# ①【表の顔】AIバブルを支える資金調達の限界 あの時と全く同じ歴史は繰り返す。こんにちは米国経済開設経験YouTube最大のレバナス専門チャンネルのレバナス一本リーマンです。 最近AIに関するニュースが毎日のように溢れ、それに聞き飽きている方も少なくはないと思います。毎週のように数千億ドル規模の投資、巨大なデータセンター建設、投資額が史上最大、こういったニュースが報じられています。 数字があまりにも巨大化し、もはや実感がわからなくなっている方もいらっしゃると思います。 多くの人たちはインスタのショート動画のように、溢れ出てくるこのようなニュースに、またか、そうなんだ、くらいにしか思っていません。 ただこれから有数字を言えば、かなり違和感に思う方もいると思います。 今年だけで、巨大テック企業はAIインフラに7000億ドル以上を費やす見込み、これは巨大テック企業の利益を足し合わせてもこの額に届きませんし、米国経済が生み出す1ドルの中のおよそ2.5セントに相当する額です。 NVIDIAのジェンスファンCEOは、AIを人類史上最大のインフラ構築と呼んでいます。 しかし最も重要な現実に誰も目を向けていません。 我々は実際どうやってこの費用を賄っているのでしょうか。 私はここを調査していく上で、とんでもない事実を知ることになりました。 今回の物語は、この誰も知るよしもない衝撃の真実に関する動画となっています。 物語の始まりは、ある一つの数字から始まります。 それは1兆6500億ドルです。 少しずつ今期の決算が出始め、その決算に目を通している中で、おかしなことに気づきました。 ハイパースケーラー5社の決算の中で報告している負債額は、合計1兆3500億ドルでした。 しかしながらよくよく見てみると、バランシートには決して載らない負債も抱えていることも判明しました。 しかもその隠れた負債額は、表面上の負債額よりも遥かに大きいです。 その額こそが1兆6500億ドルです。 例えばメタの場合、バランシートの外の負債は報告されている負債の3倍近くに上ります。 これほど巨額の資金を目に見えない場所に移動させるのは、そう簡単ではなく、自分たちだけでやれるとは思えません。 これをやるには相当熟練したプロが必要です。 これこそが、ボール貝でリーマンショック前に暗躍していたプロだったことに気づいたのは、この調査を開始してからかなり時間が経ってからでした。 ボール貝が過去20年間必死になって忘れようとし、そして隠し逃走としてきた存在です。 ここで物語の舞台を20年前、つまりリーマンショック直前に移しましょう。 舞台は2007年の夏、この時すべてが順調でした。 少なくとも市場参加者のほぼ全員はそう思っていました。 そこに世界最大級の資産運用会社であるピムコの経済学者が、ジャクソンホールで開催されたFRBの年次シンポジウムで立ち上がり、ある警告を発しました。 彼の名はポール・マッカリー。誰も彼に聞く耳を持ちませんでしたが、彼の警告は闇の中で拡大しつつある第二の銀行システムに対するものでした。 それは銀行のように資金を借り入れ、銀行のように貸し付けも行うものの、銀行そのものではない機関です。 つまり、預金保険もFRBによるセーフティーネットもなく、銀行向けに定められた規制も適用されない。 マッカリーはこのシステムに、シャドーバンキングシステム、影の銀行システムと名付けました。 影の銀行と言っているのは、みんなが知っている表の銀行とは違い、影で政府からの規制も何もない無秩序な無法地帯だったからです。 影で何をやってもいいと言っても、シャドーバンキングシステムが何をして、どんな仕組みなのか分解して説明しましょう。 例えば、株式会社カプセルという企業があったとしましょう。 このカプセル社は、小さなカプセルを投げると巨大な避難住宅が瞬間的にできる商品を開発するために、巨額の資金を借りたいと考えています。 しかしながら、その負債をバランシートに載せたくはありません。 そこで、カプセル社は特別目的ビークル、スペシャルパーパスビークルと呼ばれる別の会社を設立します。 書類上、カプセル社とこのSPVは完全に独立した存在で、法的には何の関係もありません。 それぞれ独自の名称や銀行口座を持ち、何よりも重要な点として、それぞれ独自の負債を抱えています。 SPVは多額の借り入れを行い、その資金を使って、カプセル社が必要とする資産を購入したり投資したりします。 そしてその購入した資産をカプセル社に貸して、カプセル社がそれを利用できるようにするという仕組みです。 SPVが資金を借り入れて、資産を所有し、元の会社は負債をバランシートに載せることなく、その資産を利用できるというわけです。 