# 忙しい人ほど睡眠時間を増やすのは難しい。 だから何時間眠るかだけでなく、どう眠るかにも目を向けてみる。 睡眠の質を考える上で大切なのが、熱をこもらせないこと。 ブレインスリープピローは、頭周りの熱に注目し、高い通気性で熱を逃がしやすく、独自構造で頭にフィット。 時間だけではなく、質を考える睡眠へ。 ブレインスリープで検索。 生まれたばかりの社会にはどんな音がある? こんな音? こんな音? それとも、おはよう、こんな音? 赤ちゃんは音を通して少しずつ世界を知っていきます。 生まれたばかりだからこそ、見つけられるものがある。 その小さな未来のために、自由診療の拡大新生実クリーニング検査。 給付金の対象をめぐり、国会で政府を追求。 きょう、国会では衆議院財務金融委員会が行われ、消費税の減税と所得に応じた支援金の法案をめぐり、 公明党の赤羽議員は、政府に支援金の支給対象を年収53万円以上にするよう迫りました。 片山財務大臣は、より広く対象とする観点は非常に重いとした上で、検討する考えを示しました。 政府側はこれまで、海外の事例を参考にすれば、年収100万円から350万円までが対象だとしています。 政府与党が今後、給付の対象者でどこまで野党側の意見を受け入れるかも焦点の一つとなりそうです。 総務省はきょう、選挙運動をめぐるSNS対策の指針案を公表しました。 それによりますと、閲覧数に応じて金銭を支払う収益化は、発信者になるための厳格な審査を実施し、 偽情報が発信された場合は停止する。 AIで作成したコンテンツは警告を表示する。 Botと呼ばれる自動投稿プログラムによる大量発信は、アカウントを停止するなどの措置を盛り込みました。 ことし7月に成立した法律では、Googleやメタ、XなどSNS事業者13社に対し、選挙への悪影響を減らす措置を義務付けています。 総務省は、あすから1か月間意見を募集し、早ければ年内にも指針を策定する方針です。 これについて詳細なやり取りが行われています。 就業者負担軽減支援金の支給の制度につきまして、この法案を提出された、閣議決定したという説明を部会で伺いましたが、 正直言って大変びっくりしました。 今回提出された法案には、所得加減額、所得上限額、対象者数支援額等の具体の数値が全く入っていない。 そのまま閣議決定をし、国会に法案が提出された。 大臣、私も当選して30年余り議員をやっておりますが、こうした全体見聞、私全く理解できないし、 これは衆参の本会議、衆参の予算委員会、一昨日のこの党委員会の質疑の答弁、議事録も全部読みましたけど、 具体的な質問に対して何の具体的な答弁が返されていない。 具体的な数字が示されていないんだから、質問もしにくいし、多分政府としても答弁しようがないと思うんですよ。 これ議論を重ねていっても、なかなか深まるわけじゃないんじゃないですか。 この法案を本気で出すんだったら、立法府を軽視していると言わざるを得ない。 片山大臣。 今、現段階では具体的な数字が決めきれていないということは申し訳ないんですけれども、答弁に繰り返させていただいているということでございます。 1回、2時間近くのものを22回も重ねて、それなりに国民の代表を当たる議員が現場の声を聞きながら、相当献献学学の議論をしたわけで、 そのことについて、例えば所得の加減額というのを私たち一番こだわりました。 どこまで勤労世帯、本当の低所得者で証明ができるところ、もっと広くできるんじゃないかということで、有識者会議の皆さんが示した2つの案ではなくて、 年収53万円以上は雇用保険の対象になるんだから、ここは広げるべきだということを言ったわけですよ。 例えばここの一点にしても、53万円なのか106万円なのかというようなことでは、私は全く賛否が変わってくるんですよ。 53万円が絶対に譲れないんですよ。政府与党で採決をして、結果、蓋を開けたら53万円じゃなかったなんていう話であるならば、議会制民主主義ってなりたくなくなってしまうと思うんですよ。 本当に深刻なやり方ですよ。私はやっぱり立法府をあまり馬鹿にしない方がいいんじゃないかと思いますよ。 社会保障国民会議では有識者会議… かなり厳しい追及というのが行われておりました。公明党赤羽和義議員と片山さつき大臣とのやりとりなんですね。 一見するとちょっと分かりにくいので、ごく簡単にカイツマンで説明しますと、消費税の減税が控えてますね。 この消費税の減税という政策というのはこれで終わるものではなくて、その後3ステップ進めていくということになります。 もう一つが給付。その先が給付付き税額控除という格好で、人によっては減税をすること、人によっては給付をすること、その所得の状態に応じた仕方で、 様々その人の手に入ってくるお金というものをちゃんと維持しましょう。 困窮世帯というものに対してカバーをしっかりして、生きやすくしましょう、暮らしやすくしましょうというところにたどり着くのがゴールになるわけです。 一方で今の挙げた政策って異なるターゲットが入っておりまして、一つは物価高対策について対処しましょうという消費税の減税の部分と、 手取りを増やしましょうという部分の今言った支援金の話と、そして行く役は公平な税の形にしましょうというものがあって、異なるターゲットに向かっているものなんだから、 政策は結構合わせるのが難しい状況があるんですね。 この支給金の部分に関して誰にいつどれくらい払うのかってまだ決まってないんですよ。 ただし法律だけは通しちゃおうということで、これでいいのかということを追求しているのが一つと、公明党や他の野党もいろいろ論点があるんですが、 こだわっているのは、働いている方の手取りをしっかりと確保するというのであれば、働いている方というものは、その所得の状況をなるべくギリギリまで下げようじゃないかと。 そこは公明党は53万円というふうに設定しているんですけども、雇用保険に入るというタイミングですね。 そうしたような問題でギリギリ下げようじゃないかって提案しているんだけども、こういった提案が無視されたままそのまま議論が進んでいるようにも見えると、 何のための国会ですか?何のために意見を聞かれたんですか?ということで、行き通りも込めながら抗議しているということがあるんですね。 なので、仕組みの話などはなかなか複雑ではあるんだけれども、誰がカバーされて、誰が蹴り落とされることになってしまうのか、 それを攻め合い、今国会でやっているタイミングなので、より広い対象のしっかりとした生活の改善、これにつながる政策なのかということを見ることが必要かなと思います。 僕たちが補助輪となり、自転車の魅力をわかりやすく発信。日曜夜6時30分から。