# DBSポッドキャスト 発信型ニュースプロジェクト ボギュウエチキン セッション 77年ぶりの最新制度改革 法改正で本当に冤罪被害者は救われるのか 無実を訴え続けても裁判をやり直すまで何十年もかかる 袴田事件をはじめ多くの冤罪事件で繰り返し問われてきた日本の最新制度 その制度が戦後初めて大きく見直されようとしています 今日参議院法務委員会で制度見直しを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が採決され 与党と賛成党などの賛成多数で可決 一方検察官広告の全面禁止や幅広い証拠の開示などを求めている立憲民主党や国民民主党などは反対に回りました 明日参議院本会議で採決され成立する見通しです では今回の刑事訴訟法改正案は本当に冤罪被害者を一日でも早く救えるものになっているのでしょうか この法案は最新制度改革の貴重な一歩なのか それとも議論の末に骨抜きになってしまったものなのか 今夜は刑事訴訟法の専門家とともに今回の法案の成果と限界そして残された課題を考えます では今夜のゲストをご紹介します 清浄大学教授のいぶすき誠さんですよろしくお願いします いぶすきさんのご専門は刑事訴訟法刑事司法制度 とりわけ最新制度や冤罪救済冤罪を生まない刑事手続の研究に長年取り組んでこられました デジタル化時代の刑事司法増補版冤罪原因を調査せよなど 著書や鑑集メディア出演なども数多く国会でも参考人として意見を述べるなど 刑事訴訟法や最新制度の在り方などについて積極的に提言を続けていらっしゃいます さて今回いぶすきさんこの冤罪被害者の救済というものを前提となって 法律の改正の議論が進んだということになっているわけですけれども 今回の改正案はどのように評価されていますか 法がこれまで全く不備だったところを条文を作って手続きを整備するという形は評価できると思うんですけれども 内容については全く評価していません この間の手続きは議員立法でやろうという話もあったけれども 一旦法制審を経て出てきたものそれを踏まえて出されるというこういった時間がかかるやり方も取りました 当事者の方の声も上がったけれどもそれが採用されずという点もあったりしましたが これらの経緯はいかがでしょうか 法制審議会にかけられるということはどういう意図があったかというと もともとつまり法務省は冤罪を早期に救済する法整備を意図していたわけではなく 議員さんたちが集まって議員連盟を作った早期に冤罪犠牲者を救済するための議連が作られた そして法改正を議員立法でやろうとそういう動きが出てきたので これを封じるためにいわば議員立法を封じるために法制審議会に諮問して 政府提案という形を取ったというふうに私は見ています なぜそのようなブレーキ要因を聞かせるようなことになったんでしょうか それは議員立法がもっぱら先ほどおっしゃられたように冤罪の犠牲者 そのご本人や家族の声を受け止めた法案を準備していた それでは検察にとって不都合だ たくさんの有罪判決が覆されてしまうのではないか 自分たちの捜査基礎が正しくなかったということが どんどん増えてしまうことになるのではないかということを恐れて 法務検察が主導して法改正を担おうとした そういうふうに私は見ています 高橋政権もそうした法務省の姿勢の方に許すような格好になっておりまして 今日の答弁の中でも非常に大きく前に進むような法律なんだと これによって様々な冤罪なども防げるのだという趣旨の答弁もしています こういった姿勢はいかがでしょうか 冤罪を防ぐというのはまずは通常の裁判で行うべきで 最新制度というのは冤罪として有罪になってしまった事件を救済する手続きで これを二つの目的は全く別のものなので これを今後混同してはいけないと思います また誤審を覆すことがこれによってできるようになるんだという趣旨のその説明はどうなんでしょうか 私は必ずしもそうではないんじゃないか むしろ冤罪を訴える声を早期に帰却していく取り下げさせてしまうような そういう仕組みを作ろうとしていたのではないかとも疑っています 今回のいくつかの論点というものが制度改善の中で注目をされました そのうちの一つというのが検察の即時広告 これをどの程度規制するのかということです そもそもこの検察の広告というのはどういったものなんでしょうか 判決に対して不服を申し立てる手続きを構想と言いますけれども 決定に対して不服を申し立てる手続きが広告と言われるものですね 最新請求の場合開始決定が裁判所になされると 