これは友達の名義でクレジットカードを作らせ、そのクレジットカードの利母払いでガンガン買い物をするようなものです。 実際にカードを使うのはあなたですし、購入したものを享受するのもあなたです。 それでもあなたが銀行から、いくら借金を抱えているの?と聞かれても、あなたの回答はゼロとなります。 見えないリスクというのは問題が起きるまでほとんど意識されません。給料も同じです。 毎月振り込まれているうちは、1本しか収入源がないことをリスクだとは感じにくい。 しかし景気交代や暴落が起きて、収入と資産が同時に傷んだ時に初めてその危険性に気づきます。 だからその前に月プラス20万円、30万円でも別の収入源を作っておくことが重要です。 期間限定で再開した本企画ですが、間もなく定員に達しますので受付を終了とさせていただきます。 今ある給料が当たり前ではありません。自分が働けなくなった時、景気が低迷した時など問題が起こってからでは遅いです。 今のうちにまずは状況を整理して自分に合った方法を見つけることから始めませんか? 残り数枠となりますので、興味のある方はお早めに概要欄のリンクより入金力アップ診断へお申し込みください。 そして2007年にも多くの人が危機が表面化するまで同じリスクに気づきませんでした。 2007年当時シャドーバンキングシステムのここで言う資産とは大量の住宅ローンでした。 しかし今日その資産はデータセンター関連になっていることに誰も気づいていません。 AI関連の設備投資拡大は2008年に世界経済を破綻させたのと全く同じ金融メカニズムによって支えられているんです。 しかしこの物語はシャドーの部分から始まるわけではありません。 シャドーの本当の役割は他のあらゆる資金源が枯渇した際に資金を提供することにあります。 どういうことなのか。なぜこれが重要なのかというと今まさにこの莫大な資金プールを必要としているのが人類史上最大規模のインフラ構築プロジェクトだからです。 地球上のいかなる独自の資金源もこれほどの巨額を賄えるほどの規模を持っていません。 もともとハイパースケーラーたちはデータセンターの派遣を握るために資金がありそうなあらゆる場所を探してきました。 もちろんまず最初に向かったのは最も確実な資金源である自分たちの銀行公社でした。 彼らハイパースケーラーは世界のプラットフォームでもあり巨大なキャッシュを抱えていたからです。 中には準夫妻が利益のわずか0.04倍という企業もあり、これは米国の全セクターの中で最も低い数値です。 当初の計画は単純でシンプルでした。既存事業が生み出すキャッシュでインフラ構築の費用を賄おう。最初はこのつもりだったんです。 だからAIバブルの最初は全く危険なものでもなく、投資家は安心してここに群がりました。 しかし問題が起きました。このAIという革新的技術を制するのはデータセンターを制するものだということに気づいた各企業が一斉に参入してきたんです。 ここから投資した者勝ちのような競争状態となり、自分たちの利益やキャッシュフロー以上をこのデータセンター投資に費やすようになりました。 中には過去10年間のキャッシュの半分をここに費やす者まで現れました。現れましたがここで終わればこれまでの投資が水の泡となってしまいます。 PIMCOの試算では半分どころか94%に達する見込みです。しかも来年でも再来年でもなく今年中に過去10年間のキャッシュの94%を費やすとPIMCOは警告しています。 つまり彼らプラットフォーマーたちが稼いできたキャッシュを全額ここにぶち込もうとしているということです。それだけではありません。 投資に回すキャッシュが尽きるとこれらの企業はかつてないペースで社債市場での資金調達に乗り出しました。つまり借金です。 2020年から2024年にかけて大手ハイパースケーラー5社は年間平均280億ドルの社債を発行してきましたが、2025年の1年間ではなんと1000億ドル以上を発行してきたのです。 これは過去5年間の平均ペースの4倍以上に相当します。さらに2026年に入ると事態は加速しました。 今年最初の5ヶ月だけですでに1590億ドルもの社債が発行されたんです。 つまりわずか5ヶ月間でそれまでの5年間を合計した額よりも多くの資金を借り入れたことになります。 社債というきれいな名前ですが、要はこれは借金です。返済しなければなりません。 現在テクノロジーセクターは米国の投資的確社債残高全体の約18%を占めるほどにまで膨らんでいます。 その拡大速度は正義を不能なレベルに達しており、IMFも警鐘を鳴らしています。 