# TBSポッドキャスト 安倍元総理銃撃事件から4年 安倍元総理が奈良市で参議院選挙の応援演説中に銃撃され死亡した事件から、きょうで4年となりました。 現場には喧嘩台が設置され、訪れた人が手を合わせる姿が見られました。 事件を機に旧統一教会への高額献金や宗教二世の問題が注目され、先月には教団への解散命令の判断が確定しました。 一方でカルト宗教の潜在的な献金被害者の救済は道半ばです。 安倍元総理を銃撃した山上哲也被告は、一審の無期懲役判決を不服として控訴していて、 二審の初公判は秋以降になる見通しです。 その事件をきっかけに、宗教二世の問題について社会的な注目が集まるなど、検証抜きしていろいろな問題を解決しないのだということも確かです。 安倍政権といえば、脱デフレを牽引した政権であるとか、安保法制について戦後レジームからの脱却を提唱し、 それを進めようとした政権であり、それを高い政権が引き継ごうとしているという点など、いろいろと検証することによって、今の問題について語るということも重要だと思うんですね。 私個人的には、もう20年前から注目をしているテーマというのが、性教育です。 安倍さんというのは、総理になる前、第一次政権の時の総理になる前、自民党の中で過激な性教育、ジェンダーフリー教育を改善するという、そうしたプロジェクトチームというものが立ち上げられて、 それの座長を務めていたんですね。つまり、過激な性教育なるものを批判する自民党のリーダーだった。それが安倍さんだったんです。 その当時というのは、男女共同参加基本法に基づいた基本計画を改めていこうということで、これから様々なジェンダーの視線を盛り込んだ政策を実行していこうというふうに意気込んでいた時期でもあったんですけれども、 同時に自民党からそうした批判があったがゆえに、ジェンダーという言葉が政府関連文書から消えそうになったんですね。 過激な性教育というのはどういう? 過激な性教育というのは、自民党が考える過激な性教育と一般的に考えられるものは多分違うと思うんですけれども、 当時、過激な性教育という名の下でやり玉に挙げられた明確な出来事が一つあったんです。 それが2003年に、七尾養護学校という養護学校で性教育の実践を行っていて、 そこでは具体的な人形などを元に、こうしたような行為をすると子どもができるとか、 こうしたような行為をすると、例えば誰かの体について触れてしまうことになるからダメだよとか、 そうしたようなことを教育していた。 その学校には知的障害など多くの障害のある子どもたちが通っていたということで、 先生たちは具体的な被害者にならないと同時に加害者にもならないために、 抽象的な説明ではなくて、具体的に何がダメなのか、どこを触っちゃダメなのか、 どこが大事なのかということを一生懸命伝えるために教材を開発していたんですね。 その写真というものを押収して、自民党の具体的な党の建物の中に展示して、 こんなものが、ポルノマガニのものが教育に使われているみたいな格好で切り取って、文脈を変えて発信をしていて、 こういった教育が全国で行われている可能性があるということで、実質的な調査を行って、 調査結果などを基に過激な政教育をやめましょうということで、ブレーキを踏んでいったということになるわけです。 当時、この745学校には複数の自民党系の議員さんらが突入をして、教材などについて文句を言って、 押収して、そこに産経新聞の記者も同行させて、そこで過激な政教育が行われていたという格好で議題設定をして、 こういった教育はあってはならないということで、国会でも質疑を展開をして、 そうしたことによって教育の中から政教育というものを現場の工夫で何とかしようという機運にものすごく水を刺したという経緯があったんですね。 その後、745学校の件については裁判で争われて、この介入というのは不当な教育介入だということが認定されたんですけれども、 認定されたとて政教育が戻ってくるわけではないわけです。 その結果、日本では10年、20年と政教育が失われた社会ということになってしまったということが言われているわけですね。 この間、家庭政教育とかおうち政教育とか、そうしたものが一つのブームになったり、 YouTubeとかでも政教育について発信するようなインフルエンサーの方が次々と出てきて、それはとてもいいことだと思うんです。 歓迎すべきことだと思うんです。 ただ、なんでおうち政教育とかYouTube政教育をしなくてはいけなくなったのかというと、その一つが学校でできないからなんです。 学校から政教育を奪ってしまった限り、おうちの自助努力でなんとかしなくてはいけないような日本社会というものが今、温存されてしまっているということなんですね。 この政教育については、先日朝日新聞が全国のPTAなどに協力をしてもらって調査を行ったところ、 いわゆる政教育の歯止め規定、要は現場でここまでしか教えちゃダメですよとか、学校としてはこういったようなことにしています。 なので後は現場の努力でという、そうした規定については7割近くの保護者の方が不要だと、もっと政教育について取り組んでほしいという、そんな調査もあったりしました。 いろんなレジームというのがあるにせよ、いいレジーム、悪いレジーム、いい評価、悪い評価あると思うんですが、 政教育の介入について私は悪い評価しか下せないものだと思うので、そうした点は正直に認めた上で具体的に改善していくことがこれからの課題かなと思っています。 ご視聴ありがとうございました。