検察がこれに不服があるとき即時広告というのをします 逆に裁判所が最新の請求を帰却してしまうと 今度は請求人の側が即時広告をするということになります 日本の刑事訴訟法がモデルとしたドイツですね 戦前このドイツの規定を真似て日本は最新の手続きを作っていたのですが 戦後まもなく60年ぐらい前に ドイツはこの検察側だけ不服申し立て 最新の開始決定に対する不服申し立てをできない もう禁止するということにしたのです 規約決定に対しては請求人は広告できる つまり当事者平等ではなくて この最新請求最新制度というのは 冤罪を救済するための制度なのであるから 早く最新を開始することの方がこの目的にかなうということで 検察官は即時広告できないということにしたのです しかし日本はドイツの法律の動向を 全く参考にしないで放置していた それが先ほど冒頭におっしゃられた 70年以上も手続きがそのままであった一つの原因だと思います ドイツはどうして広告の禁止に動けたのですか これもやはり議員たちの大きな動きがあったと聞いています やはり日本でも冤罪犠牲者の方々の声を受けて 議員さんたちが集まって議員立法を作り 検察官の即時広告不服申し立ては ドイツに習って禁じなければいけないとなっている これを半世紀以上前にドイツではやったということです これを禁止するということを求めている声が非常に強くありました どうして即時広告を規制してほしいという願いが 冤罪被害者の方から出ていたのでしょうか 先ほど申し上げたのは抽象的な話ですが 具体的な例で申しますと 赤間田事件の場合は2014年に 静岡地裁最新開始決定が出されたのに 最終的に最新公判が始まったのは2024年ですから 10年も遅れています 最近検察庁で調査報告が出た 福井女子中学生殺害事件も これも最新開始決定が一旦出されたのですが 不服申し立てをして 当初の開始決定が発揮されてしまい 最終的に最新が始まった昨年まで 15年もの遅れが生まれているのです ドイツのように検察官の即時広告が 禁止されていればもっと早く 赤間田さんは無罪になっていたし 前川さんも無罪になっていた 最新の決定に対して 不服申し立てをすることなので 最後のやり直しを遅らせる効果が出ました これまでの動向として どうして検察は即時広告を とりあえずいろんなところで出すのでしょうか 検察としては最新で無罪にしたくないので 始めさせたくないので 無罪という気持ちが強いのではないか 手続き上も即時広告の理由は 非常に広いので 全くフリーハンドで 不服申し立てができてしまう それほど心理的にも制度的にも ブレーキをかける要因は全くなかったのではないか というふうに思います 今国会でいろいろ最新法によって議論がありました その中で全面禁止かどうかという点なども 注目があったのですが 原則禁止というふうになったわけですね 全面禁止ではありません 全面禁止と原則禁止はどう違いますか 全面禁止であれば全く広告することはできません ドイツのように 原則は必ず例外があるわけで 例外要件を定めておけば 広告ができるということになります 法制審ではこのような案はなかったのです 法制審議会で出された 諮問結果を 国会に提出しようとしたところ 自民党での党内審査の中で 議員の方々から非常に強い反発が出て そこで法務省は 法務省といっても実態は検察ですけれども これを譲歩する形で 原則禁止で認識するということで 妥協を図ろうとした そういう経緯があって 今回の国会提出になりました 稲田議員など複数の議員が メディアが去る前にカメラの前で異議申立てをしたと そうしたような論点が原則禁止を入れるかどうか ということだったのですね この当時の法務省とのやりとりの文章が しっかりと保存されていない メディアの新聞のスクープで明らかになった こういった問題も積み重なってしまっています 今回の自民党の党内審査というのは 極めて例外的な事象と言われていて 通常であれば1回か2回 与党審査で法案が内閣提出されるのですけれども 今回は11回も党内審査を 重ねているということで いかに議連に属する人も議員に属さない議員も 含めて自民党内で この法制審での諮問結果に対する 不信不満があった ということが言えると思います それはそもそも法制審議会での議論の仕方ですね 例えば全面的な証拠開示を求める委員 あるいは検察官の即時広告禁止を求める 検察官の即時広告禁止を求める 全面禁止を求める委員というのは 日米連選出の3人の弁護士委員しかいなかった 