IMFの公館であり、かつてニューヨーク連議員の上級副総裁を務めた富安英都里安氏は次のように説明しています。 金融安定性の観点から非常に懸念されるのは、大手ハイテク企業が自らレバレッジ、つまり借金を積み上げ始めているという点だ。 そして米国市場がハイテク企業の社債発行で限界を突破して飽和状態になると、さらなる借金をするために今度は海外市場へと目を向けている。 2月アルファベットは4つの通貨盾で合計320億ドルを24時間以内に調達しました。その中には100年債も含まれていました。 わずか一晩でこれらの企業はそれまで社債を全く発行していなかった通貨券でトップクラスの社債発行体となったんです。 ラスボーンズの債券運用担当者はその理由をこう説明しています。 巨大テク企業はあらゆる通貨で発行せざるを得なかった。世界最大のクレジット市場である米ドル市場だけでは、彼らが必要とする巨額の資金を吸収しきれなかったからだ。 つまり地球上で最も厚みのある資本市場でさえ、彼らの資金調達需要をまかないず、彼らは他の市場に目を向けざるを得なかったんです。 しかし、その他の市場に飛び火したことこそが、この物語をあり得ない範囲へと押しある要因となります。 なぜなら、バランシートに形状できる負債額には限界があるからです。 # ②【裏の手口】決算書から消された巨大負債の正体 そこで、再び先ほど触れた特別目的会社、通称SPVやシャドーバンキングシステムの話に戻るわけです。 2008年当時と現在の主な違いは、今日のシャドーバンキングシステムが、誰の目にも明らかな異常状態にありながら、見過ごされているという点にあります。 誰もその危険性に気付かないのは、各社の決算をパッと見ただけでは分からないからです。 それは、決算資料のメインの部分ではなく、中期の奥深くの虫眼鏡を使わないと見れないくらい小さな字で、長文で書かれているからです。 これを見つけるのは、変態くらいです。 私のような。この部分をすべて読み上げることはできますが、おそらく皆さん眠くなって、二度とこの動画を見なくなると思いますので、ここで一つの辞案に焦点を当てて解説いたします。 特に、これから話す辞案は非常に重要で、その後のあらゆる案件のコピー元となったものです。 それは、メタの決算の典型の106ページの最後に記載されていました。 We also entered into lease agreements の部分を訳していきます。 当社、つまりメタ社は、また、2029年に開始されるデータセンター内の施設利用に関し、当該ベンチャーとの間で賃貸借契約を締結した。 当社の賃貸借契約に基づくコミットメント総額は約123億1000万ドルであり、各施設の当社の賃貸借契約は4年間で最大20年間まで更新できるオプションが付与されている。 さらに当社は、暫存価格保証RVGを提供しており、その保証基準額の合計は約280億ドルだが、この額は時間の経過とともに減少する。 2025年12月31日時点において、RVGの支払いが発生する可能性は低いと判断されるため、ここが重要な部分で、これら不採は計上されていない。 つまり、簡単に言うと、ここで言っている当該ベンチャーがデータセンターを建設し、メタ社に4年間貸してあげるよ。最大20年間貸すこともできるよ。 このベンチャー企業は、メタ社の資本もちょっとだけ入っているけど、基本的には自分で借金して、資金を調達して、自分でデータセンターを建設するんだよ。 だから、メタ社の決算報告書には、この借金額は記載していないよ、ということです。 このベンチャー企業こそが、先ほど申し上げた特別目的会社、SPCです。 企業名は、ベニエインベスターです。 シャドーバンキングと言っているのは、まさにこの決算書には、このベニエという文字が1回も出てこないからです。 この企業の調査結果を、もう少し晒したいと思います。 この会社は、たった1つの目的のために存在しています。 それは、ルージアナ州の地方にある、超巨大データセンター、ハイペリオンを所有することです。 そして、ハイペリオンは当然ながら、メタプロジェクトでもあります。 つまり、メタが発表し、設計し、建設し、そして運営するんです。 テナントは、メタ1社のみですが、ハイペリオンデータセンター建設に就かれた270億ドルもの負債は、このベニエインベスターが負うことになります。 仕組みはこうです。 まず、民間投資会社のブルーアウルキャピタルが、ベニエインベスターという特別目的会社を設立し、 出資額の80%を年出します。 メタは、残りの20%を出資し、その建物の唯一のテナントとして、契約を結びます。 次に、この会社は資金調達を行います。 