意図だと思います。 こうした様々な手数料の引上げなどによって 日本で暮らしている外国住民の方々の影響は どんなところに出るんでしょうか? やはりこれまでの選挙などでも 国民の安心・安全ということが よく言われてきたと思うんですけれども 一方で外国人の安心・安全も 同じように必要だと思うんですよね。 そういった観点からすると 外国人の安心・安全というのが 大きく損なわれている。 安定的に日本で暮らすことができない という不安を持っている 外国人は非常に多いと思います。 また今回救済措置といいますか 経済的事情などによって 納付が難しい人には 厳格するというガイドライン案も 公表しているということですが これはいかがでしょうか? 厳格というのは 法改定の時から言われていたことなので それは当然だし重要なことだと思います。 誰に対して厳格するかといった時に 今回は生活困窮プラス人道配慮 という風になっているので 安定的に生活を増やさなければいけないということで 範囲がかなり狭いということと 年面額も 通常の在留更新等では1万円 永住許可はたった2万円です。 だから措置としては不十分だと思います。 すると多くの金額を これまで以上に払わなくてはいけない という点では変更なしですか? そうですね。 とりわけ家族が多かったりすると大変ですよね。 そうですね。 永住許可の申請手数料が 20万円ということで 1万円からのこれだけの金額ということになると 市民資格としてのハードルだけではなくて 経済的な資格ということを 新たに設けるようなことにもなりかねないですが こちらはどうでしょうか? それもあると思いますね。 例えば4人家族、5人家族で 申請しようと思ったら何十万円ですよね。 そうなってくると経済的に そういった余裕がなければならないという 精神的にも ハードルが高くなってしまうかなと思います。 政府は既に外国人政策と呼ばれるものに対して お金がよりかかるようになっていると その分を当事者の方々に 負担してもらう名目なんだ という趣旨の説明を重ねています。 この点いかがでしょうか? そのロジックでいくと 外国人のための政策は 全て外国人が負担しろってなりますよね。 外国人がこの社会にいることの利益というのは 外国人だけが得ているわけではないと思うんですよね。 そうなった時に 今の政府の主張は 少しおかしいのではないかなと思うのと 挙げられている外国人政策、取り組みというのが どちらかというと 新たに入ってくる人たち向けのものが多くて 社会で長期に渡って暮らしている人たちとは 無縁のものが多いのに 同じように負担させられる。 なおかつ非正規滞在者の強制相関のお金も 外国人に負担させるというのはおかしくないでしょうか。 確かにこれからさらに受け入れるために 今いるあなたたちが払ってくださいという方向性と あなたたちの中から追い出す人も出てくるかもしれないので そのお金分も払っておいてください こういった説明にはなってますね。 そうなんですよ。 また、具体的な審査の実費分の負担でもあるということを 入管庁担当者が説明しています。 審査の実費分というのはどういったものだと 捉えればいいんでしょうか。 入管庁の資料によると人件費と物件費。 物件費のほうは審査システムの開発や運用費や事務費 というふうに言ってます。 なるほど。 こうしたものがこれから物価高などによって 上がっていくということなんでしょうか。 まだ上限までにはいっていないので 今後上げられていく可能性もありますし またこれ、法務省は指定しているんですけども 財務省の資料では他の施策へも 財源にも寄与するって書かれてるんですよ。値上げが。 そうすると今、消費税の値上げ等々が言われている中で そういったいわゆる日本人のための財源として 値上げがさらに行われる可能性も高いと思います。 先ほどの原稿の中でも政令案とあったように 法改正が必要ない範囲で こうした上限額引上げなどを続けているという こうした手法についてはいかがでしょうか。 何度も何度も法律を変えるよりも 政令という形で変えていくこと自体は 私も間違っているとは思わないんですけども 今回のようにあまりにも一気に上げていくことは おかしいと思います。 とりあえず上限を上げて 物価上昇に応じた形でスライドしていくっていうのが 普通ではないかと思いますし 日本人に対してはこんなことはできないですよね。 鉄の武器として可能かどうかというのと それが妥当かどうかはまた別という点もありますもんね。 鈴木さんお時間となりました。ありがとうございました。 