弁護士の委員と幹事しかいなかった このような法制審の部会と呼んでいますけれども 部会の構成メンバーの選定そのものに 非常に不公平不公正な面があったのではないか というふうに考えています しばしば政権は 法制審をかけるということが 専門家や当事者の方に意見を聞くという かっこつきの第三者性を帯びるような 中立的意見を聞くようなスタンスで 引用することになるわけですが 誰を呼んで何の議論をしてもらうか 総統政府それから法務省などが コントロールできてしまいますね 今回法務省が選んだ研究者の専門家ですけれども 最新制度を研究している研究者は一人もいないですね 例えば 新たに脳外科の手術のプロトコルを改めると 新しいものにするという時に 脳外科以外の例えば眼科とか 内科とかその分野の 名だたる人を集めても意味がないじゃないですか 専門医じゃないとですね 今回の最新法の改正で 最新制度について研究してきた研究者は 日本に何人もいます 時事通信社はそうした研究者に対して アンケート調査をして この検察官の不服申し立てについて 即時公告についてどう思いますかと ところ解凍した研究者 最新を研究してきた研究者全員 全面禁止すべきだと解凍しているんですよね 意見を持っている研究者をあらかじめ排除した上で 部会を構成していると 評価されても外部から評価されても やむを得なかったのではないかと そのような人生をしていたのではないかと思います 実際そうした様々な法制師の議論を経てきて ある種のバランス論というか ある種の司法制度の重要性というもの つまり三審重ねて結論が出たものを覆せてしまうとなれば 法のさまざまな中立性というか 一貫性というものが脅かされてしまうという そうした趣旨の説明などで一見すると そういった意見もあるのかと思いきや この辺りの質問はどうなんでしょうか 確かに戦後そうした確定心 つまり有罪が確定した裁判の力を 強く認めるという考え方が 我が国でも一般的でした ところが1970年代に ようやく日本でも最新請求 死刑囚による最新請求が活発化し とうとう白鳥・埼玉という 二つの事件で日本の最高裁判所が 疑わしきは被告人の利益にという 非常に有名な例えがありますけれども ことわざがありますが このことわざを最新請求でも適用するんだという 歴史的な判決を決定を出したんですよ つまり疑わしさが出た時には 被告人つまり元の被告人ですけれども 最新請求している人に有利に解釈していい という風に考えたんですね つまりこの時点で1980年のことになりますけれども この時点で日本は確定力が 強いという 昔からの考え方を完全に捨て去った 新しい時代に入ったんですね その後死刑囚による最新請求で4件もの 最新無罪が出ていることにこの転換点が よく現れていると思います そもそも法理論上どうなのかというのは 素人には分からないんですけれども しかしながら冤罪被害者の方を放置してようやく成り立つ法理論というのは それはおかしいことではないかというのは 一つの感情としては思うところがあります 有罪になってしまった人の中には 最新を願う人たちはたくさんいますけれども しかし実際最新請求というのは ラクダが針の穴を通るより難しいと言われた なぜなら新たな証拠を持ってこないといけないから なんですよね 普通の市民がもし有罪判決が確定してしまった後 自分の有罪判決を覆すだけの新たな証拠を どうやって見つけるか これはほとんど素人には不可能を強いるようなことですよね ですから弁護士や専門家の助け 科学者であるとか そういった人たちの助けを得なければ 到底くぐり抜けることができない関門なわけです ですので冤罪を晴らすといっても これは口では言うほど簡単ではない 赤間田事件のように たくさんの支援者の人たちが 5点の異類の新たな証拠の発見によって ではこの味噌漬けの色が 本当にその通りに1年も長い間 使っていたらこんな色になるのかどうか ということをみんなで 実験をする そういう大掛かりな取り組みがなければ 最新開始なんていうことに 至らないわけですよね 本当に気が遠くなるような話で しっかりした弁護団がいて しっかりした支援の組織が集まって そして科学者が協力して ようやく通る関門なんですよね 最新請求をして最新確定になりそうになったとしても 広告をされてしまえばまた10年15年と 延期されてしまうことがある 今回広告の原則禁止については 十分な根拠があった場合は広告できるなど いろいろ規定が設けられました 