# 与野党共に再出発へ 細野剛史の今日も元気に。昨日は政府ではですね、税制大綱の閣議決定というものがありました。 いよいよね、消費税政局が始まったなという感じがしております。一方で野党の側ですけれども、中道改革連合の民主系の皆さんが作る新しい政党の名前が発表されました。 民主改革の会ということですね。民主という名前をですね、もう一度復活させようという動きがあったようです。 ただおそらくですね、中の方も自覚されていると思うんですが、この政党がですね、映像的な政党だと思っている人はほとんどいないんじゃないでしょうかね。 これを皮切りにですね、野党がどのように再編をしていくのか、その辺を見極める必要があるかなというふうに思っております。 今日はですね、自民党の役員人事、明日は疎閣ということですのでね、引き続いて政治から目が離せない日々が続いております。 その中で今日はですね、中部電力の浜岡原発の問題を取り上げてみたいというふうに思います。 先週からですね、第三者委員会の報告書が出るということで、私のところにもいろんな連絡が入っておりました。 中途半端な状況で話せない方がいいと思いましたので、一通り情報が明らかになった中で、私が今考えていることを話したいというふうに思います。 # 独自の正当化理論とは？ 浜岡原発の問題の本質は、基準磁振動を恣意的に選んでいたということです。 これはかなり深刻な話で、そもそも耐震がどのように確保できているのかというのは、 基準磁振動から様々な対策を打ち出していくことになるわけです。 ベースの部分の基準磁振動を恣意的に選んでしまえば、 縦矢の様々な耐震の対策などは、比較的少なめでいいということになってしまいますので、前提が崩れるわけです。 今回明らかになった事実からすると、中原力の中でも何度かそれを検証して改めるチャンスがあったにも関わらず、 それが見過ごされてきたということです。 私にも説明を受けましたけれども、二つ感じることがありました。 一つは独自の正当化理論ということなんですね。第三者委員会がこの名前を付けたということなんですけれども、 中部電力の中の人ではなくて、弁護士など外の人たちが検証する中で、中部電力にはこの考え方があったと。 これどういうことかというと、自らが正しいと。 原発を犯しているし、そして浜岡原発のことを誰よりも知っているのは中の人間だと。 従って減少規制委員会がいろいろ注文を付けてきたとしても、しっかり安全性を自分たちが確認をしているんだから大丈夫なんだという大前提があったということなんですね。 実はこの考え方って電力会社にかなり従来を染み付いていたところがあるんですよ。 私は東京電力でもある時期このことを感じていたんですが、原発に誰が詳しいかというと、やっぱり実際にそれを扱っている人が詳しいんですよね。 ですから電力会社の人は当然詳しいし、メーカーの人も非常に詳しいですね。 例えばですね、中部電力なんかの原発というならば、東芝とか日立がそこに当たるんですけれどもね。 そういう皆さんのプライドというのは非常に高いものがあるんですよ。 一方で原子力規制庁ですね、原子力規制委員会のもとで専門家としてこの原発の安全性をチェックをしているメンバーというのは、 実際に原発を動かしているわけではないし、また原子パーツを作っているわけではないわけですね。 もちろん理論は知っているし、いろいろ規則なんかもちろんよく知っているんだけれども、 その意味で現場を知らないという前提が、例えば電力会社の皆さんやメーカーの皆さんの中にはあるんですよ。 自分たちが一番わかっていて安全だというふうに確信をしているのに、 なぜ自分たちよりも詳しくない彼らに言わなければならないんだという、こういう考え方がですね、もともとあったんですね。 もちろん東京電力は当年の福島第一原発の件でですね、その考え方を根本的に改めることをですね、 ある種強いられたし、当然それは改まったと思います。 私はあの時に電力会社各社はその考え方を改めていたと思っていたんですが、 残念ながら中部電力にはそのことが残っていたということですね。 考えてみたらですね、減少規制をいくらですね厳しいものにしたところで、 独自の正当化理論があって自分たちが一番正しいと思っていると。 そして減少規制委員会なり規制庁に出すデータというのは、ごまかしてもいいんだということになればですね、 規制そのものに意味がなくなってしまいますよね。 私が非常に残念だなと思うのは、一部にね、こういうですね、理論が残っていたとしてもですね、 それは確かにあり得ることかもしれない。 