# ITやビジネスの最新ニュースを毎朝インプット！ Voicy ITビジネスニュース。この番組では、今押さえておきたいITやビジネスの最新ニュースを毎朝お届けします。 10月2日金曜日、本日は小林真由子がお送りします。 # トランプ政権、政府AIチャットボット「America.gov」公開　一部で奇妙な応答も トランプ政権 政府AIチャットボット公開 トランプ政権は、29,000兆の政府サイト情報を集約して、 手続等を案内するAIチャットボット、america.govを発表しました。 ジェミニア・グロックを基盤とし、 2027年には各種申請の児童化も予定されています。 しかし、公開直後から大統領の主張と反する回答や 奇妙なハルシネーションの発生が話題となり、 応答仕様が一部修正されています。 # Google、GPT-6 Astra対抗の「Gemini 4 Argon」発表 Googleは、長時間のタスクや高度な専門業務に対応する次世代のAIモデル、Gemini4 Argonを発表しました。 出力上限が100万トークンへ大幅に拡大され、長時間にわたるソフトウェア開発や業務自動化のベンチマークで、他社の主要モデルを上回るスコアを記録しています。 当面は、信頼できるサイバーセキュリティ担当者等へ限定で提供され、推論過程の監視などの安全対策を強化した上で、段階的に一般公開される予定です。 # 顧客は黙り、従業員は去る──マッチングアプリ「with」が挑むカスハラ問題　鍵はAIエージェント 顧客は黙り、従業員は去る。 カスハラ問題、鍵はAIエージェント。 深刻化するカスタマーハラスメント対策及び従業員の離職防止策として、 AIエージェントの活用が進んでいます。 一時対応をAIが担うことで、感情的なクレームの鎮静化や 問い合わせの自動解決を実現。 退職による甚大なコスト損失を防ぐため、 規約改定や適切なAI連携による従業員保護の取り組みが広がっています。 # 楽天市場、2027年2月に基本出店料を改定　CSV商品一括編集機能は無料化 楽天市場、2027年2月に基本出店料を改定。 楽天グループは、楽天市場の月額基本出店料を 2027年2月1日から改定すると発表しました。 システム投資コストの高騰に対応しつつ、 AI活用による検索最適化を推進するため、 従来有料だったCSV商品一括編集機能を 2027年1月から全店舗で無料で標準提供し、 商品情報の構造化と店舗の業務効率化を支援します。 # トランプ大統領の「AI安全合意」に専門家が疑問　OpenAIやグーグルらが署名も実効性は？ トランプ大統領のAI安全合意に専門家が疑問。 トランプアメリカ大統領は、主要なIT大手幹部と会合し、 AIの安全性に関する自主的な合意を発表しました。 内部統制や外部評価など4層の安全基準を設けたものの、 法的拘束力はなく、実効性を疑問視する声も上がっています。 また、連邦取引委員会では、AIエージェント等が及ぶ数、 リスクの調査を開始しています。 # Pickup⚡️America.govとは👀 改めまして皆様おはようございます。金曜パーソナリティーの小林真由子です。 本日はアメリカ政府が公開したアメリカ.govというアメリカの公式AIポータルに関するニュースと、行政における生成アイ活用について深掘りしたいと思います。 それではニュースの概要です。 アメリカ政府は2万9千を超える連邦政府のウェブサイトの情報を一元化し、自然言語で行政手続きを案内するAIチャットボットアメリカ.govを発表しました。 ジェミニとグロックを基盤に採用し、パスポートの申請や社会保障、公衛のパス発行などを一つの窓口で案内することを目指しています。 しかし、公開直後に公式データに基づくAIの回答が大統領自身の政治的な主張と食い違ったり、特定のプロンプトで不気味な文章を出力するといったハルシネーションが発生するなど、AI制御の難しさが表面化しています。 アメリカ.govは2万9千の政府サイトから客観的な一時データを抽出して回答を生成します。 その結果、2020年の大統領選の勝者や経済指標、気候変動などの質問に対して、政権の発言とは異なり、政府の公的記録に基づく事実を回答する格好となり、SNS上で大きな話題となりました。 公開からわずか数時間後には、政治的な質問には回答しないよう制限が加えられるなど、開発側の意図とAIモデルの出力制御の難しさが露呈しました。 また、ユーザーの検証によって、特定の単語を入力するとテキスト領域が画像化したり、プレイマインクラフトの入力すると、ゲームとは関係のない不気味な独白やマインクラフトの歌を改編した文章を語り出すといった挙動が確認されました。 大手企業の高度な基盤モデルを使っても、意図しない出力やセキュリティ上の隙間をゼロにすることの難しさが証明されてしまいました。 現在は情報の案内・検索にとどまっていますが、政府は2027年までにパスポートの更新や各種申請書の記入・提出までをAI上で自動完結させる計画です。 しかし、誤答のリスクやプライバシー保護の懸念が残る中で、国民の高度な個人情報を政府のAIエージェントにどこまで委ねるか、今後の厳格なデータ管理と信頼構築が大きなハードルとなりそうです。 AI開発、AI導入においては、利便性以上に参照データの客観性とアウトプットの制御が最大の争点になります。 AIは、行政の透明性を高める強力なツールになる可能性がある一方で、誤った情報のリスクや政治的アライメントの難しさは、今後の自治体や企業がAIエージェントを導入する上でも極めて重要な教訓と言えますね。 このチャンネルは毎朝6時20分に更新です。アプリからチャンネルをフォローすると、最新ニュースが毎日インプットできます。ぜひフォローしておきください。