今回の規定はどういうものでしょうか 十分な根拠があれば例外的に 不服申し出しで広告ができる 十分な根拠というのは 私たち耳に馴染んでいる言葉なんですが 実は刑事訴訟法に十分な根拠という用語は 使われたことがありません 一般的によく使われているので 疑問に思われないと思うんですが 刑事訴訟法では十分な理由とか 相当の理由という表現がされています 十分な根拠というのは 一つは省庁の行政規制などの場面で 使われています 例えば消費者庁の審査を見てみると 広告表示において客観的に実現された内容であるとか 表示内容と実証内容が 対応しているというような これが十分な根拠の中身とされています 広告物のですね だから痩せるとか睡眠が改善されるとか いうような表示をする場合 きちんと統計的な裏付けがあるということが 十分な根拠の例とされています まさにエビデンスなんですね でも同じように専門家の意見を踏まえたり 事実調査が適切に行われたり 恣意的な判断でないということを示す表現として 十分な根拠が用いられるんですね こういった用例を見ますと やはり今回もし仮に 例外的に検察官が不服申し立てをするのであれば 十分な調査をした上で 専門家の意見や裏付けとなるデータがない限り できないと返さなければいけないと思います 通ったとしてこの法律が進んでいくとしても これから狭く狭く解釈するのが これまでの法解釈や法文上の一貫性を保つ上では 不可欠だと 私はそう思います 一般感覚からすると十分な根拠と言われると 全ての裁判で十分な根拠を出しているじゃないかと 検察は主張しそうなので そうした警戒をしてしまうのですが これはどう捉えればいいでしょうか 十分な根拠があるとして 検察が即時広告をしたとしても 即時広告を受ける高等裁判所になりますが 公裁はそうした根拠の裏付けとなる 先ほど申し上げたようなエビデンスがあるかどうかを 厳しくチェックすべきで 即時広告を直ちに企画すべきだと思います 袴田事件の時も検察トップの声明の中で 今回の捜査に自信があると 四肢のことを言っていたので 袴田事件であっても十分な根拠があると検察は これまでも主張してきた 袴田事件のような冤罪事件をこれから最新で防げるか ちょっと暗い感覚も受けますが そこはどう歯止めが必要でしょうか それは次の論点に関わると思うのですが 検察の側に有利な証拠への 悪説をどの程度広く認めるか という点にかかってくると思います できるだけ有利な証拠を 請求人側が持っていないと 検察側の十分な根拠という カッコ好きですけれども そのような主張に負けてしまう ような恐れがあるからです そうした対等なルールをどう作れるのか その一つが証拠の開示についてです この話を後半に伺います さて先ほどまで伺っていたのが 即時広告検察に対して限定付きだけで まだ残っているということを 整理してきました もう一つが証拠の開示 それから使用の範囲について 国会でも様々な議論がありました 国会の議論の中では 今回の法文は相当曖昧なのではないか あるいは色々なものに配慮するという立て付けの下で 証拠の提示を最小限にとどめるようになるのではないか そうした懸念も出されています 今回の証拠開示法案はどういうものになったのでしょうか 請求人が主張している 最新理由に関連する範囲という風に 要件が重ねています 関連する範囲 全面ではないということですか 何が関連する範囲なのか これはどう解釈されるのでしょうか まさにこの関連するかどうかを 誰が判断するか問題 そして関連する範囲がどこまでなのかという問題です 誰が判断するかというと これは証拠を持っている検察側になります 例えば検察側が関連ないと言ったとしても テレビの時間帯日時が違ったようだ 証言が複数あったようで その解釈は一つではなかったなど 検察側にとって不利な証拠もあったりしますが これらも退けられる可能性はあるのでしょうか これがまさにブラックボックスです 諸外国で最新に関わる証拠開示は できる限り広くするために いろいろな工夫がされていますけれども そうした工夫が足りないと思います 最新を請求する側は 自分がこれまでに知らなかった 認識できていなかった証拠の存在を 知らないわけですよね 知っていれば関連するというふうに主張する こういう証拠を開示してほしいとか ある程度具体的に主張できるかもしれませんが 例えば 写真のネガが隠されているとか 知らない証言を弾劾する 今回の福井事件での テレビ番組の件とか そういうものまで想像して 