ベニエイ社は、270億ドル相当の投資的格差異を発行し、 ブラックロックやピムコなど、世界最大級の資産運用会社である債権保有者たちが、資金をデータセンター建設用に提供します。 ベニエイ社は、その資金を使って、ハイペリオンを建設します。 そして、最終段階として、メタが入居し、賃料を払います。 その賃料が、2049年まで、債権保有者への返済に充てられるものです。 つまり、データセンターも、中の機器も、そこで働くエンジニアも、全てメタのものですが、 法的な所有権で見ると、メタは20%しか保有しておらず、残りの80%は、ブルーアウルが所有することになります。 なぜ、こんなことをしているのか、それは、会計規則にある、ある一つの文言が理由です。 出資比率が20%であれば、メタは、その事業の主な受益者とは見なされないからです。 そして、主な受益者でなければ、その事業が抱える270億ドルの負債は、自社の負債とはなりません。 そのため、法的には、バランシーとか、その負債が消えることになるんです。 しかしながら、先ほどのメタの決算書の中に、こうも書かれていました。 当社は、時間の経過とともに減少する、総額約280億ドルの、暫存価値補償を提供する。 ちょっと、何言っているか分からなかった方も、いらっしゃるかもしれませんが、 要するに、メタが、その建物の価値を補償するということです。 もし、メタが撤退し、データセンター、ハイペリオンの価値が、補償された最低限を下回った場合、 メタは、その差額を支払うと約束しているんです。 例えば、補償額が280億ドルであるのに対し、データセンターの価値が200億ドルに下がったとします。 その場合、メタは、債権保有者に損失を補填するために、80億ドルを支払わなければなりません。 つまり、ウォールガイに対しては、我々はこの建物を所有していないし、 270億ドルを借り入れたわけでもない。これは我々の負債ではないよ、と言える一方で、 債権保有者に対しては、心配ないですよ。我々が保証しているんですから、安心してこの債権買ってくださいね。 最大280億ドルまで保証しますね、と言っているわけです。 実質的には同じことですが、メタは相手によって違う説明ができるんです。 じゃあ、この債権買いたいね。メタが保証してくれる債権なら買うよ、という人もいるかもしれませんが、 気を付けなければいけません。ハイペディオンの建設資金を調達するために発行した債権の満期は2049年ですが、 メタの賃貸借契約は2029年にようやく始まり、その後は4年ごとの更新となっています。 つまり、4年契約の賃貸借契約をベースに、24年間のローンが組まれているんです。 そして、この建物がどこにあるのか覚えているでしょうか。 ルイジアナ州のどいなかに建設された、メタ専用のハードウェアを稼働させるための、極めて特殊な仕様のスパコン施設です。 もし仮に、メタが撤退すれば、債権保有者は今後20年間にわたり、この何の役にも立たない巨大な鉄の塊を抱え込むことになるんです。 しかし、このビジネスモデルは単発ではありませんでした。すぐにコピペされていったんです。 ここで、プロジェクトソパピーラーを紹介します。 先週、ブラックロックは、J.P.モルガン及びモルガンスタンレイを主幹事として、テキサス州エルパソに建設されるメタの最新鋭、 1GW級AIデータセンター向けに120億ドル以上の債権販売を開始しました。 これは、先ほど説明したベニエ社のハイペディオンと全く同じコピペ商品で、80対20という出資比率も変わりませんが、 プロジェクトの名社をだけが、プロジェクトソパピーラーに変わりました。 # ③【歴史は繰り返す】2008年を超えたシステミックリスク ただ恐ろしいのは、その後に続いたハイパースケーラーの9ヶ月間の動向です。 ここではメタに関するお話だけをしましたが、ハイパースケーラー5社はこれと全く同じことをして、バランシーと概要の負債額は、 2022年以降で約8倍に膨れ上がっています。それだけではありません。 ムーディーズはハイパースケーラーが将来のAIデータセンターのリース契約として、1兆ドル近くを 削弱する法的契約を結んでいることを明らかにしました。 しかしその債務義務の1、6600億ドル以上はバランシート上では現れていないということです。 モルガンスタンレーの試算では、業界全体のバランシート外のエクスポージャーの合計は、約1兆8000億ドルに上るとされています。 つまりこれはメタ1社に限った話ではなく、テック業界全体で見られる現象なんです。 そしてここからがより深刻なシステミックリスクに繋がる点です。 