しかしそれを改めたりとかチェックをしたりする仕組みが、この中部電力にはなかったということが非常に残念だし、 そしてこれはもう大変有識事態だというふうに感じています。 もう一つのですね閉鎖性は、やはり原発の中の部門ということになってくると思いますね。 今回ですね、基準自信度をごまかす形になったのは、中部電力の原子力の部門の中のですね、土建部というところなんですね。 これは中部電力だけではなくて、他の電力会社も言えることなんですけれども、 いわゆる原子力発電のメカニックの部分というのは、技術者が当然数百人いるわけですよね。 オペレーションも含めていうと。 ただ、この例えば土建の中でも土木、さらに地質ということになってくると、実は専門家の数というのは相当絞られるんですね。 おそらく50人以内、それより少ない数のメンバーでそれをやっていたわけです。 今回、この土建部がかなりその中で、この基準自信度を偽って出しているということについては共有されていたようですけれども、 それが相当から検証されることがなかったということですね。 ただ、これ土建部だけの問題ではなくてですね、中部電力はつい先日ですね、 浜岡原発の廃炉についてのデータをこれを誤って、偽って出して、そしてこの原子力の廃炉に対する費用を得ていたというこういう問題がありました。 若干分かりにくいんですが、この廃炉の費用というのは元々中部電力が貯め込んだお金なんですね。 ただ、それを電力会社でそれぞれに管理させるよりは、必要なお金は積み立てておいた方がいいだろうということで、政府の方で積み立てをしているということなんです。 それを返してもらうということなので、別にそこでですね、そんなずるをしなくてもいいわけですよ。 ところが、この中部電力の中でおそらく計画通りできていないということに対してのいろんな批判があるとか、 マネジメントの問題に露出的されるんじゃないかということがあったと思いますよね。 そこの辻褄を合わせるためにそういう方向をしたということなんですね。 ですから、原子力部門そのものにある種の閉鎖性とか、また自分たちがやればいいんだというね、 そういうおごりみたいなものが蔓延していたのではないかというふうに思いますね。 この事態を受けて中部電力はですね、まず浜岡原発の再稼働の申請を取り下げました。 これは当然の措置だというふうに思いますね。 こういうマネジメントに大きな問題を抱えている中で、再稼働すぐにできるかというと、とてもできる状態ではないので、 まずは体制の立て直しということになろうかというふうに思います。 どれぐらい時間がかかるのかというのは、今のところはっきりしませんね。 おそらく年内は第三者委員会の提案ですから、それを受けてですね、中部電力としてどういう対応をするのかということを検討した上で、 それを資源エネルギー庁であるとか、また原子力規制庁にですね、しっかりと報告するということになると思いますので、 相当の時間がかかるというふうに考えた方がいいでしょうね。 経営陣は刷新です。 会長ですね。この会長が社長の時代にですね、この浜川原発をめぐってはいろんなことがあったという報告になっているんですが、 つまりスケジュールが遅すぎるということで、かなり厳しい指摘をしたもんだから、 原子力部門がそれに応えようということでこういうことを続けていたのではないかというようなことも指摘されているんですが、 勝野会長が辞任。そして今の社長である林さんも今回はお辞めになるということですね。 私は勝野会長も林社長も存じ上げています。 二人ともですね、それは見識のある方だというふうに思いますね。 ただここまでの大きな事案が出てきた以上は、経営者は責任を取るしかないんだろうというふうに思います。 問題は新しい体制で中部電力がこの体制を一新をしてですね、これまでの休閉を徹底的に改めて再出発できるかどうかということだと思います。 中部電力管内というのはですね、もちろん愛知県がありますからトヨタもありますし、また静岡県で言えばですね、 例えば鈴木なんかも本社を構えてメインの工場があるんですよね。 例えば三菱重工みたいなものも含めて、安全保障の様々な装備についてもこの中部県で作っているところがたくさんあります。 言わば日本の屋台骨を背負っているエリアということもできるわけですね。 このエリアの電力供給に責任を持つ中部電力の大変残念な事案ということで、私自身は静岡県内を選挙区に持つ議員の一人としても非常に大きな危機感を感じております。 まずは中部電力がどのようなしっかりとした社としてのですね、第三者委員会の報告を受けて、社としての対応をするかというのをまずは見守りたいという風に思っております。 それでは今日も元気にいってらっしゃい。