関連性があると主張することは おそらくできないと思いますね 例えばイギリスのような場合でしたら 検察官が持っている手持ちの証拠のリストを 必ず開示しなさいというような形で 命令が出たりします 日野町事件の第一次請求では 裁判官から検察官の手持ち証拠のリストを 提示するように勧告があって 実際にされているわけですね ですので先例はあるわけです そうした形で証拠の具体的な特定ができるような工夫が なされていれば少しでも 請求人側が知らない証拠への アクセスの道があると思うんですが 今回は単に関連する証拠とされてしまっているので この範囲が非常に狭まってしまう 恐れがあると思います これまでどうして証拠が開示されなかったのか そしてそれはどんな問題を生んできたのでしょうか つまり今の通常審はようやく裁判員裁判が始まる時に 証拠開示の手続きが整備されました しかしその手続きは まったく請求審には 従業がなかったんですね 70年以上古い 昔の請求審の法律のままでした ですから三者協議と言われる 裁判所と検察官と弁護人と 非公式の会合の中でこういう証拠があるんじゃないですか じゃあ出してはいかがですかというような 非常に緩やかなやり取りの中で 長い時間をかけてしか 証拠へのアクセスが認められない しかもその三者協議を行うかどうかは 裁判所の担当する裁判官の 村崎三尊というか 気持ち次第なんですね はい義務じゃないんですね 通常の刑事裁判だとどんどん判決を書かなければいけないという 義務が裁判官にはあるわけですけれども 最新請求については そんなようなプレッシャーが全くないわけです ですので最悪の場合 まったく手続きを三者協議を入れなくて 放置していてもその裁判官は 次の転勤で別の裁判所に行くだけなんですよね このようなルールなき請求手続きの中で 何とか全員のやる気のある裁判官に 当たった場合に 検察官に働きかけが生じて 検察官がそれに応じる形で 少しずつ小出しに証拠が出されて その中にたまたま主欲の 無罪につながる証拠があった という幸運に恵まれた事件だけが 最新解釈と至っています そんな一か八かみたいなのすごい不公平ですね まったくその通りなんですよ ですから先ほど冒頭申し上げたような ラクダが針の穴を通るように このような不正義な事態が長く続いてきた そうした冤罪犠牲者の方々の経験を 議員さんたちは受け止めて これを議員立法で何とかしようというふうに立ち上がった これまで最新の手続きについて発言した議員は ずっと野党ばかりでした 自民党の議員はほとんど国会で発言したことはなかったんですが この議連ができてガラッと変わったんですね 自民党の議員たちがたくさん 国会で手続きは不整備じゃないか というふうな質問をしだしたんですね この与野党問わない議連の動きが あって初めて今の最新法改正の動きにつながった というふうに理解しています その意味では趣旨として証拠の十分な開示が必要となるかと思います と同時に例えばリストを開示されるとなった時に これは運営省の技術上の課題として タイトルの付け方とか 何があるのかを正直に書かないとか そうした運用を検察しそうだなと思うんですけど これはどうでしょうか これは実は通常の今行われている 裁判員裁判の証拠開示でも リストが抽象しすぎて特定できないということは 言われています ですのでこれを具体的にどこまで表記させるか というのは通常審の証拠開示の リスト開示でも問題になっています ただ通常審の証拠開示の場合 類型証拠開示というのがあって 一つの証拠で有罪を立証しようとした場合 それに関わる類型的な証拠を こういうものは出さなければならないという 義務規定が置かれているんですけれども 今回この義務規定が不十分なんですね やはり私は 確定した有罪判決の中心となる 有罪を証明した証拠の 証明力を疑わせるような 疑問を抱かせるような証拠があれば 必ず検察官は最新請求審の裁判隊に 提示しないといけないという義務を置くべきだと思うんです それは今回の福井事件の報告書が 如実にもどがなっています テレビ番組の報告書の存在を 5人の検察官は 知っていたと言っているわけですよね しかし何の行動も起こしていないわけです 知った以上は必ずこれを法廷に出す こういう義務を負わせるような規定を置くべきだったと思います 知らないことをやらせることは 不可能ですけれども 知った以上は必ず出させる こういう立て付けにすべきだったと思います 今のテレビの件というのは