どうもありがとうございました。 国史館大学教授の鈴木恵理子さんにお話を伺いました。 新たな在留手数料大幅引上げというニュースがありました。 これに関わりがあるテーマとして 例えば海外から来られた方々に どれだけの滞在許可を出すのか ビザが切れた方にはどうするのか 難民申請をしている方にはどうするのかなど いろんなテーマが昨今では注目されがちになっています。 ただ残念なのは昨今の注目のされ方というのは 海外から来られた方が治安を悪化させるので どういうふうに追い返すのかという議論になりがちなんですね。 ここでちょっと引いて そもそも人の権利とは何かということを整理しておきたいなと思います。 これはいろんなニュースにも関わる根幹の議論だとは思うんですね。 どんな正義かというと 人にはまず全ての人に人権があるということが指摘されますね。 人権すなわちヒューマンライツというものは 人間である以上全ての人が持っているんだと 例えば生きる権利であるとか移動する権利であるとか 何かしらの暴力を受けない権利であるとか いろんな権利が人として備わっているんだということが言われます。 と同時に似た概念として市民権というのがあるんですね。 人権は全ての人に与えられた権利ですけれども 市民権というのは特定の団体に所属をしていることによって 初めて与えられる権利ということになります。 例えば住民としての権利とか投票の権利というのは その地域に住んでいたり国籍を持っていたり 選挙権を持っていたりする場合に行使できる権利ということになります。 人権は全ての人に一方で市民権はメンバーである人に与えられるという こうした違いがあってこういった違いを前面に押し出すと 市民権がない人に対しては一定の権利制限も仕方がない という立論が導き出されるということになります。 ただし例えばハンナ・アーレントという哲学者の方が言っていたんですけれども 例えば難民のような人とか移動させ続けられるような方というのは そもそも国による非合というのを受けられないわけですね。 全ての人に人権があると言っても 特定のメンバーじゃないと達成できない人権というのは 残念ながらこの世界にはあるのだと。 生存権が全ての人にあるようと言ったとしても もし国がなければ例えば生活保護のような 生存権を満たすための手段を提供されないということだってあるわけですね。 そうですよね。 なので人権と市民権を区別して 人権は全ての人に市民権は一部の人にという線引きをしてしまうと 市民権を持ち得ないような人たちというものは野放しになって 結局人権も満たせないということになってしまうという 大いなる矛盾が生じることになるわけですよ。 そこでアーレントが述べたのが 権利を持つ権利という概念だったんですね。 つまり人間であることが基準で 人間としての権利を全ての人が持ち得るとしても それを果たす手段というのは 生まれとか今いる場所などによって大きく左右されてしまう。 人間というのは非常に不確かな状態に置かれてしまうことも 場合によってはある。 国などによっても振り回されてしまうことがある。 その場合には別の国とか別のメンバーなどに誘い入れることによって 権利を共有していく。 権利を提供していくということが必要になるわけです。 そして全ての人間には そうした権利を得る権利というのが 必要なのではないかというふうに訴えたんですね。 これも数十年以上前の議論なんですよ。 難民条約とかいろんな議論というのも 国の不安定さなどによって振り回された人がいるよと 国によって守れなかったりむしろ追われる立場になる人もいるよと その人たちが他の地域に移動して そこで権利を得る権利 それに対して開かれた社会、世界にしていきましょう というような格好で作られているものだったりするんですね。 なのでこうした権利を得る権利という考え方からすると 人権と市民権がぱっくりと分かれられるものでもないということと いろいろな人たちに対して誘い入れるような仕方 誘い入れるような社会というものをどう作っていくのか こうした論点について 常に迷いながらもこの社会の形を作っていくことが重要だ ルールはルールという格好で選挙をしてしまうと 人間が人間でいるということができなくなってしまう そのあたりの難題に私たちは真正面から逃げずに問うことが必要だと思います 排除するのではなくて いろいろ話し合いながら協力しながら 受け入れ合える社会でありたいですよね そうでなければお前は人間もやめろと 言うように等しいことをしてしまうということになるわけですよね