どの案件においても関与している金融機関は同じ少数のグループなんです。 ハイパースケーラー5社が借りているのが一握りの金融機関だとすると、リスクがそこに一極集中することになります。 そしてここに政府による規制は一切ありません。 目をカッポじって聞いていただきたいんですが、過去このような資金調達スキームが業界全体でこれほど急速に集中した例が過去2回起きました。 1回目が1998年から2000年にかけての通信機器ベンダーによる資金調達です。 2回目が2004年から2007年にかけての住宅ローン証券化です。 釈迦に接報ですが、1回目は2000年のITバブル崩壊に繋がり、2回目は2008年のリーマンショックに繋がりました。 さてここまで物語を読み進めてきた皆さんは動画冒頭の質問に答えられるのではないかと思います。 人類史上最大のインフレ構築の費用はどう賄われているのか。 最初は現金でした。やがてその仕組みが投じられた資金の94%を飲み込むようになると次は債券となります。 最初は米国市場だけの債券でしたが、それでもお腹いっぱいにならなかった資金調達需要は海外にも飛び火していきました。 それでもお金に目がくらんだ彼らはバランシートの外にまで拡大し、誰にも知られずに日々そのメルトダウンしたデブリは原子炉の外にまで飛び出ています。 さてこの結末はどうなるのでしょうか。まず最初に言っておきますが、私はこのAIバブルが崩壊するとは断言しません。 今後奇跡が起きる可能性も十分あります。そのためにはAI関連企業の利益が増加するだけでは足りず、7倍に増加する必要があります。 現在AI関連の収益は1000億ドルに対して、支出は7000億ドルを超えています。 問題はこの収益は全く増えず、増えているのは支出の方だからです。 だから何かしらの奇跡が起きる必要があるです。 ただ私はこれら決算資料や過去の事例を読み漁りましたが、正直これがどのような結末を迎えるのか全く検討がつきませんでした。 なぜなら仕組みは2000年や2008年と同じですが、その規模は当時とは全く比べ物にならないレベルで拡大しているからです。 東日本大震災で炉心揚油した福島第一原子力発電所が水素爆発を起こすことになりましたが、廃炉作業をどうするのか以前に燃料デブリさえ現時点で取り出していません。 これはあと30年ほどかかる見通しですが、もう既に作業進捗に遅れが出ています。 さて皆さん株式市場が30年間暴落し続け、現在の値を回復できなければどうするでしょうか? 皆さんのお考えを聞かせてください。 コメント欄にてご記入ください。 本日の物語はここまで。 生成AIで資料作成も検索も驚くほど早くなった。 多くの人がAIの進化はここまで来たと感じています。 でも世界を動かしているお金の大半はパソコンの外、現場で生まれているとしたら、世界の労働者の8割は今も現場にいます。 ところがそこで生まれる産業データの8割はまだ活用すらされていません。 建設現場だけで市場規模は13兆ドル、世界総生産の7%に匹敵、鉄数の伸びしろが桁違いに眠っているのです。 皆さんこんにちはレバナス一本リーマンです。 次回のLINE限定動画のテーマが決まりましたのでお知らせします。 今回のテーマは企業の現場を読み解くAIを狙えです。 AIなんて結局はパソコン作業を便利にするだけでしょう?そう感じる方もいるはずです。 でも次のAIは違います。 売上や利益といった決算の数字はあくまで結果、なぜ遅延しなぜ事故が起きたのかその原因はすべて現場に隠れています。 この現場そのものを読み解き行動まで促すAIこそ次の主役だと私は考えています。 今回のライブでは1.AI投資の現場を読むAIの全体像 2.なぜ今この領域に世界の資金が一気に集まっているのか 3.次の勝者を見極めるための判断基準 この3つを分かりやすく解説していきます。 視聴は完全無料です。 8月16日日曜日の21時から公開となりますので概要欄のリンクからLINE登録をして特別限定動画のリンクを発行してください。 LINEが苦手な方はメールでも大丈夫ですので概要欄をご確認ください。 AIが現実世界を動かし始める転換点です。次の巨大市場を絶対に見逃さないでください。 最後に本日解説した内容を文字でも読みたいという方はノートもやっていますのでここも概要欄にリンクを置いておきます。 YouTubeでは解説していないスペシャルレポートもあります。 今回の動画もちょっとでも良かったと思っていただいた方は高評価いただけると嬉しいです。 またまだチャンネル登録されていない方は是非チャンネル登録及び通知ボタンの設定をいただければ米国株投資で重要な記事を速報レベルで毎日無料でご視聴いただきます。