テレビ番組の放送時間と 本人のアリバイトを組み合わせると この人は犯人ではないのではないか 疑わせる証言だったというケースですよね 福井事件は第三者の証言のみによって 有罪となった殺人事件ですから その第三者の証言が信用できないことを 直接的な証拠と言ってもいい この番組の日付の違いは 決定的な無実報告証拠だと言えますね それを担保するためには 心理的義務として課すのではなく 何かしらの制度的な対応が必要だろうと 検察は見たからには証拠として出しましょう 検察は嘘をつく そこまで信頼は地に落ちていると思うので それをどうチェックするかが本当は必要ですが 今回は盛り込まれていません 検察の活動をチェックするという思想が 日本にはありません 検察の業務を観察する 検察を独立して観察する 検察察察官というのがいます 通常審もそうですし あらゆる検察の活動をチェックする そういう第三者のポジションがいるのです イギリスは例えば警察を監視する 監察官もいますし 様々な第三者チェックが働く 日本は権力機構の行為について 第三者がチェックする仕組みが 非常に遅れていると思います 例えば最新請求が速やかに この法の趣旨の通りに 参議院では不対決議がたくさん出ています 9つもの条文では落ちているような点を 補足するような不対決議が並んでいるのですが これがきちんと 不対決議の精神が活かされているような 請求手続きになっているかどうかを チェックする第三者機関を置くべきでした そうして初めて 不対決議が意義あるものになってくると思います もう一つ条項の開示の範囲も重要ですが 開示目的があります 証拠の目的外仕様が規制されているのですが これはどういうものですか これは大変な問題です 最新請求という目的以外ですから これはあらゆる場面です 例えば国会議員が 最新請求審で開示された証拠を使って 検察や警察の不正を国会で追求することは これは最新の目的以外です 最新そのものについては 確かに取り扱っていないと 国会議員の議員活動にも影響します 私が自分の事業で この事件には新証拠が出てきて こんな問題が起きてきましたよと 事業で言うことも 最新の目的以外になりますし そのようなことを論文で書くことも 目的以外になります 目的ないとは 目的ないとは何なら許されていますか 最新で請求審の中で 無罪を主張するということだけになってしまいます 国会の答弁の中では 例えば支援者の方と実験するために 共有するというものは既成されるものではない という答弁も引き出されたものの それがメディアに回避される メディアが裏を取ろうと動く どこまでもそれを使えるというわけではないですか また最新で無罪になったとして その後国家賠償請求訴訟を起こしますよね その時原告は元の最新請求人ですが その請求人が 国家賠償請求訴訟の証拠とすることもできません 原則上は ただ当然それはおかしいし 許されないし 訴訟停止されたものを 無効とまで判断するかどうでしょうか 今の制度上はできないと思います なるほど どうして目的害しようという規定を設けられたのでしょうか 一つには これまでの袴田事件の味噌漬け実験のように 国民に広く 袴田さんの無実を明らかにすることを 国民に広く知らしめることが 大きな世論を形成し 検察や裁判に対する 一種のプレッシャーとなることを避けたい それが本来の趣旨であると 私は理解しています メディアであるとかそうしたものを報道し 何度も何度も集会を重ね いろんなところに秀子さんらも会いに行ったり 証拠を提示しに行ったり そうやって支援者やさまざまな活動費用などを集めて ようやくそういった実験なども行い 重なってようやく勝ち取った冤罪 支援するにはお金が必要ですよ それを看破してもらうためにはこういう事実があるんです こういう疑いがあるんですこういう問題があるんですということを 広く国民に訴えなければならないのに その手段になる 証拠や情報を提示できないということであれば 皆さんただ協力してくださいというだけで サポートできないですよね この証拠の開示もそうですし それから目的や仕様の規制の理由もそうですし 第三者機関などを設置することについても後ろ向きな理由の一つとして プライバシーの侵害にあたる可能性があるということを 政府がよく答弁します これは裁判に関わる 全般的な問題で別に最新請求だけの問題ではありません 通常の裁判でも プライバシーの問題は生じます よく考えていただきたいのは 検察は自らが出してくる証拠の中に