# ITやビジネスの最新ニュースを毎朝インプット！ Voicy ITビジネスニュース この番組では、今押さえておきたいITやビジネスの最新ニュースを毎朝インプットできます。 11月10日月曜日、本日は小林真由子がお送りします。 # セゾンテクノロジー、自治体保有データと生成AIを活用して政策企画の評価実証 セゾンテクノロジー・自治体保有データと生成AIを活用して、 政策企画の評価実証。 セゾンテクノロジーは、MEG-LOKおよびJLISと共同で 生成AIを活用した政策立案支援の実証実験に成功したと発表しました。 多くの自治体が抱えるデータ分析のリソース不足という 課題の解決を目的として、 同社のiPathハルフトスクエアでデータを連携しAIが分析、 これにより、わずか数分で政策評価のインサイトを得られ、 根拠に基づく政策立案の推進に有効であることが確認されました。 # 米ClickHouseが日本法人を設立、データ分析基盤を拡販へ アメリカクリックハウスが日本法人を設立、データ分析基盤を各班へ。 リアルタイム分析データ基盤を提供するアメリカクリックハウスは、 11月7日、ジャパンクラウドコンピューティングと提携し、日本法人の設立を発表しました。 国内では楽天グループやLINEヤフー、NECなどで導入されており、 ユーザー行動や広告配信の可視化、システムログの常時監視などで、 国内市場での事業展開を加速させる見込みです。 # メルカリが「スキマバイト撤退」を決断した赤裸々な理由（全文） メルカリがスキマバイト撤退を決断したセキュララな理由 メルカリはスキマバイトサービスメルカリハロを12月18日をもって終了すると決算資料で発表しました。 サービス開始後、登録者は1200万人を突破し、新たな市場を創出したものの、競争の激化や不正対応の負担増加を受け、 さらなる成長には多額の追加投資が必要な状況に直面していました。 メルカリはグループ内における投資の優先順位を鑑み、サービス終了を決定、早期撤退という選択と集中を鮮明にしました。 # 社会的孤立をVRで克服　米VR企業が高齢者向け展開推進に助成金獲得 社会的孤立をVRで克服。 米国のVR企業デンデバーが、 アメリカ国立衛生研究所から約450万ドルの助成金を獲得しました。 同社は、高齢者の社会的孤立を軽減し、 心の健康を支援するVR体験の提供に取り組んでいます。 今回の助成金は、高齢者向けのVR体験を促進し、 在宅介護分野への技術展開を目指すものです。 # Pickup⚡️自治体DX1位の自治体は それでは、本日のピックアップニュースです。 本日は、セゾンテクノロジーの自治体DXの話題を取り上げましたが、 現在、全国の自治体で、労働力不足の課題の解決に向けて、 DXの推進が急がれています。 本日は、労働力不足の改善に向け、複数のサースを展開する ウルルが、2025年9月に発表した全国1741自治体のDX推進度を可視化した 自治体ドックランキング2025から、先進的な自治体の取り組みと 日本全体の課題について、詳しく掘り下げてみます。 まず、ランキングの概要です。 この調査は、総務省の公表データを基に、 ウルルが独自に設計した指標で、全国の自治体をスコア化したものです。 評価は、住民サービスのオンライン化などを指すフロントサード改革や 推進体制、情報セキュリティなど5つの分野、全343項目で構成されています。 全国総合ランキングでは、1位が大阪府豊中市、2位が大阪府堺市、 3位が東京都町田市となりました。 これらの自治体は、行政手続きのオンライン化や窓口業務の効率化といった フロントヤード改革の分野で極めて高い評価を得ています。 人口規模別のランキングを認めると、中規模自治体では新潟県三条市、 小規模自治体では石川県薄井市がそれぞれ1位となっています。 特に、小規模自治体はフロントヤード改革が遅れがちな中、 薄井市は住民接点の改革で高いスコアを記録しました。 これらの先進的な自治体に共通する成功要因は何なんでしょうか。 ウルルの分析によれば、2つの点が挙げられます。 1つは行政トップの強力なリーダーシップ、 そしてもう1つが外部人材の登用を含めた強力な推進体制です。 例えば、総合1位の豊中市は行政手続きのオンライン化100%を達成、 4位の宮崎県宮古の城市は、生成愛の積極的な導入を進めています。 また、新潟県三城市や石川県薄井市といった小規模な自治体では、 外部の専門人材を登用し、リソースの不足を補いながら DXを推進している点が注目されます。 豊中市や宮古の城市のようなリーダーが牽引する自治体がある一方で、 全国的には情報セキュリティやデジタルデバイド採掘が遅れているという 二極化の現実も浮き彫りになっています。 ウルルは、課題と現状に向き合い、持続可能なDXを実現することが 労働力不足の解決につながると指摘しています。 自治体DXは、効率化の文脈だけではなく、 今後、人口減少社会において行政サービスを維持し、 地域を存続させるために不可欠な戦略といえるでしょう。 このチャンネルは毎朝6時20分に更新です。 アプリからチャンネルをフォローすると、ITやビジネスの最新ニュースが毎日インプットできます。 ぜひフォローしておきください。