たくさんのプライバシー情報があることを知りながら 自分たちの訴訟活動についてはプライバシーを理由に ブレーキをかけることはありません ところが最新請求に関わって 請求人が情報を広く取ろうとすると プライバシーの問題を持ち出してくる これはいかにも不平等 不公平な理由付けだと思います またプライバシーという話を縦に対応するのは なかなか不思議なことで 検察の捜査などの立証活動の結果として 不当な判決が出たと考えている本人が 自分のプロセスなどを明らかにしてくれと 要求している場合においてもプライバシーが 誰のための利益を守ろうとしている 立て付けなのかがわからない 全くおっしゃる通り プライバシーを放棄している 請求人の方々はメディアの前に顔を晒し 名前も言って訴えをしている その人はプライバシーのことなんか 全然問題にしていないにも関わらず プライバシーがあるからというのは 全く理屈になっていない 仮に第三者のプライバシー情報が入っている場合 その部分を否得するという解除のやり方も ありますし この情報については公表してはいけない 部分的に制約を課すことはあっていいと思います しかしながら閲覧や当社を 請求人や弁護人ができない という理由にはならない 国会でも性暴力被害などの証拠が残っていた場合 それが広く見られてしまうことになれば 確かにプライバシー侵害になる それに対するやり取りの中で 黒く塗るであるとか 紙面を公表しないであるとか 限定的でダビングできないようにするとか いろいろな工夫がある中で どう考えればいいでしょうか 第三者の証言によって 有罪とされてしまったマイカーさんのような場合 証人の氏名や住所や本席がわからなければ 新たな証言をしてもらおうと思っても 訪ねていくことすらできないじゃないですか それはプライバシーの問題ではなくて 最新請求人のマイカーさんにとっては 不可欠な 確信的な情報なんですよね 今回の最新請求では 有罪とした裁判で マイカーさんを有罪とするような証言をした方々が 証言を覆すように態度を改めていただいたので それでようやく請求が通った という経緯がありますので 何でもかんでも個人に関わる情報をプライバシーで 提示することはできないというような 原則的な対応だけでは問題は解決できない 最新請求は通らないと思います 主に証拠の開示の話と 広告の規制の論点が 大きく注目されましたが 最新法の議論はこれらの論点ばかりが 今日の国会でも 最新請求をしている場合には 経営の執行などを猶予する 今回の議論の中で抜け落ちた議論や もっとされるべきだった議論などはどう感じますか まず 最新請求をしている事件というのは 目立つ事件は 殺人事件ですよね 最新刑事決定は 報道されているのは殺人事件ですけど 日本の刑事裁判は 殺人事件ってほんの数%ですよ じゃあ殺人事件でしか誤判が生じていないのか という問いですよ 90%以上の殺人事件以外の事件でも 当然誤判は起きていると考えるべきじゃないですか 自分は冤罪なのに有罪になってしまった人たちは 最新請求を起こしてますか 起こせますか そういう人たちは涙を飲んで 世の中でたくさん生きておられると思います それは論理的に考えて当然ですよ それらの方々が 最新請求できないんですよね現実には 極めてハードルが高いし 殺人事件の有罪者やご家族にとっては もう後がないんですね これ以上失うものはないから最新請求されるわけです あとはもう名誉の問題ですよね 正義を実現したいという でも短い刑期や罰金で終わった事件であれば もうそのことよりも社会で暮らしていくことの方が大事ですから 自分の名誉や不正義を正すというようなことを 諦めざるを得ないんですね 本当はもっと多くの 最新請求ができる事件ってたくさんあります その典型が富山卑弥の連続不条防行事件で あるいは真犯人が出てきたために すでに出所して社会でひっそり暮らしていた 方を見つけ出して最新請求して 最新無罪になったわけです こういった方がたくさんおられると私は思いますね その方々聞こえていない原罪者の声を 私たちが踏まえるともっともっと 通りやすい請求しやすい手続きに 変えていかなければならないんじゃないか というふうに私は思います 検察が起こした原罪事件のすべてがたまたまメディアで報じられてきた すべてが改められてきた そういったようなことを信じることは難しい またそもそも最新の話が重視されているが 大川原加工機のような原罪事件のように そもそも最新の手前の手前の一審あるいは捜査の段階 からそもそも原罪というのは止めなくてはいけない そうすると最新というのは最後の砦を何とかしようという話だが その以前のルート道というのがガバガバではない こうしたことも本来は説得ですね おっしゃる通りです それはどうしてできないかというと 最新で無罪になった事件について 誤判の原因を究明していないからですね 日治弁連はこの原罪の誤判の原因を究明する 第三者機関を国会に置くように長い間求めていますが 裁判所も検察庁も後ろ向きです これは司法の独立を害するからという理由ですが 諸外国ではそこから始めているんです その上で どういう捜査や起訴や裁判のミスが起きていたのか どこを改めなければならないかということを 確定した上で その中で最新の手続きも改めなければいけない という風になってきているんですね 例えば取調の録音録画は可視化ですとか それから証拠の開示 通常審の証拠の開示のあり方 それから今日本で問題になっている人質証と言われる 身体拘束機関の問題であるとか 弁護人が取調に立ち会うことができるようにするとか 石鹸をもっと容易にするとか そういった諸外国で 繰り返し行われている刑事庁の改革というのは すべからく誤判冤罪の原因を 公的に調査した上で 検証して改善すべき点を 洗い出してそれに取り組んでいるんですね このステップが全く日本ではない 諸外国では検察の抵抗はなかったんですかね ありました それもありますもちろん裁判所の抵抗もありますが これはおおむね 国によってあるいは州によっては 最高裁の長官が温度を取って 改革に乗り出したところもありますし 議会が温度を取って 調査委員会を設置したところもあります 最近で最新の手続きを大改革したカナダは 当時のトルド首相が 我が国は最新請求手続きを改革しないといけないと 2019年に 首相の改革命令を出して そこから報告を 調査をさせて報告し 議会で1年10ヶ月にわたって審議をして 独立した最新請求の審査機関を設置したんですね この法改正が 2024年の12月にできた 我が国の議連ができた その間にカナダ海の向こうでは 最新請求の大改革が行われていたんです 道が随分分かれたという感じがしますね 司法の独立とよく言われるけれども 司法が間違い続けているという現状も踏まえれば 三権分立は相互監視の発想ですので 国会や議会などで適切に監視をする その介入ではなく冤罪だった事件の検証という 非常につましいというか これは妥当性はありそうですけどね 私はそう思います。むしろ裁判所は 自分たちが犯した過ちを自分たちで検証する という姿勢を持つべきだと思いますね 裁判所が音頭を取った州や国を見ても 自分たちが過ちを犯したんだから 自分たちの手で過ちが起きないようにするのは 当然だというふうに 党の最高裁長官が言ったりしているんですね そうすれば放送界を上げて この検証活動ができるわけですよ そうした事を支持するような世論の高まりも 検証するメディアの役割も必要で それがどう問題なのかだけではない 立体的な取り上げが必要かなと思いました 今夜は77年ぶりの最新制度改革 法改正で本当に冤罪被害者は救われるのか 清浄大学教授の イブスキー誠さんにお話を伺いました ありがとうございました さて今回の法律ですね 最新法の見直し いろいろ不十分だということが 与党内からもたびたび出てきている状況の中でも これで冤罪救済が進むのかというと分からない 今まで以上の運用するのかどうか その不透明を祈るしかないという現状ではありますが むしろ今回の法案などについて 総理の度重なる答弁の消極さというのが 非常に印象に残りました 今日の答弁でも高市総理は 私自身非常に強い思いを持って最新制度見直しに取り組んできたと 高市さんのブルグには憲法というのが105回出てくるんですが 最新検察それから冤罪というワードは1回も出てこない 検察は他の文脈で出てきたりするんですけれども 強い関心を本当に持ってほしいなと思いますね そうですね それではまた小木上知紀と片桐千秋でした 小木上知紀 TBSポッドキャスト東京ビジネスハブ ナビゲーターの野村貴文です 私はエンタメ社会学者の中山敦夫さんをお招きして カンヌ国際映画祭について伺いました 現地に取材された中山さんなんですが 今年は日本がフィーチャーされていたそうです その背景とはいかに ぜひ聞いていただければ嬉しいです あなたのビジネスヒントになるプログラム東京ビジネスハブは 毎週月曜日朝6時に配信中です